米子市議会 2021-06-28 令和 3年 6月定例会（第6号 6月28日）
この避難計画の実効性を高めるため、これまで米子市原子力防災訓練を実施してきましたが、その参加対象は、緊急防護措置を準備する区域の住民だけでした。行政による訓練で得られた知見や手順を検証することは重要なことですが、一方で、実際に全市的に避難の情報が発出された場合、その内容を正しく理解し、適正に行動できる住民の体制づくりも必要ではないかと考えます。
この避難計画の実効性を高めるため、これまで米子市原子力防災訓練を実施してきましたが、その参加対象は、緊急防護措置を準備する区域の住民だけでした。行政による訓練で得られた知見や手順を検証することは重要なことですが、一方で、実際に全市的に避難の情報が発出された場合、その内容を正しく理解し、適正に行動できる住民の体制づくりも必要ではないかと考えます。
次に、福島第１原発の予防的防護措置を準備する区域、いわゆるＰＡＺにつきましては、国の原子力災害対策指針において定める必要がないとされており、県の地域防災計画においては、避難指示区域と緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺに区分して対応することとしております。
◆きたがわ秀和 委員 是非、来月のこの委員会のところで、それを御提示いただきたいということをまず求めまして、前回の委員会のところで、危機管理部長との質疑のやり取りの中で、危機管理部長が、要するに東海第二原発で事故が起きたとき、福島第一原発以上に、そういう深刻な事態が起きるんではないかという、そういう認識を述べていただきましたが、ただ、その前提として、足立区は、いわゆる３０ｋｍ圏外と、いわゆる緊急防護措置準備区域外
そもそも、佐賀市は原発から30キロ圏の緊急防護措置を要する区域としての原子力対策を重点的に実施すべきエリアの外にあるわけですが、緊急モニタリングの協力だとか避難者の受入れの観点から自主的に、佐賀市地域防災計画にも第4編、原子力災害対策としてちゃんと位置づけられております。
ＵＰＺは、緊急時防護措置を準備する区域の略で、原発において異常事象が発生した際、住民等の緊急防護措置、つまり避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等が迅速に行えるように準備する区域をいいます。
原子力科学研究所の試験研究用原子炉施設のＪＲＲ－３及び核燃料サイクル工学研究所の再処理施設につきましては、原子力災害対策指針が平成２９年３月に改正されたことにより、原子力災害時に影響が及ぶ可能性がある原子力災害対策重点区域として、緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺが設定され、本市の一部の地域が含まれることとなったものでございます。
本市の訓練については、九州電力株式会社玄海原子力発電所からおおむね５キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域に準ずる区域（準ＰＡＺ）である鷹島地域と、それ以外のおおむね５キロメートルから30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の地域があり、それぞれの避難行動の理解が深まる訓練に取り組むこととしております。
◎危機管理部長 以前から御答弁申し上げておりますが、原子力施設からおおむね半径５ｋｍを目安として予防的防護措置を準備する区域、また原子力施設からおおむね半径３０ｋｍを目安として緊急防護措置を準備する区域ということで、国のほうから定められております。 我々としては、こういった国の指針ですとか、そういったものを参考にしながら対策を講じていくべきだと思っております。
これが直線距離にして５６ｋｍで、最も近い地域では４５ｋｍということで、いわゆる緊急防護措置準備区域の範囲外であるということなんですが、１００ｋｍ圏内まで広げていくと、福井県若狭地方にある五つの原発がほぼ１００ｋｍ圏内のところに入ってくるという、そういうところに存在をしているということです。
伊万里市の全域は、玄海原子力発電所から半径５キロメートルから30キロメートル圏の緊急防護措置を準備する区域、一般にＵＰＺというふうになっておりますけれども、全面緊急事態となった場合には、放射性物質から身を守るため、まずは屋内退避を行っていただくということ、緊急時モニタリングにより放射線量が基準を超えた場合に自家用車で避難することになりますけれども、その場合、御自身で移動手段を持たない方につきましては
次に、５キロメートルから30キロメートルの地域につきましては、緊急防護措置を準備する区域と定められています。報道等ではＵＰＺという言葉を使われていまして、アージェントプロテクティブアクションプランニングゾーンといいます。何で英語で言っているかというと、不思議なことに英語のほうが分かりやすいところがあるんですね。
まず１つ目にご質問の原子力災害時における避難方法の検討でございますが、原子力災害対策指針では、原子力災害対策重点区域の範囲として、発電用原子炉施設の場合は概ね半径５キロメートル圏の予防的防護措置を準備する区域としてＰＡＺ、また概ね半径30キロメートル圏の緊急防護措置を準備する区域としてＵＰＺと定めており、本村の場合は全域がＰＡＺとなりますので、同指針で定める緊急事態区分及び緊急時活動レベルのうちＥＡＬ２
おおむね半径５キロメートル圏の予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）と、おおむね半径30キロメートル圏の緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の自治体だけを対象とした説明会でありました。
その中で設定した「仮想的事故による全身の被ばく線量の試算」を引用いたしますと、おおむね５キロメートルから30キロメートルのＵＰＺ区域では、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が定める緊急防護措置の判断基準となる１週間当たり100ミリシーベルトを中央値で下回る結果となっております。
次に、②番目屋内退避と避難準備についてでありますが、本市は女川原子力発電所からおおむね22から30キロ圏内のＵＰＺ、緊急防護措置を準備する区域に位置しており、冷却機能の喪失等の全面緊急事態が発生した際は、まず屋内退避を行うこととなっております。自宅に避難し、窓やドアを閉めるなど、外気が入らないようにすることで、放射性物質の吸入や外部被曝を抑制することができます。
念のため言っておきますと、ご承知だとは思うのですけれども、この３県とも東京都と同様に原子力規制委員会による原子力災害対策指針上の緊急防護措置準備区域の範囲外です。それでも原発事故に限らず、そういう原子力災害ということが起こり得る可能性の範囲というのを例えば先ほど申し上げたような放射性物質輸送中の事故というのもあります。
今回ちょっと参照させていただいた他の自治体の地域防災計画、その多くは近隣に原子力施設が存在するわけでもありませんし、原発の緊急防護措置準備区域に含まれているわけでもありません。
それによりますと、女川原子力発電所２号機の再稼働に必要な地元同意の範囲は、県、女川町、石巻市だけでよいとする回答は7.6％にとどまり、県と立地２市町と半径30キロ圏緊急防護措置区域、ＵＰＺの５市町を加えた範囲が適切との回答は29.8％でした。最も多かったのが県と県内全ての自治体で、前回を60.8％上回ったと記載されていました。
いわゆる緊急防護措置準備区域、ＵＰＺと言われるところの域外にある自治体なんですけれども、この福島第一原発の事故のとき、その福島第一原発から最大４７ｋｍ離れた飯舘村でホットスポットが発生したと。そういう経験を踏まえて、この大津市の場合は市内で４７ｋｍ圏内に位置する地域を対象とした原子力災害避難計画というのを策定しています。
ＯＩＬ１、緊急防護措置では、空間放射線量が１時間に500マイクロシーベルト以上を計測した場合に、数時間内を目途に区域を特定し、避難を実施することになります。ＯＩＬ２、早期防護措置では、空間放射線量率が１時間に20マイクロシーベルト以上を計測した場合に、１日内をめどに区域を特定し、１週間程度内に一時移転を実施することになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。