宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
11目総合事務所費は、実績確定に伴い旧茂市児童館の解体費用502万6,000円及び土地賃借料13万3,000円を減額する一方、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する総合事務所の燃料及び光熱水費505万1,000円を増額するほか、田老総合事務所跡地整備に係るＺＥＢ化対応及び外構設計費用2,800万円を増額するもので、特定財源として充当していた公共施設等総合管理基金502万6,000円を減額し、国庫支出金400
11目総合事務所費は、実績確定に伴い旧茂市児童館の解体費用502万6,000円及び土地賃借料13万3,000円を減額する一方、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する総合事務所の燃料及び光熱水費505万1,000円を増額するほか、田老総合事務所跡地整備に係るＺＥＢ化対応及び外構設計費用2,800万円を増額するもので、特定財源として充当していた公共施設等総合管理基金502万6,000円を減額し、国庫支出金400
11目総合事務所費は、人件費に係る補正のほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴い、津波関係資料等をデジタル化し資料保存するデータベース及びウェブサイトの構築に係る費用7,997万2,000円を計上するもので、特定財源として国庫支出金3,998万6,000円を充当するものでございます。
２款１項11目総合事務所費は実績見込みによる減額のほか、マイナポイント事業に対する補助金の交付額の決定に伴い財源補正するものでございます。 ２款１項15目諸費の補助金返還金は、補助事業等の実績の確定に伴い計上するものでございます。 ４ページをお開き願います。
11目総合事務所費178万円は、借地の返還に伴う茂市児童館の解体に要する費用を計上するもので、特定財源として全額公共施設等総合管理基金を充当するものでございます。 また、既に予算計上済みのマイナンバーカードの普及促進のために実施するマイナポイント事業に対する補助決定に伴い財源補正するもので、特定財源として県支出金257万6,000円を充当するものでございます。
２款１項９目男女共同参画推進費から２款１項10目総合事務所費のうち田老庁舎跡地整備事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 総合事務所運営事業は実績見込みにより減額するほか、マイナポイント事業に対する補助金の交付額の決定に伴い財源補正するものでございます。
10目総合事務所費は、新型コロナウイルス感染症の感染予防拡大防止のために実施する集会施設のトイレの水洗化に要する費用1,030万円を計上するもので、特定財源として地方債920万円を充当するものでございます。 また、既に予算計上済みの各総合事務所の自動検温器購入費の確定により97万2,000円を減額するもので、財源補正としてコロナ臨時交付金52万8,000円を合わせて充当するものでございます。
10目総合事務所費は、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のため各総合事務所等の手洗器を自動水栓化する費用539万円及び空調設備の整備費用140万円を計上するものでございます。 14目諸費1,380万6,000円は、防災集団移転促進事業で取得した土地の処分に係る国庫支出金等返還金を計上するもので、特定財源として全額財産収入を充当するものでございます。
10目総合事務所費は、人件費に係る補正のほか、204万6,000円の減額は、総合事務所運営事業を実績見込みにより減額するものです。 11目出張所費は、人件費に係る補正です。 13目交通安全対策費320万円の減額は、交通指導員設置事業250万円及び交通安全対策事業70万円を実績見込みにより減額するもので、特定財源の県支出金をあわせて減額するものです。
10目総合事務所費170万円の減額は、車両購入費の額の確定に伴う補正です。加えて使用料及び諸収入の実績見込みによる財源補正をするものです。 13目交通安全対策費270万円の減額は、交通指導員設置事業190万円及び交通安全対策事業80万円を実績見込みにより減額するもので、特定財源の県支出金をあわせて減額するものです。
10目総合事務所費178万7,000円の減額は、川井総合事務所運営事業の実績見込みによる補正です。 13目交通安全対策費173万7,000円の減額は、交通指導員設置事業の実績見込みによる補正で、特定財源の県支出金等をあわせて補正するものです。
10目総合事務所費は、人件費に係る補正のほか、11節需用費45万2,000円は、電気料金の値上げに伴い総合事務所の光熱水費を増額するものです。11目出張所費は人件費に係る補正です。
10目総合事務所費、13節委託料380万円は、田老庁舎の耐震診断を実施するための費用を計上するもので、特定財源として全額復興基金を充当するものです。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、13節委託料242万6,000円のうち197万4,000円は、延滞金の割合に変更に伴い、収納及び延滞管理システムの改修費用を計上するものです。
10目総合事務所費は、人件費に係る補正のほか、７節賃金159万8,000円の減額は、臨時職員賃金の実績によるものです。 11目出張所費は、人件費に係る補正のほか、既に予算計上済みの津軽石出張所仮設事務所設置に要する経費について、全額特別交付税で措置されることから、復興基金94万5,000円を減額するものです。
６目契約管理費から10目総合事務所費は、人件費に係る補正です。 11目出張所費は、人件費に係る補正のほか、７節賃金67万4,000円は、時間雇用非常勤職員賃金を実績見込みにより補正するものです。 14目諸費、23節償還金利子及び割引料の国庫支出金等返還金１億1,227万1,000円は、平成23年度生活保護費国庫負担金及び障害者自立支援給付費国庫負担金等の精算によるものです。
10目総合事務所費、11節需用費128万1,000円は、本年２月24日の大雪により破損した去石集会所屋根の補修費用を計上するものです。
10目総合事務所費は、人件費及び保険料に係る補正のほか、15節工事請負費の438万4,000円の減額は、実績によるものです。 11目出張所費は、人件費及び保険料に係る補正のほか、14節使用料及び賃借料、18節備品購入費の合わせて96万2,000円の減額は、実績によるものです。 13目交通安全対策費、７節賃金から19節負担金補助及び交付金の合わせて86万8,000円の減額は、実績によるものです。
10目総合事務所費は、人件費に係る補正のほか、11節需用費334万5,000円は、農業課及び林業課が新里庁舎に移ったことに伴う燃料費及び光熱水費の増額のほか、田老庁舎の非常用発電設備の修繕に要する費用を計上するものです。 11目出張所費は、人件費に係る補正です。 ２－16、17ページをお開き願います。
６目契約管理費、７目企画費、10目総合事務所費及び11目出張所費は、人件費に係る補正です。 13目交通安全対策費、18節備品購入費105万8,000円は、東日本大震災により流失した交通安全教室用信号機の購入費用を計上するものです。
10目総合事務所費、15節工事請負費170万円は、東日本大震災により損傷した田老総合事務所の引込柱の復旧工事と、気中開閉器の更新に要する費用を計上するものです。 14目諸費、23節償還金利子及び割引料3,500万円は、市税等の還付金の実績見込みによるものです。