近江八幡市議会 2024-03-05 03月05日－04号
まずは、原子力防災についてですが、国の原子力災害対策指針では、原子力施設からおおむね５キロ圏内を予防的防護措置を準備する区域、ＰＡＺとして安定ヨウ素剤の事前配布を、またおおむね30キロ圏内を緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺとして住民の避難などと併せて安定ヨウ素剤の服用ができるよう適切な場所での備蓄が求められております。
まずは、原子力防災についてですが、国の原子力災害対策指針では、原子力施設からおおむね５キロ圏内を予防的防護措置を準備する区域、ＰＡＺとして安定ヨウ素剤の事前配布を、またおおむね30キロ圏内を緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺとして住民の避難などと併せて安定ヨウ素剤の服用ができるよう適切な場所での備蓄が求められております。
309 ◯ ２３番（東 篤君） この富山市は志賀原子力発電所から半径３０キロメートル圏の緊急防護措置区域であるＵＰＺ外であるということは私も承知しておりますけれども、先ほども申しました福島第一原発事故での被害を考慮すれば、先ほどから申し上げていますＬＩＮＥでの情報を通して、例えば放射性物質の流出の情報は入っていないなど、やはりきめ細やかに富山市民に
◎総務部長（小栁秀和） 原子力災害対策指針によりますと、原子力施設からおおむね半径５キロメートルから30キロメートル圏内の緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺにおいては、緊急時モニタリングによる空間放射線量率が毎時500マイクロシーベルトを超える区域は、数時間から１日以内に避難、毎時20マイクロシーベルトを超える区域は、１週間以内に一時移転を実施しなければならないとされています。
その中で、原子力施設所在市町村である東通村及び六ヶ所村をはじめ、東通原子力発電所のおおむね半径30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内にあるむつ市、野辺地町、横浜町の住民については、本市のほか、弘前市、黒石市、五所川原市、平内町に広域避難することとなっており、本市へは、むつ市及び東通村から、令和４年12月現在で約３万4300人の避難者を受け入れることとなっております。
その中で、原子力施設所在市町村である東通村及び六ヶ所村をはじめ、東通原子力発電所のおおむね半径30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内にある、むつ市、野辺地町、横浜町の住民については、本市のほか、弘前市、黒石市、五所川原市、平内町に広域避難することとなっており、本市へは、むつ市及び東通村から、令和２年12月現在の避難予定者となりますが、約３万5400人の避難者を受け入れることとなっております
今おっしゃいました福井のほうで原子力災害が発生した場合、避難が必要なレベルに達したときには、おおむね５キロ以内の範囲である予防的防護措置を準備する区域、いわゆるＰＡＺ及びおおむね５キロから30キロ以内の範囲である緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺの住民が避難することとなります。
次に、女川原発緊急防護措置区域ＵＰＺに係る自治体に関する核燃料税交付について伺います。 全国の原子力発電所立地道県において、その多くがＵＰＺ区域自治体へ核燃料税交付金を交付しているようでありますから、我が県におきましても、立地自治体への交付額を減らすことなく、ＵＰＺ関係自治体への交付を図るべきではありませんでしょうか。知事の所見を伺います。 防災の最後に、伝承活動について伺います。
甲状腺の内部被曝を予防または低減することが可能な安定ヨウ素剤については、国の原子力災害対策指針において、緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内の住民等の緊急時の服用に備え、地方公共団体は適切な場所に備蓄することとされています。
人形峠環境技術センターにおきまして、おおむね半径30キロ圏内の緊急防護措置を準備する区域等を要しない施設となっておりますので、県の指示に従いまして、住民等に対しまして屋内退避、また退避のための立ち退きの指示等の連絡、あるいは確認等、必要な緊急事態応急対策を実施するようになります。
本県は原子力発電所の立地県ではなく、おおむね30キロ圏内のＵＰＺ、緊急防護措置を準備する区域という範囲内に含まれておりませんので、まずは地域防災計画の対策を関係機関との間でしっかりと共有することが重要だというふうに考えております。 その上で、放射性物質のモニタリング結果の伝達方法、また、住民への呼びかけ内容の確認、こうしたことについて徹底していきたいと考えております。 以上です。
議員からも御指摘がありましたが、本年１１月２３日に県が実施した原子力防災訓練では、石川県志賀町で震度６強の地震が発生し、志賀原子力発電所２号機において放射性物質が放出されたとの想定に基づき、緊急防護措置を準備する区域内──ＵＰＺ、原子力施設から半径３０キロメートル以内の区域のことですが──での屋内退避訓練や一時移転訓練等の実動訓練に加え、富山県防災危機管理センターにおいて災害対策本部等の設置運営訓練
まず、女川原子力発電所の緊急防護措置を準備する区域、通称ＵＰＺ区域における防災対策の強化策について伺います。 地域防災計画原子力災害対策編は、災害対策基本法に基づき各自治体が作成する計画です。
この拡散予測を踏まえまして、発電所ごとに事故時に屋内退避や避難の計画を立てる地域であるＵＰＺ──緊急防護措置を準備する区域を設定しております。 また、同様に、県土および琵琶湖への影響につきましては、平成24年度から25年度にかけまして、土壌への沈着量、琵琶湖内での挙動予測を実施いたしました。
まず、ヨウ素剤の住民への配布につきましては、国の原子力災害対策指針では、ＰＡＺ──予防的防護措置を準備する区域と言われておりますが──においては事前配布を、またＵＰＺ、緊急防護措置を準備する区域においては、住民の避難等と併せて安定ヨウ素剤の服用ができるように、適切な場所での備蓄が求められております。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 原子力発電所で事故が発生した場合に、事態の進展に応じて屋内退避等の対応を行っていただきます緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺにつきましては、国の原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所からおおむね30キロメートル圏内の範囲を安来市地域防災計画で定めております。
◎生活安全課長（太田成洋君） 志免町は、玄海原発から約60キロに位置しており、国の原子力災害対策指針による原子力施設からおおむね半径30キロを目安とした緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺの圏外となっております。
本市の訓練については、九州電力株式会社玄海原子力発電所からおおむね５キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域に準ずる区域（準ＰＡＺ）である鷹島地域と、それ以外のおおむね５キロメートルから30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の地域があり、それぞれの避難行動の理解が深まる訓練に取り組むこととしております。
これは多少科学的な話なんですが、１１ページにありますけれども、運用上の介入レベルの話が出てますけれど、２の６に原子力災害対策指針が定める緊急事態の防護措置ですけど、この中で、飲食物の制限は０．５マイクロシーベルト、それから早期防護措置を２０マイクロシーベルト、それで緊急防護措置を５００マイクロシーベルトということでやってますけれども、国際放射線防護委員会があると思うんですが、この放射線防護委員会は、
◎危機管理部長 安定ヨウ素剤につきましては、原子力施設からおおむね半径５ｋｍを目安とする予防的防護措置を準備する区域、それから原子力施設からおおむね半径３０ｋｍを目安として緊急防護措置を準備する区域、こういった数字のところについてはいろいろ記載がございますけれども、今申し上げましたように５ｋｍ圏、３０ｋｍ圏ということになっておりますので、足立区についてはかなり距離もありますので、こういう指針に沿って