徳島県議会 2024-11-01 12月04日－02号
先般、県が実施した最低賃金改正に係る緊急アンケートの結果において、行政の支援の必要性についての回答として最も多かったのが、補助金や支援金、給付金など財政的支援であったが、次いで、減税、社会保険料率の低減が二番目でした。
先般、県が実施した最低賃金改正に係る緊急アンケートの結果において、行政の支援の必要性についての回答として最も多かったのが、補助金や支援金、給付金など財政的支援であったが、次いで、減税、社会保険料率の低減が二番目でした。
まず、最低賃金改正に係る緊急アンケートの結果についてであります。 本件に関し、委員から、アンケート結果を基に、賃上げに向けた課題及び今後の支援策について質疑がなされたのであります。
県教育委員会では、全国平均との乖離が特に大きい中学校英語において、課題の要因を探るため、昨年八月に英語科教員を対象とした緊急アンケートを実施したところ、英語による言語活動を取り入れた授業づくり等に関する悩みが寄せられるなど、授業の在り方や指導方法に課題があることが分かりました。
また、同会議で示された自治体からの緊急アンケートの結果では、ライドシェアについて、移動手段の確保の観点から早期の導入を求める意見もある一方で、公共交通機関との利害調整等の課題を指摘する意見もございます。 県といたしましては、国の動向を踏まえた上で具体的な方策を検討することになるものと考えております。 次に、中山間地や離島等における制度導入の可能性についてでございます。
フリーランスの会が１０月に行った緊急アンケートには３,０００人が回答し、約７割が廃業を含め悪影響が出ていると答えています。インボイス制度は小規模事業者やフリーランスに対する大増税で、営業と暮らしに大打撃となっています。中止の声を上げていただきたいが、いかがでしょうか。 第２に、低所得者・生活困難者に対して、急いで直接支援をすることについてです。
今年６月に敦賀商工会議所が市内企業を対象に行った物価高騰に関する緊急アンケートでは、電気料金の引上げ等により事業に影響が出ている、または今後出てくるとの回答が８割を占めました。この結果を踏まえ、今回の支援により、将来にわたるコスト削減を通じて中小企業の経営改善につなげるとともに、ゼロカーボンシティとして地域の脱炭素化の取組姿勢を内外に示します。 次に、ふるさと納税について申し上げます。
ひとり親の支援を行っているＮＰＯのしんぐるまざあず・ふぉーらむは、８月２日から６日に、ひとり親、20歳以下の子どものいる家庭の会員を対象に緊急アンケートを実施しました。アンケートの中で課題が顕著となったのが、夏休みの期間中の子どもの食です。１日１食しか食べられない、そんな子どもが3.8％、１日２食しか食べられない家庭も４割もいました。
先日、ＮＨＫのクローズアップ現代で、全国の農業法人に緊急アンケートを行ったところ、経営の状況が赤字だと答えた割合が四八・五％、黒字と答えた割合が三六・八％と出てきました。調査対象の法人の売上げは、平均で収入が三億八千万円ということで大きな法人が対象のようであります。大規模な経営であっても、半分の法人が赤字ということは、小さい農家を含めると、かなり赤字が広がっているものと推察されます。
滋賀県保険医協会が６月29日に県内医療機関対象に実施した緊急アンケートでも、他人の情報へのひもづけ、保険者の情報が正しく表示されないなど、オンライン資格確認を導入した115医療機関において64％に当たる74医療機関でトラブルがあったと報告されています。トラブル発生時には、従来の保険証で資格を確認した、または確認できない場合は一旦医療費を10割請求せざるを得なかったとも報告されています。
２０２１年に学習支援や居場所支援など教育支援事業を行っている認定ＮＰＯ法人キッズドアが実施した子育て困窮世帯の緊急アンケートでは、新型コロナウイルス感染症流行前と比べて収入が減少した世帯は７０％、現在も減少したままだという世帯が５０％に上っております。
共産党県議団が、二三年度廃止の可否の検討対象六団地で行った緊急アンケートでは、方針決定前に説明会を行ってほしい、引っ越しはしたくないという意見が八割を超えています。また、県は、中間案に対する意見を市町村に求め、六市町から回答がありました。
本県では、三菱スペースジェットの開発中止の影響を把握するため、二月十三日から二十二日まで、航空宇宙産業に関する県内企業二百六十一社に対して緊急アンケートを実施し、百一社から回答がありました。
受験した中学校３年生268名、またその保護者155名などが回答した緊急アンケートでは、「イヤーマフ（防音器具）越しに他の受験者の解答音声が聞こえた」、「前半組と後半組の情報遮断不全」、「録音確認の際に周りの人の声が録音されていた」といった報告がされた。入試制度として担保されるべき「公平性」を破壊し、都立高校入試として担保されるべき「透明性」も無い試験であったと考える。
２０２１年に認定ＮＰＯ法人キッズドアが行った子育て困窮世帯の緊急アンケートでは、新型コロナウイルス感染症の流行前と比べて収入が減った世帯は７割、今も収入が減ったままだという世帯が５割に上っています。同じく昨年、２０２１年に内閣府が行った子どもの貧困調査の分析結果では、過去１年間に必要な食料が買えなかった経験がある世帯は、全世帯中１１．３パーセント、ひとり親世帯では３０．３パーセントとなっています。
2022年に認定ＮＰＯ法人キッズドアが行った子育て困窮世帯の緊急アンケートでは、新型コロナ感染症流行前と比べて収入が減った世帯は７割、今も収入が減ったままだという世帯が５割に上っています。同じく内閣府が行った子供の貧困調査の分析結果では、過去１年間に必要な食料が買えなかった経験は全体で11.3％、独り親世帯は30.3％、母子世帯では32.1％になっています。
また、ＮＰＯ法人登校拒否不登校を考える全国ネットワークが行った不登校の方への緊急アンケートによると、1)不登校に伴って91.5％の家庭で支出が増えた、32％で収入が減った、保護者の64.9％が自分を責め、45.2％が消えてしまいたいと思った。約６人に１人に相談先がなく、相談しても学校が助けにならないケースが多かったとの結果が出ています。
そのような中で、子どもの学習支援や食料支援に取り組むＮＰＯ法人キッズドアが子育て中の困窮世帯を対象に実施した緊急アンケートでは、高校生の子どもがいる家庭の２割が経済的な理由で志望校を諦めたと回答しています。コロナ禍や物価高騰の中、脆弱な政策が子どもたちの将来をも奪いかけていることを示しています。
これは、おととし実施されました10万円の特別定額給付金が世帯主の口座に振り込まれた際、一部の女性がパートナーから給付金を渡してもらえなかったことが白山市各種団体女性連絡協議会の緊急アンケートで明らかになったからです。
医療関係者でつくる全日本民医連が行った緊急アンケートでは、負担増になれば施設を退所する、もしくは退所を検討するが13％、在宅サービス利用者では、サービスの利用回数や時間を減らす、サービスの利用を中止するなどとした人が合わせて30％にも上ったということです。介護は、全ての人が高齢化とともに直面する問題です。