酒田市議会 2024-02-27 02月27日－02号
緊急災害情報を複数メディアへ一斉配信できる防災情報一斉配信システムを導入し、迅速な情報伝達と効率化を図り、災害時の体制を強化します。 防災体制の要となる消防団員の待遇を改善することにより、適正な消防団員数を確保し、防災体制の維持に努めます。また、女性防災リーダー育成講座を継続して行い、講座受講者を地域に派遣し、女性の視点を防災に反映していきます。
緊急災害情報を複数メディアへ一斉配信できる防災情報一斉配信システムを導入し、迅速な情報伝達と効率化を図り、災害時の体制を強化します。 防災体制の要となる消防団員の待遇を改善することにより、適正な消防団員数を確保し、防災体制の維持に努めます。また、女性防災リーダー育成講座を継続して行い、講座受講者を地域に派遣し、女性の視点を防災に反映していきます。
◎危機管理課長（田中伸司） 瀬戸市では、先ほども御答弁しました瀬戸市公式ＬＩＮＥアカウントへの登録や、テレビ、ラジオ及びコミュニティＦＭでの割り込み放送など、一人一人に緊急災害情報をお届けする取組を進めております。 防災無線の屋外スピーカーの設置は予定をしておりません。 ○柴田利勝議長 原誠議員。 ◆６番（原誠） では、次に中項目３に移ります。
また、防災情報及び災害情報等、多様な情報伝達手段の１つとして、コミュニティＦＭ中継局の整備を行うとともに、緊急災害情報等を複数のメディアに対し一斉配信可能な防災行政無線操作卓の更新に着手しました。さらに、総合防災センターの整備に向け、外構工事を行いました。 持続可能な公共交通網の形成を図るため、バス路線の再編成やデマンドタクシーの運行地区拡大など、市全体の公共交通改編を令和４年８月に実施しました。
現状、市から市民へ直接情報発信する体制及び運用状況、生駒市緊急災害情報メール、市ホームページ、フェイスブック、ツイッター、防災行政無線、教えてダイアル、生駒市緊急情報配信サービス、ファクス等について、どのように分析評価するか聞かせてください。 ２、災害発生時の市民への情報発信について、更なる改善のために、今後導入を検討していく手法等があれば聞かせてください。
このうち外国人旅行者が多く集まる約20か所にはデジタルサイネージを設置し、多機能型の案内地図や緊急災害情報の発信などを行ってまいります。 また、広告収入を原資とした民間活力を導入し、案内情報などの更新を含め適切な維持管理が持続的に可能となるスキームを採用しております。
特にデジタルサイネージは、緊急災害情報の発信など、また言語の表示などができるということから、大きく期待をしているという答弁もありました。屋内外の広告物について前向きな答弁だったと思います。今現在、その屋外広告の条例の見直し後、どのような取組をされたのか。よければデジタルサイネージ等も検討されているのかどうか、お聞かせください。 ○小林豊代子副議長 市長の答弁を求めます。
ＬＩＮＥは緊急災害情報などを、そしてインスタグラムは市の魅力情報、フェイスブック、ツイッターは行政情報、ユーチューブは広報番組や各課で作成した動画を発信しております。 ＳＮＳの活用において力を入れている点としましては、主に３点ございます。 １点目は、若い世代が可児市に魅力を感じてもらうきっかけをつくり、可児を盛り上げていけるようインスタグラムでの魅力発信でございます。
このほかにも、記録的短時間大雨情報や避難所の開設状況について、緊急災害情報が東松山インフォメールに数多く配信されました。 大雨の状況や役場の判断等で避難情報を出す条件は変わってくると思いますけれども、川島町では避難指示は出ませんでした。先ほどご説明がありましたけれども、東松山市の野本付近で水位が下がったとのことです。
私は市の公式ＬＩＮＥのメニューの中でも、ワンアクションで緊急災害情報にアクセスでき北名古屋市防災対策本部からの情報の有無や避難所の開設情報を確認できる災害情報メニューをよく活用します。さらに、河川ライブカメラにアクセスをして、過去24時間の水位の変化をチェックしています。 そこで、添付資料２をご覧ください。
同報系防災行政無線の改修に合わせまして、時間的猶予のない緊急災害情報を複数メディアに一斉に配信ができるよう情報配信システムを導入して、災害情報の発令を自動化することによって、いつ・いかなるときも住民の命を守る体制を構築していきたいということで、こういった改修事業などにも取り組むことにしております。
障害者差別解消法の合理的配慮の提供の観点から、市役所を含む公共施設に電光掲示板やＬＥＤフラッシュライトなどで緊急災害情報を告知する災害時警報システム等の導入を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 永田防災安全部長。
この取組は，単に緊急災害情報を配信する危機管理のツールとしてだけではなく，デジタルを活用した新たなコミュニケーションツールとして地域での情報の配信や共有を活性化するものと考えますが，このような取組に対しての本市の御所見を伺います。 また，これらの取組は国土交通省が実施する，わが町の防災コンテストで最優秀賞を受賞しており，今後同様の取組を行おうとする自治会も出てくると思います。
こうした機能を生かすためにも、日常の市民周知が重要と考えていることから、魅力的な番組づくりはもとより、ふだんの番組内においても災害時にはエフエム会津を通して緊急災害情報を提供することを市民の皆様に広く知っていただくための取組に努めてまいります。 次に、エフエム会津の新庁舎への誘致についてであります。
防災行政無線での災害情報発信について、通常の防災行政無線の放送は、音響が重なり合わないよう隣接する防災行政無線に時間差をつけて放送するようにしていますが、全国瞬時警報システムにより発信される緊急災害情報は、瞬時に災害の情報を伝えることを目的としているため、放送の時間差はなく、全ての防災行政無線から一斉に最大音量で放送されるようになっております。
２つ目、当市の緊急災害情報をホームページで24時間リアルタイムで発信するなど、緊急情報の再構築を考えてはいかがでしょうか。 最後に、新発田市パラスポーツの推進についてであります。東京2020パラリンピックは、数々の興奮と感動のうちに閉幕しました。
同じように氾濫と堤防の漏水の危険性についてですけれども、小原田地区で漏水があるとの市民の通報に対しては、決壊の危険があると緊急災害情報を２度にわたって出しているわけですけれども、氾濫と堤防の漏水の危険性についてどのように認識して、このような違いになったのか伺います。 ○塩田義智議長 柏木建設交通部長。
対応策といたしましては、これまで広報伊丹やホームページをはじめ、緊急災害情報メールや要援護者に向けたＬＩＮＥなどを通じて、兵庫県発表資料のうち、本市居住者の抽出情報や感染防止対策、事業支援等について、最新の情報をお伝えしてまいりました。
また、市公式ウェブサイト内の緊急災害情報のページにおいても、国や県などの関係機関のウェブサイトへのリンクをまとめて掲載しており、市民が情報を入手する上で活用しやすいものとなっております。 今後は、このような情報の入手について、まちかど講座等を通じて情報の見方や活用の仕方も併せて周知するなど、工夫をしながら啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
区の取組や緊急災害情報を多くの区民等に即時及び直接届けることができるプッシュ型配信のＳＮＳアプリＬＩＮＥを活用しまして区政情報を発信します。なお、本事業は今年度から既に取り組んでいるものではありますけれども、現行計画に計上されていないことから、新たに区民にお示しする必要がありますので、新規と表記しています。 続きまして、79ページです。
広報みなとや区ホームページに加え、ツイッターやＬＩＮＥと言ったＳＮＳやデジタルサイネージなど、多様な媒体を活用し、より迅速かつ効率的に区政情報や緊急・災害情報を発信してまいります。 309ページを御覧ください。中段に記載のある、人権尊重社会の構築です。