南島原市議会 2024-07-05 07月05日－05号
農業委員会委員の任命について日程第32 同意第22号 農業委員会委員の任命について （提案理由説明、質疑、委員会付託省略、採決）日程第33 同意第24号 教育委員会教育長の任命について （提案理由説明、質疑、討論、採決）日程第34 発議第１号 「地方財政の充実・強化に関する意見書」の提出について日程第35 発議第２号 「長崎県立千々石少年自然の家存続を求める意見書」の提出について日程第36 発議第３号 「緊急事態条項
農業委員会委員の任命について日程第32 同意第22号 農業委員会委員の任命について （提案理由説明、質疑、委員会付託省略、採決）日程第33 同意第24号 教育委員会教育長の任命について （提案理由説明、質疑、討論、採決）日程第34 発議第１号 「地方財政の充実・強化に関する意見書」の提出について日程第35 発議第２号 「長崎県立千々石少年自然の家存続を求める意見書」の提出について日程第36 発議第３号 「緊急事態条項
現行の法律で対応できるものであり、緊急事態条項を置く必要はないと考えています。仮に今の法律で十分に対応できないことが明確になった場合には、法律を改正すればよいと考えます。
このような中で、当県議会では、複合災害など様々な緊急事態に対処するため、災害や事態の種別に関わらず総合的に指揮監督する権限を持つ危機管理体制を整えること、災害などの事態に応じて民間団体の能力と知見を活用するため、平時から連携体制を構築するとともに、民間団体から安心して活動できるよう、法整備や補償などの制度を確立すること、緊急時において現行法では対応できない事態を回避するため、緊急事態条項の創設に向けた
そのため、この改正は地方版緊急事態条項のようなものだという懸念も表明されている。 また、国が指示権を行使する「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」には、どのような自然災害なのか、どういった感染症なのか、どういった地域でどのような事態が生じるのか、多種多様な事態がありうるが、それらを全く考慮することなく、一律に広汎な指示権を国に認めるべきとしている。
また、緊急事態に内閣総理大臣の権限を強化するという点において、緊急事態条項を憲法に付加する自民党を中心とした憲法改正案と大変類似しています。緊急事態条項は、独裁体制の布石となり得ることが指摘されています。国際関係の悪化、周辺の国家間の武力衝突を緊急事態として、我が国が戦争に巻き込まれることが心配されております。
本改正は、地方版の緊急事態条項のようなものだとも言われています。そのときにまず思うのは、沖縄県のことです。政府が辺野古新基地、軍事基地ですね、の建設をごり押しするために幾度県民の民意を踏みにじったでしょうか。国による強引な関与が繰り返され、地方自治と県民の民意がないがしろにされていることを、私たちは他県のこととせずによくよく知っておかなければならないのではないでしょうか。
さらに新藤大臣も、国際的な動きに関わらず、政府行動計画を粛々と進めると発言していること、先述の地方自治法改正や議論が控えている緊急事態条項をセットで考えると、公衆衛生を口実に法的拘束力を伴い、国民主権を侵害する懸念があり、何より問題なのは多くの国民が知らず知らずに自ら主権を放棄することになりかねないことです。いずれにせよ、当然、本区へも財政を伴う巨大な影響が及んできます。
それで、緊急事態条項というのもあるんですけれども、これはコロナ禍の緊急事態宣言とはまた違うものです。緊急事態条項、これも５月30日に岸田首相は衆議院憲法審査会において、緊急事態条項の議論はかなり煮詰まってきたと言いました。これは、個別法で感染対策特別措置法、災害対策基本法、事態対処法、警察法、いろいろあります。それで対応できないものというものを想定するという、本当に無理な法改正なんですよね。
災害に対する法制度の備えとして憲法に緊急事態条項を設けることについては、本県議会としてもかねてから審議の促進を求めてきたところである。人権が制約されるおそれ等の面から懸念を示す声もあるが、日本も批准する国際人権規約（Ｂ規約）にも緊急事態の際の措置について規定されており、緊急事態に備えた規範を定めておくことは、人権保障の観点にも適合するものである。
しかし、文章を読みますと、地震や自然火災などの自然災害、新型感染症などの例を挙げられて、これらに対応するとのことですが、中段には緊急事態条項の創設、あるいは下段の１には「総合的に指揮・監督する権限を持つ危機管理体制を整えること」、また３には「緊急事態条項の創設」といったことが記されています。
また、憲法改正に伴う緊急事態条項の創設も同じように、緊急時に国が国民に対して強権を発動できるようにすることが問題になっています。おまけに４日前、地方自治法の改正でも、緊急時は国が地方の自治権を取り払い、指示が出せるようになる。パンデミックの名の下に、恐ろしくもない病気の発生を根拠に緊急事態にされたら、たまったものではありません。
時限立法により、七年後の二〇三一年に廃止される復興庁との兼ね合いや、憲法に緊急事態条項を盛り込むこともありますが、まずはできることから、実効性を高めるための組織、仮称防災省新設についての村井知事、全国知事会会長としての御見解を伺います。 次に、午前中も取り上げられた新型コロナウイルス感染症対応に係る総括ということで、重複しますが伺います。
しかし、国家的危機管理の問題は、法律に特例を設けるようなトリッキーなびほう策によるものではなく、最高法規である憲法に緊急事態条項を設けることにより解決するのが素直な在り方ではないでしょうか。全国知事会として、憲法改正による緊急事態条項の規定をこそ政府に求めるべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
よって、緊急時に国民の命と生活を守るための施策と法整備、さら には憲法において緊急事態条項を新たに設けることについて、地方自 治体の意見を尊重した上で、国会で建設的かつ広範な審議を促進する とともに、広く国民的議論を喚起するよう強く求めるものである。
次に、憲法における緊急事態条項の新設について伺います。 近年、新型コロナウイルス感染症の蔓延や、頻発化する大規模自然災害の発生、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する安全保障環境の変化など、厳しい状況に直面しており、国民の緊急事態に対する危機感もこれまでになく高まっております。
今後、緊急事態条項が制定されたりすると、ワクチンの強制接種を行うことが可能になってきたりとか、私たちは真剣に考える必要があると思います。
だからこそ超党派の議員連盟が設立されたわけですが、国民や県民に及ぼす影響、ＷＣＨＪ及びＷＣＨ議員連盟への認識、また、創設が危惧される緊急事態条項との関連についてお示しください。 最後になりますが、ワクチン被害と後遺症について。
また、私は冒頭述べたように、来週にかけてパンデミック条約や緊急事態条項などが制定されるかもしれないと危惧していますが、本当に今研究されているレプリコンワクチンとか、本当に機能獲得研究、もう最先端の研究なんですけれども、これが本当にバイオテロなどの懸念があるのではないかというような心配をされている先生方も結構出ております。
ですから、それは国会のいろいろな事情もあるでしょうから、緊急事態条項を先にやってもいいです。実際、南海トラフ地震は、もう今すぐに起こっても不思議がないというようなことも言われていますから、緊急事態条項も喫緊の課題だと思いますし、あとは、国会の中における、立憲民主党のような下らないところが足を引っ張っているというようなこともありますし、国会の状況で、緊急事態条項を先にやってもいいと思います。
今、緊急事態に関し国会で議論されているものは、緊急事態条項、国家緊急権の創設、衆議院議員の任期延長など、むしろ人権保障や権力分立を停止するものであり、権力を集中させることにより、内閣の権限濫用や国民主権が損なわれるという内容です。