滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
また、公共交通機関は地域の血管とも言える重要なインフラでございますが、特に子供や高齢者など、移動手段として自ら自動車を使用できない人たちの生活を支えるために、維持、活性化を図ることも重要と考えております。 ◆23番（重田剛議員） （登壇）県北部地域のＪＲ線の運行本数が少ないこと、減便もされてますし、それから、湖西線の強風による度々の運休など、交通の課題も多いように思います。
また、公共交通機関は地域の血管とも言える重要なインフラでございますが、特に子供や高齢者など、移動手段として自ら自動車を使用できない人たちの生活を支えるために、維持、活性化を図ることも重要と考えております。 ◆23番（重田剛議員） （登壇）県北部地域のＪＲ線の運行本数が少ないこと、減便もされてますし、それから、湖西線の強風による度々の運休など、交通の課題も多いように思います。
現在、長浜市の旧虎姫町、旧木之本町、旧余呉町、旧西浅井町、高島市の旧朽木村、東近江市の旧永源寺町、旧愛東町、そして甲良町が過疎地域として指定されており、人口減少が続き、高齢化率も高く、コミュニティの維持、活性化が困難な地域も出始めております。
県といたしましては、人口減少が進む中、我が県の食と農業の魅力を積極的に発信し、交流人口や関係人口を増やすことで、農山漁村の維持・活性化を図り、生産者及び地域全体の所得向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、宮城観光振興会議についての御質問にお答えいたします。
本市郊外部の地域力の維持、活性化に取り組む上で、若い世代の方々の移住・定住を促進し、その方々が地域に溶け込んで生活を営むことで当該地域が活性化することを目指しておりますが、議員ご指摘の児童が通学しやすい環境づくりに対して、移住・定住施策がどのように寄与できるかは研究課題の１つであると考えますので、教育委員会と情報を共有しながら検討してまいります。 以上でございます。
地域おこし協力隊は、都市住民などの地域外の人材を地域社会に受入れ、地域力の維持、活性化を図るものです。 人口減少や高齢化などの進捗が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持、活性化を図っていくことを目的として、留萌市では平成22年度から制度が開始され、受入れが始まっております。
しかしながら、全国的に人口が減少する中で、本市では、結城南部地区、北西部地区の土地区画整理事業を推進していることから、さらなる住宅整備は慎重であるべきと考えておりますが、一方で、既存集落の維持活性化に必要な施策について関係部署と検討を進めておるところでございます。 ○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。 ◆１８番（平塚明君） では、市長にお尋ねしたいと思います。
本市といたしましては、富山地方鉄道鉄道線は市民生活や経済活動に必要不可欠な社会インフラであることから、引き続き沿線市町村と連携をしながら、その維持、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
各市町村とは、富山地方鉄道の維持、活性化に取り組む必要性については意見が一致したものの、再構築の実施については沿線市町村での十分な議論が必要であることや、あいの風とやま鉄道との並行区間の取扱いについても踏み込んだ議論が必要であることなどの課題が提起され、さらに、今後は県主導で進めてもらうよう県に対する要望が必要ではないかといった意見もあり、各市町村では現在、それらの内容を基に考えを取りまとめていただいているところであります
59 田中地方創生局長 地域の祭りは、地域への誇りと愛着を育む、地域の財産、資源でありまして、地域コミュニティーの維持活性化の観点から重要と考えております。また、魅力的な観光コンテンツでもありまして、観光誘客を通じた地域活性化の観点からも重要と考えております。
地域コミュニティーの維持活性化は、住民主体の地域づくりを進めていく上でもその基盤となることから、非常に重要なものと認識しており、基礎自治体である市町村と共に、県としてもその活動を支援してきたところでございます。
人口減少、高齢化が著しい農山村などの中山間地域におきましては、住民主体の地域コミュニティーの維持活性化や、地域活動を担う人材の確保育成が重要な課題となっております。
特に地域の維持、活性化につきましては、住民目線による住民が主体となった取組というのが重要でございまして、県では、話合いの促進や地域運営組織の体制強化、地域づくりの試行的なチャレンジなどに対して積極的に支援しているところであり、特産品や観光資源など地域の特性を生かした取組が県内各地で広がりを見せていると認識しております。
しかしながら、その理念の実現のためには、農産物等が合理的な価格で販売できる仕組みの早期確立や、海外依存度の高い品目の生産拡大施策の創設、集落の維持・活性化に向けた施策の拡充などが必要であると考えております。
また、バス路線維持事業、でまんど相乗りタクシー運営事業、上毛電鉄維持活性化推進事業について、公共交通全体の利便性向上を見据えた継続的な取組を求めておきます。情報システム運用事業について、現状において既存のパソコンのほかにクラウド接続系ネットワークを構築したことで、職員はパソコンを２台も３台も並べて業務を行っている状況であります。早急にクラウド接続系ネットワーク機能強化の改善を求めておきます。
都市活力分科会の分野では、８款４項３目輸送対策費、公共交通維持活性化、コミュニティバスについては、地域住民から、毎日運行でない、運行本数が少ないなどの意見が出されています。多くの住民に利用してもらえる便利なコミュニティバスにするためには、毎日運行、増便など積極策を取る必要があり、そのためにはコミュニティバス関連予算の抜本的拡充が必要と考えます。
こうした認識の下、当委員会では、１、人口減少・少子化対策に関すること、２、中山間地域の維持・活性化に関すること、３、空き家対策、移住・定住促進に関すること、４、地域公共交通に関すること、５、ＡＩの活用法に関することの５項目について調査を行い、県への提言を取りまとめました。 ここでは、主なものに絞って御紹介いたします。 まず、「人口減少・少子化対策」についてであります。
一方の集落支援員の業務について、酒田市集落支援員設置要綱によりますと、１番目として集落点検の実施に関すること、２番目として集落の在り方に関する話合いに関すること、３番目として地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策に関すること、４番目として地域と行政または関係機関との連絡調整に関すること、５番目として、その他市長が必要と認める活動と、５項目が規定されております。
１の調査目的につきまして、本委員会では、中山間地域・離島における諸課題の解決や中長期的な視点に立った地域の維持活性化策の検討を目的として、地消地産と地産地消による地域内経済循環の取組等、中山間地域における経済の在り方について、県外における先進的な取組事例等について実地調査を行う予定でございます。 ２の調査日程ですが、５月２１日火曜日から５月２３日の木曜日の２泊３日の予定でございます。
また、地域と行政が一体となり地域の課題と解決策を見いだす取組として、地区懇談会を開催したほか、中山間地域のコミュニティの維持・活性化を図るため、今年度は市内３地区で住民主体による地域の未来会議について、県の事業で話合いが行われており、可能な限り私も参加させていただいたところであります。
「人をまもり、そだてる」ためには、健康で優しい暮らしづくりを目指し、大事な未来を担う人材や地域コミュニティーの維持、活性化に向けた担い手の育成は重要であると認識しております。