金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
本市では、国の定額減税に合わせて、その恩恵を受け切れない方に対する調整給付金や、新たに住民税が非課税となる世帯等に対する緊急支援給付金の速やかな支給に努めておりますほか、御指摘の商店街のプレミアム商品券の発行支援など、市独自の対策を講じてまいりました。中長期的な目線でも、とりわけ個人消費の拡大に向けて即効性のある対応が求められると捉えております。
本市では、国の定額減税に合わせて、その恩恵を受け切れない方に対する調整給付金や、新たに住民税が非課税となる世帯等に対する緊急支援給付金の速やかな支給に努めておりますほか、御指摘の商店街のプレミアム商品券の発行支援など、市独自の対策を講じてまいりました。中長期的な目線でも、とりわけ個人消費の拡大に向けて即効性のある対応が求められると捉えております。
◎村山卓市長 現在、市独自の消費喚起策として、商店街が実施するプレミアム商品券の発行を支援しておりますほか、国の定額減税に併せて、その恩恵を受け切れない方に対する調整給付金や、新たに住民税が非課税となる世帯等に対する緊急支援給付金の速やかな支給に努めているところであります。今後とも、物価の推移や国や県の動向を注視しながら、地域経済の安定に向けた対策を講じてまいりたいと考えています。
健康福祉部所管では、地域福祉課による電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業２，６３９万２，０００円について、給付金の対象者はどの程度あるのかとの質疑に、令和５年度の対象者は、今年度は対象外である。財源に限りがあるので、対象外として整理をしたとの答弁でした。 システム改修については、どの程度の作業量があるのか、また、対象人数と業者はどこかとの質疑に、具体的には国から示される予定である。
他方、市民生活における物価高騰対策につきましては、今月３日を基準日として、新たに住民税が非課税となる世帯等に対する緊急支援給付金については今月下旬から、定額減税の恩恵を受け切れない方に対する調整給付金については来月下旬から、順次確認書を送付することとしており、早期の支給に万全を期してまいります。
民生費では、低所得世帯物価高騰緊急支援給付金事業、高齢者福祉施設改修等管理費、衛生費では、各種がん検診事業を計上しています。また、教育費では、スポーツ施設改修等事業、教育魅力化推進事業等を計上しています。 次に、総務部関係の主要事業について説明します。６ページの上段の１番を御覧ください。 定額減税補足給付金事業です。
９番、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業２，６３９万２，０００円につきましては、昨年度に引き続いての事業になりますが、令和５年度は住民税が課税されていた世帯が令和６年６月３日の基準日におきまして新たに非課税世帯になった場合、または均等割のみ課税の世帯になった場合に、１世帯当たり１０万円を給付いたします。
３款１項８目電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費の２億2,939万6,000円の追加は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響により厳しい状況にある方々の生活・暮らしを支援するため、令和６年度に新たに住民税非課税及び住民税均等割のみ課税となる世帯に対しまして、１世帯当たり10万円、低所得者の子育て世帯に対しまして児童１人当たり５万円を給付いたします電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
令和６年度当初予算は、低所得者や子育て世帯に対する緊急支援給付金を当初予算に初めて盛り込むとともに、児童手当の支給年齢拡大や障害者自立支援費、生活保護費といった扶助費の増加を反映したほか、能登半島地震からの段階に応じた復旧・復興に係る経費を確保したところであります。
また、総務費では庁舎等整備事業などの減額、民生費では低所得世帯物価高騰緊急支援給付金事業などの減額、教育費では小学校施設整備事業などの減額を計上しています。また、諸支出金では未来を担う人応援基金積立金などを増額しています。 次に、タブレット０２１、一般会計特別会計補正予算書（３月補正）の１３ページをお願いします。
このほかの支援策では、通常の補正予算で、被災により住民税が全額免除となる世帯に対する１世帯当たり10万円と、子育て世帯に児童１人当たり５万円を加算する緊急支援給付金の支給をお諮りするとともに、中小企業への支援策として、中小企業振興特別資金における能登半島地震支援分の創設や、国の雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業者に対する市独自の上乗せ助成制度を当初予算に計上しております。
３款１項８目電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金・給付事業費の４億902万5,000円の追加につきましては、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響により厳しい状況にある方々の生活、暮らしを支援するため、住民税均等割のみ課税されております世帯に対し、１世帯当たり10万円、低所得者の子育て世帯に対しまして、児童１人当たり５万円を給付いたします電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の追加及び、
歳出では、民生費で住民税均等割のみ課税世帯に１世帯当たり１０万円、低所得の子育て世帯に児童１人当たり５万円を支給する低所得世帯物価高騰緊急支援給付金事業を増額しています。 令和６年１月１７日の専決処分後、支給手続を早急に進めており、２月２９日から順次支給を開始する予定としております。また、国が示した申請受付期限は８月３１日までとなっていることから、事業の一部を繰り越すこととしております。
昨年、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が１世帯当たり７万円支給され、約９割の方が申請済みとお聞きしました。まだ受給されていない方への対応はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
議案第２２２号、一般会計補正予算につきましては、国の経済対策に基づき、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の対象を住民税均等割のみ課税世帯まで拡大するとともに、低所得の子育て世帯への追加給付を行うものであり、総額１億４，６００万円余を増額するものであります。
住民税非課税世帯に該当しない住民税均等割のみの課税世帯に対し、１世帯当たり10万円、住民税非課税などの子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の緊急支援給付金を支給します。支給時期は、今議会で予算をお認めいただけたなら、児童手当などの振込口座の登録がある世帯には２月下旬より、その他の世帯には２月下旬に確認書を送付し、返送があった世帯から順次支給してまいります。
まず歳入でありますが、款１６ 国庫支出金は、「低所得世帯物価高騰緊急支援給付金」の支給に係る国庫補助金であります。 次に８１ページの２、歳出であります。
また、議案第70号 令和５年度鹿嶋市一般会計補正予算（第８号）については、価格高騰緊急支援給付金給付事業における対象世帯数、給付開始時期の見通し及び自治体により給付時期に差がある理由、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金における対象事業選択の検討経緯、老人保護措置事業における具体的な事業内容、救急医療対策経費における補助対象の医療機関名と医師の診療科名、教育・保育施設入所支援事業における民間保育施設給食費等支援
最後に、陳情第９号 市内全世帯に物価高騰対策として緊急支援給付金を支給することについてであります。本陳情については、物価高騰対策として市内全世帯への緊急支援給付金の支給を求める内容でありまして、会津若松市議会基本条例第５条第４項の規定に基づき、陳情者に出席を依頼し、陳情の趣旨説明と意見陳述を求めたところであります。
それから、夏のときは電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金という名前でした。今回が物価高騰支援給付金支援事業という形で、夏は１万3,000世帯の見積り、それから、今年の冬は１万2,800世帯の見積りということで、マイナス200世帯になっているのです。
次に、大綱３点目の物価高騰及び暖房費用高騰対策支援金の支給等についてですが、住民税非課税世帯及び全世帯への支援金支給につきましては、令和５年度において国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の負担感が大きい世帯への負担軽減を図るため、住民税非課税世帯や家計急変世帯等を対象に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として１世帯当たり３万円を支給いたしました。