熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
そこで、現在本県としては、他県に先駆けトップを切って湛水防除事業に着手し、その成果を上げているところでありますが、流れ出る水すべてを、農家がその維持管理費すべてを負担しなければならないということは余り酷ではないかと思うわけであります。なぜなら、流れ出る水、つまり排水は、集中豪雨あるいは背後地の日常の生活排水であります。
そこで、現在本県としては、他県に先駆けトップを切って湛水防除事業に着手し、その成果を上げているところでありますが、流れ出る水すべてを、農家がその維持管理費すべてを負担しなければならないということは余り酷ではないかと思うわけであります。なぜなら、流れ出る水、つまり排水は、集中豪雨あるいは背後地の日常の生活排水であります。
現在は、公益財団法人希望が丘文化公園に６年間指定管理していますが、直近でも年間３億4,000万円余りの維持管理費で、ＰＦＩよりも安くつくと言わなければなりません。 これまで県が推進してきたＰＦＩ事業で、東北部工業技術センターや県立高等専門学校のように、当初の財政支出削減率をはるかに上回る費用となって、県立高専に至っては、ＰＦＩをやめて従来方式に変えました。
それをわざわざあえて公共として維持していくっていうところでは、ある程度どれぐらいなのか想定ぐらいはしておかないと、多分何か費用と、どうやって逆に言ったら維持管理費とか、将来的な部分っていうのを、どういう何か、何に照らして、これは適正だよねとか、水準内だよねっていう判断を逆に今度どうやってしていくんですか、その数字がないというところをちょっと教えてください。
この維持管理費が最初からあることを懸念されておるということです。このようなことを書かれて中止していただきたいということのようです。 私は、今までこの予算に対しては、この議会でも事業の取下げに伴うような案を出しましたけども、賛成少数で何度も否決されております。しかし、これだけまた市民の方からの申出もあっておりますので、私もぶれることなく、この建設には。
さらに言えば、こうしたトイレの整備や維持管理費の財源確保のためには、例えば、外国の公衆トイレは有料という観点からも、観光施設の公衆トイレに設けられています協力金箱について、現金での協力金をキャッシュレス化にすること。また、公衆トイレへのネーミングライツの活用などで財源を確保することも考慮してはいかがかと思います。
別の委員から、今後、市が管理運営するとのことであるが、維持管理費はどのようになるのかとの質疑があり、執行部からは、県土木事務所と協議の上、修繕が必要な箇所の修繕後に移管するため、当面大きな工事費はかからないとの答弁がありました。 審査の結果、議案第57号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、来年度以降の維持管理費に関しては、いちのみや応援基金の充当が見込めないため、一般財源での予算計上を想定しているとの答弁がありました。 また、他の複数の委員より、防犯カメラについては、町内会への設置補助だけではなく、市も効果的な場所への設置を進められたいとの要望がありました。
その後、学校プールの全校設置や民間プールの普及に伴い、入場者数の減少や経年劣化による多額の維持管理費という課題が出てきました。そのような背景と相対的な財政バランスを鑑み、当会派は、前向きではありませんが、閉園に賛同いたしました。
安芸高田市は６町が合併してできた自治体であるため、旧町単位で多くの公共施設等を抱え、維持管理費の負担が顕在化しています。そのため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の改訂、施設の廃止スケジュールの策定を進められ、２０３４年度には、延べ床面積比で３７％削減できる見込みとなっていました。
そして、維持管理費だけでも、年間３億5,000万円の費用を毎年費やしています。そのような中で、新たなアリーナ建設には、私は疑問を持っていました。 それよりも、昨日、阪神中日戦がありましたマスカットスタジアムの電光掲示板を、大型映像設備に替えるのが先ではないのか。
関連し、本件について、Ｈ２Ｏｎｅの撤去ではなく、２年かけて旧型に交換する選択もあったとのことだが、撤去を決定した判断根拠について伺うとの問いに対し、装置交換による設備の大型化、消費電力及び維持管理費の増加、また発注から製造まで２年の期間を要することから、その間に他の機器の老朽化が進むことが想定されたため、総合的に判断しＨ２Ｏｎｅを撤去する決断をしたとの回答がありました。
そこに、団体、今回、制度は３区分になり、登録団体と一般団体とその他団体ということでなりますので、それがもうちょっと上がってくることになるかもしれませんけども、それも１００％使い切った場合の算定になるので、実際には、平均利用者からすれば５０％、６０％、６０％になればかなりいいほうだと思いますが、そういうところも含めると、先ほど申し上げた実際の収入は１割というところでございますので、これだけで維持管理費
◎建設部長（松尾利明君） 自転車歩行者専用道路の維持管理基準についてのお尋ねでございますが、酒井光則議員の御質問で答弁いたしましたとおり、維持管理費につきましては、道路パトロール員2名を配置して定期的にパトロールを実施し、道路の異常等がないか確認をしているところでございます。
次に、除草後の維持管理についてでありますが、防草シートの設置などは毎年の除草が不要となり、長期的には維持管理費の削減にもつながると認識しております。このようなことから、2022年（令和４年）度から予算の計上を行い、作業幅の狭い水路脇や交通規制が生じる道路沿いにおいて９か所、約2,880平方メートルのコンクリート被覆等による防草対策を実施してきたところであります。
本市の農業集落排水事業は、汚水処理人口が緩やかに減少する傾向が見られるため、汚水処理水量の減少に伴う１人当たりの維持管理費の増加や施設の老朽化による更新費用の増加が予想されます。また、特定環境保全公共下水道の黒羽処理区においても状況は同じであり、接続率も低いことから、持続可能な汚水処理の確保に向け、一層の事業の効率化が求められております。
既に購入している車両という資産を活用して稼ぐことで、車両の維持管理費などの負担を軽減することができます。また、企業などに縛られることなく、空き時間を有効活用できるとした副業としての需要は多いと思われます。
集約化や民間施設を活用するとなると、学校からプールまでの送迎バスの確保も必要になりますが、莫大な修繕費と維持管理費を考えれば、高いものではないと思います。 ここで市長にお伺いいたします。 昨年６月の定例会一般質問で、柳川広美議員が、伊那東部中学校のプール故障と、その改修について質問しています。
したがいまして、基本的には導入後五年間は維持管理費がかからないという流れになっておりますので、五年経過した後に更新費用が発生してくるものと考えているところです。 川口知子委員 最後の質疑ですが、先ほど商店街の負担どうなっているのというところ、ちょっとありませんでしたが、できる限りの支援と先ほどはお答えしておりましたが、想定し得るところで何かあるのかどうか。
◎建設部長（松尾利明君） 維持管理費につきましては、これまで道路照明灯やトンネル内の照明にかかる電気代とか除草作業を含めまして、約600万円から700万円程度を想定しているところでございます。以上です。 ○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。 ◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。
１点目の事務事業見直しは、全事務事業を対象に、有効性や効果などを検証し、事業の終了や休止、統廃合などの見直しを行い、公共施設の維持管理費の適正化を進めております。累積効果額は約３億9,300万円でございます。 ２点目は、時代に対応した行政機構の構築で、機構改革による適切な事務執行体制の確立、職員の適正配置や業務改善、ワーク・ライフ・バランス等の推進による時間外勤務の縮減でございます。