68件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山梨県議会 2020-02-01 令和2年2月定例会(第4号) 本文

昨年九月に、総務から、平成三十年住宅土地統計調査確報値が公表され、人口一万五千人以上の市町村空き家現状が示されました。  私の地元甲斐市においては、前回五年前の調査と比べて、空き家率は一・七%減少し、一四・四%となりました。一般住宅等で、管理が不十分で問題となりがちな空き家率は〇・七%増加し、四・七%になりました。

岡山県議会 2019-12-11 12月11日-05号

続きまして,前項に関連をいたしまして,総務は,「平成31年度の地方財政見通し予算編成上の留意事項等」を通じ,「中小企業事業活動継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」に基づき,地方公共団体等が行う事業継続力強化支援計画策定等に関する経費について,地方交付税措置を講ずることとされていました。

岡山県議会 2019-12-06 12月06日-03号

そして,こうしたものの中には,総務の5G総合実証試験予算を活用しているところもあります。本県も,こうした国の予算を活用しながら,遠隔医療救急医療県職員テレワーク環境の整備,県管理河川等の監視,被災地情報収集等スマートシティーに関する施策に取り組んでいくお考えはないでしょうか,知事にお伺いします。 

岡山県議会 2019-09-26 09月26日-07号

ですが,総務が行った実態調査によると,全国的な傾向として,空き家がふえており,人口減少高齢化なども勘案すると,木材需要に占める木造住宅の割合は,今後も,大きく伸びることはないと考えられますが,いかがでしょうか。 3つ目CLTへの利用についてですが,県下には国内初CLT量産工場が竣工するなど,普及に向けた動きは着実に進んでいると理解しております。

岡山県議会 2019-09-19 09月19日-04号

さらに,先日の報道では,総務調査による2017年度の都道府県職員男性育休取得率の低さも,問題提起されています。都道府県男性職員育休取得率全国平均は3.1%で,トップが岐阜県で9.1%,最下位が熊本県で0.37%,岡山県は2.5%と,全国平均より低い数字でした。少子化対策,働き方改革と,さまざま施策に関係する数値だけに,知事の率直な感想,数値向上に向けた意気込みをお聞かせください。

山梨県議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第3号) 本文

総務が行った十八歳選挙権に関する意識調査によれば、子供のときに親と一緒に投票所に行った経験がある人の投票率は、経験のない人より二〇ポイント以上高いという調査結果もあることから、より早い時期から政治選挙を身近に感じられる取り組みが必要と考えます。  また、そうした政治選挙への参加意識の醸成とともに、有権者が実際に投票しやすい環境づくりも、投票率向上に必要ではないかと考えます。  

岡山県議会 2019-06-25 06月25日-06号

昨年12月には,総務からDV等被害者保護に向けた支援措置に関する取り扱いとして,住民票の写しなどを加害者側の弁護士に交付せず,裁判所を通すよう通知があり,県から市町村への通知も行ったとのことですが,残念ながら担当者職員対応を誤ってしまう結果になりました。その後,町から被害者の女性へ謝罪がなされましたが,被害者の方の不安は,今もなお続いています。

岡山県議会 2019-06-21 06月21日-05号

初めに,ことし3月29日に,総務から「地方公共団体における内部統制制度導入実施ガイドライン」が公表されました。地方自治体の内部統制制度導入については,平成29年6月の地方自治法の改正で,都道府県並びに政令指定都市は,令和2年4月1日までに内部統制に関する方針を定め,これに必要な体制を整備することが義務づけられました。

岡山県議会 2018-12-13 12月13日-06号

自治体ポイントとは,2017年9月に総務実証事業としてスタートさせたポイント制度で,1自治体ポイントイコール1円分として地域商店街での商品購入公共施設利用料及びオンラインでの特産品購入などに利用できる,JALやNTTドコモ,JCBなど応援ポイント会社のクレジットカードやマイレージといった民間のポイントとの合算も可能,地域活性化とともに交付率が低いマイナンバーカードの取得拡大を考えたものです

岡山県議会 2018-12-04 12月04日-02号

総務住宅土地統計調査によると,岡山県の空き家率は15.4%あり,豪雨災害被災地にも相当数空き家が存在すると思われます。 2015年施行の空家対策特別措置法では,所有者が不明でも,倒壊のおそれなどがあれば特定空家等に認定し,略式代執行で撤去できます。もっとも,原則1年間居住実態がないことを確認することが必要であり,迅速な対応は難しい状況です。 

山梨県議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第4号) 本文

さて、総務が去る七月に発表しました本年一月一日時点人口動態調査によりますと、日本の総人口は、約一億二千五百二十一万人と、二〇〇九年をピークに九年連続で減少となり、減少幅は前年を六万六千人上回り、一九六八年の調査開始から、過去最大を更新しました。  この調査都道府県別に見ると、四十一道府県で人口が少なくなりました。

山梨県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第5号) 本文

一方で、総務によりますと、全国都道府県市区町村平成二十八年度に実施した職員採用試験競争倍率は、六・五倍となり、平成六年度以降、最低となるなど、人手不足感も相まって、今後は公務員の人材確保が困難になっていく見通しです。  このような観点からも、ワーク・ライフ・バランスによる士気向上家庭環境等に合わせた業務の実施など、職員の働き方改革を推進することで、人材確保にもつながると考えます。  

岡山県議会 2018-06-20 06月20日-05号

そうした流れを受け,今,総務では,都市から地方への新たな人の流れ地元企業人材と連携したビジネス創出に結びつけるため,お試しサテライトオフィス事業を促進しております。平成28年度に,実施団体を募集し,実施されております。総務が推進しているテレワークサテライトオフィス普及がいまいち伸びないという現状を踏まえて,その原因を分析すると,次のようなものが出てきました。 

岡山県議会 2018-06-19 06月19日-04号

次に,平成27年7月23日,総務出身の宮地俊明知事が就任されました。就任挨拶で,「岡山は,交通の結節点であり,住みやすいイメージです,国や地方での経験を生かし,教育再生や産業の振興に力を入れる伊原木県政を支えたいと思います」と言われて,約3年間,私たちの岡山県のために県庁内部からしっかり仕事をしていただきました。