松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、緊急自然災害防止対策事業計画の策定が必須となってございます。起債充当率100％、交付税措置率70％となっております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。 ◆20番（野津直嗣） 続きまして３点目、緊急浚渫事業について概要を伺います。 ○議長（立脇通也） 水財政部長。
また、緊急自然災害防止対策事業計画の策定が必須となってございます。起債充当率100％、交付税措置率70％となっております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。 ◆20番（野津直嗣） 続きまして３点目、緊急浚渫事業について概要を伺います。 ○議長（立脇通也） 水財政部長。
起債メニューにつきまして、当初は充当率が90％の一般事業債で組んでおりましたが、本年５月になりまして、当該河川整備事業も含まれる緊急自然災害防止対策事業計画が認められましたことから、充当率が100％となる緊急自然災害防止対策事業債への振替が可能となり、差引き10％分の増額補正をお願いした次第でございます。
道路橋梁費に、国の交付金の内示に伴い事業費が減額されるとともに、緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される市内道路の冠水対策及びのり面崩落対策工事に要する経費が計上されました。また、市内要望箇所の道路や河川等の改修に要する経費が追加計上されました。 消防費は補正額１０１万円で、非常備消防費に各地区から要望があった防犯灯ＬＥＤ化事業補助金の増額分が追加計上されました。
道路橋梁費に、国の交付金の内示に伴い事業費を減額するとともに、緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施する市内道路の冠水対策及びのり面崩落対策工事に要する経費を計上いたしました。また、市内要望箇所の道路や河川等の改修に要する経費を追加計上しております。 続いて、消防費は補正額１０１万円で、非常備消防費に各地区から要望があった防犯灯ＬＥＤ化事業補助金の増額分を追加計上いたしました。
この楠久津地区浸水対策事業の起債は、平成31年に創設されました緊急自然災害防止対策事業債を活用しておりまして、当事業債は災害発生を防止し、または災害の拡大を防止することを目的としておりまして、地方公共団体が策定します緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業で、国庫補助事業の要件を満たさない事業が対象となっております。
治水施設整備事業費でございますが、緊急自然災害防止対策事業計画に基づき、防災インフラである治水施設の整備を進めてまいります。財源は市債でございます。 224ページをお願いします。港湾建設費でございます。227ページでございますが、今治港の港湾改修事業、港湾補修事業、さらに古江港北浦地区の海岸保全事業などの進捗を図ってまいります。財源は国・県支出金と市債でございます。
緊急自然災害防止対策事業は、平成３０年度を初年度として、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の中で市町村が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づきまして実施する事業を起債対象事業と位置づけ、発行した起債に対し、７０％の交付税措置をするとしたものでございます。
また、緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充も令和元年度からあり、道路防災、急傾斜地崩壊、農業水利施設の安全対策など、地方公共団体が作成する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業が対象になりますが、この事業に対する新年度予算での対応と松江市の取り組みの現状をお伺いいたします。
道路の防災などの災害の発生予防、拡大防止を目的として、地方公共団体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業が対象となっています。令和二年度までに建設工事に着手した事業については、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じることとされ、防災・減災のための事業が推進されることを期待しています。
緊急対策で実施される、緊急自然災害防止対策事業は、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止することを目的とした地方自治体が策定する、緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業と聞き及んでおります。このことについてどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
また、対象事業としましては、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止することを目的としまして、地方自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づきまして実施される町単独事業ということで、まず、町のほうで計画を策定しまして、これを県に上げまして、最終的に国のほうに上げまして、国のほうで認めてもらった事業に限り対象となるというものでございます。
これは、地方自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づいて実施される地方単独事業に対して地方財政措置が行われるということであり、事業年度は来年度末までと限られておりますが、地方債への充当率が100％、元利償還金に対する交付税措置が70％ということになっておりまして、地方自治体にとっては、災害の未然防止対策を行う上で大変有利な制度となっていると思います。
対象事業につきましては、災害の発生予防、拡大防止を目的として、地方自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき、地方単独で実施する防災インフラの整備事業であり、国庫補助事業の要件を満たさない事業とされております。
地方自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業とのことでありますが、本市でも該当箇所があるのではないかと考えております。地方財政計画の投資的経費新事業であります。ただし、この事業年度は令和元年、令和２年度であり、防災、減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策の期間であることから、早急に着手しなければなりません。
要は安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防、または災害の拡大を防止することを目的として、地方自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施をされる地方単独事業に充てられるということでありますけれども、これについて、市の認識についてお伺いをいたします。 ４点目に、ペット同行・夜間避難訓練の実施についてお伺いをいたします。
緊急自然災害防止対策事業計画につきまして、国におきまして決定いたしました防災減災国土強靱化のための３カ年緊急対策に関連した地方におきまして防災インフラの整備が連携して推進されることとのことですが、町としての計画策定についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
１の対象事業でございますが、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止することを目的として、地方自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施をされる地方単独事業となってございます。事業年度につきましては、平成３１年、３２年度の２カ年となってございます。
貯留施設を設置するためにいろいろ対策を行っていただくということになると思いますが、その進捗状況をまずお聞きをしながら、来年度国が緊急自然災害防止対策事業費というのを創設するということで、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく事業として連携をし、対象事業としては、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的として、地方自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画
これを利用するためには、緊急自然災害防止対策事業計画を策定する必要があるとのことです。町道ののり面下の水路が土側溝のため、道路が崩れていく危険性がある場所、急傾斜地など、町の対象となるところはたくさんあると思います。このような財政措置を利用して事業を進めてほしいと思います。計画はなされているのか伺います。 次に、ヘルプマークの周知を。
起債制度の内容は、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止することを目的として、地方公共団体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業とされており、事業期間は令和元年度及び２年度となっております。事業といたしましては、現在交付金事業で継続的に事業実施をしております災害防除事業と同様のものに該当するものと考えております。