多摩市議会 2024-06-10 2024年06月10日 令和６年第２回定例会（第６日） 本文
土木費国庫補助金では、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化改修等促進事業の財源として、社会資本整備総合交付金の増額を計上しています。なお、同事業の財源として、都支出金における東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金の増額も併せて計上しています。 総務費国庫補助金では、介護認定調査等の電子化のための経費の財源として、デジタル田園都市国家構想交付金を計上しました。
土木費国庫補助金では、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化改修等促進事業の財源として、社会資本整備総合交付金の増額を計上しています。なお、同事業の財源として、都支出金における東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金の増額も併せて計上しています。 総務費国庫補助金では、介護認定調査等の電子化のための経費の財源として、デジタル田園都市国家構想交付金を計上しました。
具体的には、家具類の転倒、落下物の対策により居宅の安全を高めることで、この実施率を現在の85.8％から100％にすること、また、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率を、現在の94.3％から100％とするなどを目標としております。
物資を運ぶ主要道路に面した建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物、これの耐震化というのは急務だと思います。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断については、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例、少し長い条例ですけれども、これに基づき、義務づけられています。そして、耐震診断の結果や耐震改修の実施状況については、東京都や港区のホームページでも公開をされているところです。
２、無電柱化推進計画事業費は補助１２７号線整備事業の実績見込みによる減、４節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は耐震改修助成等の実績見込みによる減、２、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業費は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成等の実績見込みによる減、５３ページにまいりまして、５節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、区営住宅外壁改修工事の実績見込みによる減等でございます。
本県では、平成17年の耐震改修促進法の改正を受け、耐震改修促進計画を策定するとともに、３次にわたる見直しを経て、令和７年度に「耐震性を有する住宅の割合95％」、「耐震性が不足する緊急輸送道路沿道建築物等をおおむね解消」との目標を設定しており、これまで計画に基づき着実に取組が進められているところです。
具体的には、家庭における家具類の転倒・落下等の対策実施率一〇〇％や、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化一〇〇％などの目標を掲げております。区は、この目標の着実な達成に向け、家具転倒防止器具等の無償での支給や耐震改修工事費用の助成などに取り組み、より一層の減災対策を進めてまいります。 次に、安全・安心なＤＸの推進に向けた情報管理体制の構築についてのお尋ねです。
（53）特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者へ、耐震化を検討するよう働きかけを一層取り組まれたい。 １．認定第 ２号 令和４年度(2022年度)町田市下水道事業会計決算認定について 本委員会は、９月８日付託された上記議案審査の結果、「認定すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
続きまして、市民が対象の補助金や交付金についてですが、津山市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業費補助金の決算額は370万7,000円、執行率は100％であります。周知については、補助金や制度について、職員が対象となる建築物の所有者に個別に説明しております。 以上です。 ○議長（中島完一君） 地域振興部長。
○副委員長 (62)特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者へ、耐震化を検討するよう働きかけを一層取組まれたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。 これをもって、認定第１号に対する附帯決議の意見集約を終わります。
次に、434ページ、住宅費でございますが、「取組状況」で「特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して、意向確認をするとともに、耐震化を検討するよう働きかけました」とございます。大災害が起きたときに、倒壊した住宅があったら緊急の物資が届かないということもありますので、2022年度のその取組内容を教えていただけますでしょうか。
(2)緊急輸送道路沿道建築物の個別訪問及び無料アドバイスの実施として、耐震性を満たしていない緊急輸送道路沿道建築物に対し、専門家による個別訪問を行います。その際、耐震化に対する質問などを受け付けた際には、個別にアドバイス等を行います。 (3)住宅に対する耐震改修工事費用の助成額・助成率について、表に記載のとおり、木造住宅、非木造住宅ごとにそれぞれ引き上げます。
令和４年度第10次補正予算の減額提案のありました物価高騰対策として、民生費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業、合わせて２億115万6,000円の減額、新型コロナ対策として、農林水産業費の集落営農基盤強化事業の7,000万円の減額、商工費の小規模事業者等物価高騰対策支援事業の１億9,510万円の減額、土木費の緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業の
次に、その２行下、緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業補助金４００万円です。これは国道などの緊急輸送道路の沿道に建っている民間の住宅で、地震による倒壊によって道路が塞がれるおそれのある建物の耐震診断と工事費用を国・県とともに補助する制度です。この度、国道１１号沿いの事業者から要望がありましたので、耐震診断の４００万円を新規に計上しております。
４節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、耐震改修助成等の実績見込みによる減、５７ページにまいりまして、２、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業費は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成等の実績見込みによる減でございます。 ５８ページにまいります。 ３項国委託金は、説明欄記載のとおりでございます。 ６０ページにまいります。
特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震改修工事、補強設計が年度内に終了しないため、一億八千百八万四千円を繰り越しいたします。 私からの説明は以上でございます。 ◎釘宮 みどり33推進担当部長 私からは、みどり33推進担当部所管分について御説明申し上げます。 歳出について、まず七ページを御覧ください。補正額は全体で二十一億一千四百万円でございます。
住宅、民間の特定建築物、民間の一般緊急輸送道路沿道の建築物、民間の特定緊急輸送道路沿道建築物についてそれぞれ令和７年度末までの耐震化の目標が示されています。令和３年度の進捗と現在の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
この事業は、民間大規模建築物、広域緊急輸送道路沿道建築物、住宅の耐震化の３本の取組をされていて、令和３年度の予算が約１億5,000万円、執行が5,200万円、約１億円が執行できなかったということです。この３つのうち、民間住宅の耐震化に絞って質問させていただきます。 民間住宅の耐震化の予算2,500万円に対して執行は約130万円になっています。
なお、分譲マンションや緊急輸送道路、沿道建築物などの耐震化に対する助成はありませんでした。また、危険ブロック塀等の撤去工事110件に助成しました。住宅建築物の耐震化では、費用負担や高齢化で意欲が高まらないこと、また大規模な地震からの時間経過による関心の低下などが課題となっています。
備考欄の細目０１建築指導費の説明０３建築物等防災対策事業費は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事及び、非木造の分譲マンションの耐震診断並びに、耐震診断が義務化された緊急輸送道路沿道建築物に対する補助等に要した経費でございます。 ２項、道路橋りょう費につきましては、執行率が８７.４％でございます。 ２項１目、道路橋りょう総務費の執行率は、９６.９％でございます。
（44）特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進のため、所有者への働きかけに一層取り組まれたい。 次の意見は、賛成多数をもって可決したものである。 １ 一般会計 （歳出） 土木費 （45）近隣の他自治体の駅前市街地再開発等のまちづくりの取組を、参考にされたい。