与謝野町議会 2022-12-15 12月15日－08号
ここにはどう書かれておるかといいますと、京都府緊急事態措置協力金等の助成を受け、黒字決算になったというふうに書いてあるんですね。これは町が議会に提出した資料なんです。経営努力による黒字はないということを町が書いとるんですね。
ここにはどう書かれておるかといいますと、京都府緊急事態措置協力金等の助成を受け、黒字決算になったというふうに書いてあるんですね。これは町が議会に提出した資料なんです。経営努力による黒字はないということを町が書いとるんですね。
これは、クアハウス岩滝の指定管理者が京都府の緊急事態措置協力金等の支給を受けることとなったので、全額減額するものであります。
○大石雅文まちづくり活性部長 新型コロナに影響を受けている市内企業につきましては、国の持続化給付金や府の京都府緊急事態措置協力金をはじめ、市として令和２年度より城陽市休業要請対象事業者給付金や城陽がんばる事業者支援給付金等、近隣市町と比較して遜色ない支援を実施したところでございます。
このような声に応えていただき、６月補正予算にも京都府の緊急事態措置協力金の支給を満たさないものや、国の月次支援金の要件を満たさない者を対象に、市での事業継続月次支援給付事業を新規に立ち上げる予算計上となっています。この措置は、事業者の皆さんを支える力になると考えます。
商工費では、緊急事態措置協力金事業費につきまして、協力金に係ります市町村負担金の請求が令和３年度となりますため繰り越したもので、1,000万円でございます。 ３ページに移りまして、土木費では、橋本駅周辺拠点整備事業費につきましては、埋蔵文化財調査に日時を要しましたため繰り越したもので、１億1,778万3,000円。
現在、国におきましては、飲食店の休業・営業時間短縮や不要不急の外出自粛等の影響により、売上げが50％以上減少した中堅・中小事業者に対する月次支援金の給付の準備が進められているところであり、京都府におきましては、休業や時短営業の要請に協力された飲食店、遊興施設、大規模施設に対し、京都府緊急事態措置協力金の給付が行われることとなっております。
そして、本市では、令和３年１月に発令された緊急事態宣言に伴い、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出、移動自粛の影響を受けて売上げが減少しているものの、京都府緊急事態措置協力金の対象とならない事業者、国の一時支援金の対象とならない市内小規模事業者に市独自の一時支援金を支給し、事業活動の継続を支援する費用や、現在、産業振興部内に設置されている新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援特別相談窓口において、
現在、京都府では、時短要請に応じていただいた飲食店に対する京都府緊急事態措置協力金の申請受付が既に開始されているところであり、国におきましては、緊急事態宣言の影響を受け、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者に対する一時支援金の申請受付が、本日３月８日から開始されたところであります。
ここで他市の事例をご紹介させていただきますと、京都府福知山市では、福知山市時短要請協力金対象外事業者応援給付金事業として、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている市内の中小企業者及び団体に対して、事業継続を支えるため、京都府緊急事態措置協力金－－大阪府の短縮協力金と同等の給付金になるんですけれども－－の支給対象外の事業者に対し、事業全般に広く使える３０万円の給付をしています。
京都府緊急事態措置協力金の周知につきましては、市ホームページ、ＳＮＳで案内しているほか、市の窓口及び商工会の窓口にて配架し、案内しております。また、八幡おうえん飲食券の取扱店には、個別に時短営業のお願いと協力金の案内をしております。申請の相談につきましては、基本的には協力金コールセンターでお問合せいただくこととなりますが、市の窓口でも職員が分かる範囲で対応しているところでございます。
このような切実な声をお聞きする中、経済産業省は２月１０日、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売上げが半減した中小企業向けに一時支援金、今年１月から３月の売上げが前年、前々年と比べて１カ月でも５０％以上減少していることを条件に、中堅・中小企業など法人に最大６０万円、個人事業者に最大３０万円を給付するとの発表があり、飲食店の納入事業者や緊急事態措置協力金の対象とならなかった飲食店も対象
次の第９款消防費、第１項消防費、第５目災害対策費、新型コロナウイルス対策事業では、第１８節負補交、緊急事態措置協力金負担金を１，２４３万５，０００円追加しております。
このたびの緊急事態宣言の再発令に併せ、京都府においては飲食店等が時短要請に協力した事業者に京都府緊急事態措置協力金を支給される予定でございますが、本市の事業者の申請は受付開始から１週間で32件となっております。 また、本市と商工会の合同で新型コロナウイルス感染症の影響を調査するため、２月中旬に巡回訪問を行いました。
こちらは、主な国及び京都府の補助・給付金の概要を一覧にまとめたものでございますが、前回報告からの変更点といたしまして、一番右の列、京都府緊急事態措置協力金が新たに設けられております。
19ページに移りまして、緊急事態措置協力金事業費では、緊急事態宣言の再発令に伴う営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金につきまして、京都府負担分の３分の１相当額を市として負担することとし、これに要する経費2,500万円を計上しております。 20ページに移りまして、橋本駅周辺拠点整備事業費では、ロータリー等整備工事や道路用地取得等に要する費用２億5,500万円を減額しております。
次に，新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第２期分）及び京都府緊急事態措置協力金に関しては，要請期間ごとで異なる申請受付期間を改めて分かりやすく周知する必要性，中小企業等支援策活用サポートセンターにおいて協力金の申請手続を積極的に支援する必要性，組合や業界団体の協力を得て事業者に対し事業規模に応じた支援に取り組む必要性などについて質疑や御意見があったほか，新しい生活スタイル対応のための衛生対策等支援
こうした状況を踏まえ、京都府においては、時短要請に応じていただいた飲食店等に対する１日当たり６万円の京都府緊急事態措置協力金の給付が行われることとなっており、既に２月８日から申請受付が開始されているところであります。 市におきましては、京都府と連携を図りながら、市内飲食店等への時短営業についての協力をお願いするとともに、利用可能期間を２月末までとしていた「コロナに負けるな！！
今回、専決いたしました補正予算は、京都府の緊急事態措置により、特措法に基づく営業時間短縮要請に御協力いただいた店舗へ、１日当たり６万円の支給を行う協力金事業につきまして、国・府・市が連携した取組を行うに当たって、必要となります本市の費用負担分として３,７１１万円を予備費から組み替え、京都府緊急事態措置協力金負担金として計上するものであります。
なお、第２表で緊急事態措置協力金負担金に係る繰越明許費を、第３表でワクチン接種事業人材派遣業務委託に係る債務負担行為を、それぞれ設定をしております。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、質疑を行います。 質疑ございませんか。 宮嶋さん。