391件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

近江八幡市議会 2024-03-05 03月05日-04号

まずは、原子力防災についてですが、国の原子力災害対策指針では、原子力施設からおおむね5キロ圏内予防的防護措置を準備する区域PAZとして安定ヨウ素剤事前配布を、またおおむね30キロ圏内緊急防護措置を準備する区域UPZとして住民避難などと併せて安定ヨウ素剤服用ができるよう適切な場所での備蓄が求められております。 

富山市議会 2024-03-05 令和6年3月定例会 (第5日目) 本文

309 ◯ 23番(東   篤君)  この富山市は志賀原子力発電所から半径30キロメートル圏の緊急防護措置区域であるUPZ外であるということは私も承知しておりますけれども、先ほども申しました福島第一原発事故での被害を考慮すれば、先ほどから申し上げていますLINEでの情報を通して、例えば放射性物質の流出の情報は入っていないなど、やはりきめ細やかに富山市民

鳥栖市議会 2024-01-01 03月11日-03号

総務部長(小栁秀和)  原子力災害対策指針によりますと、原子力施設からおおむね半径5キロメートルから30キロメートル圏内緊急防護措置を準備する区域、いわゆるUPZにおいては、緊急時モニタリングによる空間放射線量率が毎時500マイクロシーベルトを超える区域は、数時間から1日以内に避難、毎時20マイクロシーベルトを超える区域は、1週間以内に一時移転を実施しなければならないとされています。 

青森市議会 2023-12-12 令和5年第4回定例会(第6号) 本文 2023-12-12

その中で、原子力施設所在市町村である東通村及び六ヶ所村をはじめ、東通原子力発電所のおおむね半径30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域、いわゆるUPZ内にあるむつ市、野辺地町、横浜町の住民については、本市のほか、弘前市、黒石市、五所川原市、平内町に広域避難することとなっており、本市へは、むつ市及び東通村から、令和4年12月現在で約3万4300人の避難者を受け入れることとなっております。  

青森市議会 2023-09-08 令和5年第3回定例会(第5号) 本文 2023-09-08

その中で、原子力施設所在市町村である東通村及び六ヶ所村をはじめ、東通原子力発電所のおおむね半径30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域、いわゆるUPZ内にある、むつ市、野辺地町、横浜町の住民については、本市のほか、弘前市、黒石市、五所川原市、平内町に広域避難することとなっており、本市へは、むつ市及び東通村から、令和2年12月現在の避難予定者となりますが、約3万5400人の避難者を受け入れることとなっております

城陽市議会 2023-06-21 令和 5年第2回定例会(第3号 6月21日)

今おっしゃいました福井のほうで原子力災害が発生した場合、避難が必要なレベルに達したときには、おおむね5キロ以内の範囲である予防的防護措置を準備する区域、いわゆるPAZ及びおおむね5キロから30キロ以内の範囲である緊急防護措置を準備する区域、いわゆるUPZ住民避難することとなります。

宮城県議会 2023-02-28 03月03日-07号

次に、女川原発緊急防護措置区域UPZに係る自治体に関する核燃料税交付について伺います。 全国の原子力発電所立地道県において、その多くがUPZ区域自治体核燃料税交付金交付しているようでありますから、我が県におきましても、立地自治体への交付額を減らすことなく、UPZ関係自治体への交付を図るべきではありませんでしょうか。知事の所見を伺います。 防災の最後に、伝承活動について伺います。 

長野県議会 2022-12-06 令和 4年11月定例会本会議-12月06日-02号

本県は原子力発電所立地県ではなく、おおむね30キロ圏内UPZ緊急防護措置を準備する区域という範囲内に含まれておりませんので、まずは地域防災計画対策関係機関との間でしっかりと共有することが重要だというふうに考えております。  その上で、放射性物質モニタリング結果の伝達方法、また、住民への呼びかけ内容の確認、こうしたことについて徹底していきたいと考えております。  以上です。       

富山市議会 2022-12-05 令和4年12月定例会 (第5日目) 本文

議員からも御指摘がありましたが、本年11月23日に県が実施した原子力防災訓練では、石川県志賀町で震度6強の地震が発生し、志賀原子力発電所2号機において放射性物質が放出されたとの想定に基づき、緊急防護措置を準備する区域内──UPZ原子力施設から半径30キロメートル以内の区域のことですが──での屋内退避訓練や一時移転訓練等の実動訓練に加え、富山防災危機管理センターにおいて災害対策本部等設置運営訓練

滋賀県議会 2022-10-04 令和 4年 9月定例会議(第10号~第16号)-10月04日-06号

この拡散予測を踏まえまして、発電所ごと事故時に屋内退避避難計画を立てる地域であるUPZ──緊急防護措置を準備する区域を設定しております。  また、同様に、県土および琵琶湖への影響につきましては、平成24年度から25年度にかけまして、土壌への沈着量琵琶湖内での挙動予測を実施いたしました。  

近江八幡市議会 2022-07-13 07月13日-06号

まず、ヨウ素剤住民への配布につきましては、国の原子力災害対策指針では、PAZ──予防的防護措置を準備する区域と言われておりますが──においては事前配布を、またUPZ緊急防護措置を準備する区域においては、住民避難等と併せて安定ヨウ素剤服用ができるように、適切な場所での備蓄が求められております。 

松浦市議会 2022-03-01 令和4年3月定例会(第1号) 本文

本市訓練については、九州電力株式会社玄海原子力発電所からおおむね5キロメートル圏内予防的防護措置を準備する区域に準ずる区域(準PAZ)である鷹島地域と、それ以外のおおむね5キロメートルから30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域UPZ)の地域があり、それぞれの避難行動の理解が深まる訓練に取り組むこととしております。

島根県議会 2021-10-06 令和3年_島根原子力発電所対策特別委員会(10月6日)  本文

これは多少科学的な話なんですが、11ページにありますけれども、運用上の介入レベルの話が出てますけれど、2の6に原子力災害対策指針が定める緊急事態防護措置ですけど、この中で、飲食物の制限は0.5マイクロシーベルト、それから早期防護措置を20マイクロシーベルト、それで緊急防護措置を500マイクロシーベルトということでやってますけれども、国際放射線防護委員会があると思うんですが、この放射線防護委員会は、

足立区議会 2021-07-07 令和 3年 7月 7日災害・オウム対策調査特別委員会-07月07日-01号

危機管理部長 安定ヨウ素剤につきましては、原子力施設からおおむね半径5kmを目安とする予防的防護措置を準備する区域、それから原子力施設からおおむね半径30kmを目安として緊急防護措置を準備する区域、こういった数字のところについてはいろいろ記載がございますけれども、今申し上げましたように5km圏、30km圏ということになっておりますので、足立区についてはかなり距離もありますので、こういう指針に沿って