目黒区議会 2024-07-10 令和 6年都市環境委員会（ 7月10日）
項番５になりますが、安全管理については、危機管理対応マニュアルの整備、事業継続計画の策定がなされており、危機管理体制が整備されていることなどを評価いただき、総合的な判断として、「水準を超えている」という評価でございました。 おめくりいただきまして、４ページでございます。 こちらのほうは、先ほど総括で御説明させていただきましたが、各委員の名前等が記載されてございます。
項番５になりますが、安全管理については、危機管理対応マニュアルの整備、事業継続計画の策定がなされており、危機管理体制が整備されていることなどを評価いただき、総合的な判断として、「水準を超えている」という評価でございました。 おめくりいただきまして、４ページでございます。 こちらのほうは、先ほど総括で御説明させていただきましたが、各委員の名前等が記載されてございます。
本市では、令和２年度に大規模災害復旧復興検討委員会を設置し、令和５年度までの間、業務継続計画、受援計画、事前復興計画の３計画について協議するとともに、それぞれ策定してまいりました。
また、業務継続計画では、非常時優先業務の一つとして、斎場の被災対応や遺体の埋火葬に関する業務をリストアップしていますが、大規模災害時において斎場はどのように運営されるのでしょうか。 次に、斎場が災害のために使用できないとき、あるいは火葬能力を超えた場合についてであります。 国は、都道府県に広域火葬計画の策定を要請し、現在では全ての都道府県が策定しています。
厚生労働省は、介護施設等や障害福祉サービス事業所等に対する業務継続計画（ＢＣＰ）において、簡易トイレの備蓄を求めています。 そこで、地域の介護施設や障がい福祉サービス事業所での簡易トイレの備蓄の状況を速やかに確認し、簡易トイレの備蓄を支援していくべきと考えます。見解をお尋ねします。 ４点目は、播磨灘に面する赤穂港一帯の埋立地域の地震による液状化の対策についてであります。
そして３番目に議会版ＢＣＰ（業務継続計画）の策定です。 生駒市議会では既に災害対策行動マニュアルがありますけれども、感染症というのは対象外であります。より具体的な組織体制、行動基準を規定する必要があることから、議会版ＢＣＰを策定するということをご提案したいと思います。 そして四つ目に、生駒市議会見学受入れに関する指針の策定。
ありますが、今の私どもの計画としましては、ＢＣＰ事業継続計画に基づきまして、部署ごとにまず自分の所属に集まりまして、部署ごとに定められた非常時優先業務に従事するというような計画になっております。 ○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕 ◆１５番（若尾敏之君） そうすると、避難所へはどんなタイミングで職員は参加されることになりますか。
厚生労働省は、高齢者介護福祉施設に対する業務継続計画において、簡易トイレ、携帯トイレの備蓄を求めております。本市における該当施設の備蓄状況を確認し、支援すべきと考えていますが、所見をお伺いいたします。 〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗） 島田市民福祉部長。
そのため、今回の派遣活動で得た経験や教訓を各部の大規模地震対応型訓練や業務継続計画の見直し等の参考とするほか、災害対策本部や地区配備隊など、災害対応に従事する職員の研修や訓練に取り入れることで、災害発生時、職員が安全に活動するためのノウハウとして今後、生かしてまいります。
厚生労働省は介護福祉施設等に対する業務継続計画、ＢＣＰにおいて携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めていますけれども、残念ながら今回の能登半島地震でも介護福祉施設においてトイレ問題が発生してしまったようであります。
これをここから先の議論の前提とさせてもらいますけれども、そういった中で（１）、再質問の趣旨なのですが、悪条件が重なった場合に、災害時の優先業務の初動、これができるのかということなのですけれども、これについては以前もちょっと質問させてもらっているのですが、ＢＣＰ（業務継続計画）によりますと、大規模災害時に家族等の援護が必要となることが想定される職員でありますとか、参集場所への道路が寸断される可能性がある
なお、連絡網については、小林市業務継続計画において、震度６強の地震が発生し、道路の被災が予想され、車での参集は困難な想定において、徒歩、自転車、自動二輪など、現在職員が用いている一番早く参集できる手段で、どの程度の時間で参集できるのかというアンケート調査を実施しておりますが、その手段についてまでは把握していないところでございます。
厚生労働省は、高齢者介護福祉施設に対する業務継続計画、いわゆるＢＣＰにおいて、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めていますが、状況によって、携帯トイレ等が不足する場合も想定されます。 それでは再質問いたします。
（４）介護や障害福祉施設における簡易トイレ等の備蓄について 厚生労働省は、高齢者介護福祉施設に対する業務継続計画（ＢＣＰ）において、 『簡易トイレ』『携帯トイレ』の備蓄を求めています。本市における該当施設 の備蓄状況を確認し、支援すべきと考えますが所見を伺う。
そういったことから、被災状況に応じた段階的かつ実効的な受援計画が必要であり、現在の奈良市業務継続計画や奈良市災害時受援計画を全庁的に見直す必要があると考えておりまして、現在、災害対策本部の各部における災害対応時の懸案事項を整理いたしまして、改善する取組を進めているというところでございます。 続きまして、補正予算で提案をしております防災対策経費の目的と内訳についてということでございます。
厚生労働省は、高齢者介護福祉施設に対する業務継続計画において、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めていますが、残念ながら今回の能登半島地震でも介護福祉施設でのトイレ問題が発生したと伺っています。こうした教訓も踏まえ、地域の介護福祉施設でも携帯トイレ、簡易トイレの備蓄等の状況を速やかに確認し、介護福祉施設における携帯簡易トイレの備蓄を支援していくべきと考えますが、見解を伺います。
災害時において職員一人一人が迅速かつ的確に役割を果たせるよう、上下水道の事業継続計画、いわゆるＢＣＰ訓練、応急給水訓練など各種訓練を毎年行い、上下水道部職員全体の対応力の底上げを図っております。 また、日本水道協会中部地方支部災害時相互応援に関する協定や、一宮市の指定水道工事店協同組合、土木協同組合などの各種関係団体と協定を取り交わし、災害に備えております。
さらにＢＣＰ、事業継続計画についてもお聞きします。ＢＣＰは、災害や経済危機などのリスクに対処するための計画であり、企業は、デジタル技術を活用しつつデータ分析を行い、リスク管理と対応策を強化することが重要と考えます。具体的にはサプライチェーンの途絶に備えた生産拠点の整備や重要製品の供給力強化が挙げられます。
令和３年度の介護報酬の改定により、介護保険サービス事業所は業務継続計画の策定、研修、訓練の実施が義務化され、令和５年度末まで経過措置が設けられていました。経過措置の終了した令和６年４月以降、基準を満たさない事業所は基本報酬が減算されることになっており、市内事業所から計画未策定による減算の届出は提出されておりませんので、全ての事業所で計画が策定されているものと認識しております。