佐世保市議会 2024-07-03 07月03日－06号
日本でも明治憲法下の1923年の関東大震災の際、戦時に軍隊に権限を集中する戒厳令の一部を緊急勅令によって施行した結果、朝鮮半島から日本に移り住んでいた人々への虐殺といった事件が引き起こされました。戦後制定された日本国憲法で緊急事態条項を設けなかったのは、こうした痛苦の経験を踏まえたものです。
日本でも明治憲法下の1923年の関東大震災の際、戦時に軍隊に権限を集中する戒厳令の一部を緊急勅令によって施行した結果、朝鮮半島から日本に移り住んでいた人々への虐殺といった事件が引き起こされました。戦後制定された日本国憲法で緊急事態条項を設けなかったのは、こうした痛苦の経験を踏まえたものです。
令和５年９月28日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第21号 治安維持法犠牲者に関する意見書（否決） 治安維持法は、1925年に国体の変革を求める主張や運動の取締りを目的として制定され、1928年６月には治安維持法の改正案を緊急勅令で公布し、懲役10年だった最高刑を国体の変革を目的とした結社の組織者・
治安維持法は、1925年に国体の変革を求める主張や運動の取締りを目的として制定され、1928年６月には、治安維持法の改正案を緊急勅令で公布し、懲役10年だった最高刑を国体の変革を目的とした結社の組織者、指導者については死刑または無期懲役に引き上げるとともに、協力者も弾圧する目的遂行罪を設け、弾圧の対象を広げました。
しかし、緊急勅令、戒厳、非常大権といういわゆる緊急事態条項が大日本帝国憲法には入れられていて、これらの緊急事態条項を繰り返し発動することで軍部の権力を増強し、日本は戦争に突き進み、多くの国民が徴兵され、負傷したり、戦火に命を失いました。侵略先の国で残忍な略奪が繰り返されました。 大日本帝国憲法の緊急事態条項の緊急勅令とは、緊急事態において天皇の命令が法律より権限を持つということです。
自民党や維新の会などが主張する緊急勅令、財産処分や国会議員の任期延長は事実上、日本国憲法を停止させることにつながる危険があります。それは日本の歴史が証明しています。明治憲法の緊急勅令も田中義一内閣が乱用し、国会で廃案になった治安維持法の重罰化改悪を勅令で制定を行いました。国会議員の任期延長は国民の支持にかかわらず、時の政権の延命につながることになります。
日本でも、明治憲法下の１９２３年の関東大震災の際、戦時に軍隊に権限を集中する戒厳令の一部を緊急勅令によって施行した結果、朝鮮半島から日本に移り住んできた人々への虐殺といった事件が引き起こされました。
明治憲法の緊急勅令も、国会承認を必要としながら、田中義一内閣が濫用し、国会で廃案になった治安維持法の重罰化の改悪も勅令で制定しました。このように、緊急事態条項は常に濫用の危険と隣り合わせというのが歴史の教訓です。 また、国会議員の任期延長は国民の参政権を侵害し、国民主権と民主主義をゆがめるものです。
戦前の大日本帝国憲法には、緊急勅令、戒厳大権、非常大権、緊急時の財政処分という４つもの緊急事態条項が置かれ、これら権力の行使によって国会の機能が停止し、戦争への道に突き進みました。現行の日本国憲法はこうした過去の緊急事態条項の乱用の歴史にも鑑みて、あえてこれを設けることをせず、緊急事態にはあらかじめ平時から個別法を制定して対処するという立場を取ってまいりました。
日本でも明治憲法下の1923年の関東大震災の際、戦時に軍隊に権限を集中する戒厳令の一部を緊急勅令によって施行した結果、朝鮮半島から日本に移り住んでいた人々への虐殺といった事件が引き起こされました。戦後、制定された日本国憲法で緊急事態条項を設けなかったのは、こうした痛苦の経験を踏まえたものです。
明治憲法下の一九二三年の関東大震災の際、戒厳令の一部を緊急勅令によって施行した結果、朝鮮人の虐殺事件が引き起こされました。戦後制定された日本国憲法が緊急事態条項を設けなかったのは、こうした痛苦の経験を踏まえたものです。パンデミックや災害を理由に、それに便乗して憲法に危険な緊急事態条項を盛り込もうとする画策は認められません。
それは戦前の大日本帝国憲法下で戒厳令や緊急勅令など緊急事態条項が80回も乱発をされ、日本は軍事独裁となり、侵略戦争に突き進み、その結果として300万人以上の日本国民の命が奪われ、2,000万人以上のアジアの人々が殺害されたためです。緊急事態条項は人間を守るためのものではなく、国家、体制を守るために憲法をストップし、人間を犠牲にするものです。この反省があります。
さらに、共産党幹部は最高刑を死刑にするという治安維持法の改悪が、緊急事態条項の一つである緊急勅令によって強行され、日本の侵略戦争に反対する共産党員が次々に弾圧され、命を奪われました。 こうした暗黒の歴史の反省に立って、日本国憲法では、緊急事態条項を盛り込まず、緊急事態に対しては、事前に個別の法律を準備して対応するという考えに立っているのであります。
1928年には緊急勅令で国体を変革、天皇制に反対する者は最高刑死刑となりました。さらに、治安維持法には予防拘禁制度があり、法に違反していなくても違反するおそれがあるだけで拘禁することができる悪法でした。結社の自由を認めない治安維持法によって、日本は戦争への道へ加速しました。社会主義者だけでなく自由主義者を含めて、弾圧の対象にされました。
当時は戒厳令が布告されていた上に、緊急勅令による治安維持令により、虐殺の記事を新聞に書くことは事実上禁止されていました。そのため、虐殺に関する公文書や新聞記事はほとんど残っていません。しかし、そのような中でも東京では、習志野騎兵第十三連隊によって、亀戸警察署で社会主義者などが虐殺された亀戸事件など、朝鮮人、中国人、社会主義者の虐殺を示す貴重な歴史史料が残されています。
当時は戒厳令が布告されていた上に、緊急勅令による治安維持令により、虐殺の記事を新聞に書くことは事実上禁止されていました。そのため、虐殺に関する公文書や新聞記事はほとんど残っていません。しかし、そのような中でも東京では、習志野騎兵第十三連隊によって、亀戸警察署で社会主義者などが虐殺された亀戸事件など、朝鮮人、中国人、社会主義者の虐殺を示す貴重な歴史史料が残されています。
こういったことは異例でございますので、1929年に国会を開いて、その緊急勅令を事後承認するという形で29年に事後承認を得て、この治安維持法の改正が成立したという経過がございます。こういった形で、異例な形で治安維持法を改正し、それ以降1945年の戦争が終わるまで、この法律に基づいて多くの人たちが検挙され弾圧をされてきております。
現憲法の制定に尽力した金森徳次郎憲法担当相は、1946年７月帝国議会衆院憲法改正案委員会で、「緊急勅令及び財政上の緊急処分は、行政当局者にとりましては実に重宝なものであります。しかしながら、（中略）国民の意思をある期間有力に無視し得る制度である（中略）。
帝国憲法は緊急勅令８条、戒厳宣言１４条、天皇非常大権３１条など、多くの非常事態条項がありました。緊急勅令で治安維持法に死刑を導入しました。戒厳令下の関東大震災で朝鮮人や無政府主義者などが虐殺されました。日本国憲法は、対外的には侵略戦争への反省から憲法９条を持っています。
しかし、緊急勅令改悪を経て、太平洋戦争が始まる直前に改悪された治安維持法は、国体を否定するものへの最高刑を死刑にし、対象も共産主義だけではなく、自由主義、民主主義にも広げて社会運動に壊滅的打撃を与えていきます。
特に1928年、緊急勅令により最高刑が死刑を含むものに改悪されたこともあって、同法による弾圧が原因で命を奪われた方は、氏名が特定できる方だけでも500名余に上っています。例えば、今でも韓国で国民的詩人として親しまれている詩人にユン・ドンジュがいます。