塙町議会 2024-03-04 03月04日－02号
２目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費1,933万7,000円は、地域包括支援センター運営事業委託料でございます。 ３目任意事業費56万7,000円は、成年後見人制度支援に関するものでございます。 ４目在宅医療・介護連携推進事業は４万5,000円、５目生活支援体制整備事業費430万6,000円は、生活支援体制整備事業費でございます。
２目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費1,933万7,000円は、地域包括支援センター運営事業委託料でございます。 ３目任意事業費56万7,000円は、成年後見人制度支援に関するものでございます。 ４目在宅医療・介護連携推進事業は４万5,000円、５目生活支援体制整備事業費430万6,000円は、生活支援体制整備事業費でございます。
３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費15万5,000円は、介護支援専門員の支援研修等に係る費用でございます。 ４目任意事業費4,445万8,000円は、説明欄記載のとおりで、主なものは２の家族介護用品給付事業、３の配食サービス事業となってございます。 414ページ、415ページをお願いいたします。
138ページ、項３、目１包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費につきましては、地域包括支援センターの運営に要する経費のほか地域包括支援センター運営協議会の運営に係る経費でございます。 139ページ、目２任意事業費につきましては、家族介護教室や緊急時連絡システム、徘回高齢者探索システムなどの経費でございます。
包括的支援事業・任意事業費につきまして、上から順に包括的・継続的ケアマネジメント支援事業につきましては17万3,000円を、任意事業につきましては38万1,000円を、在宅医療・介護連携推進事業につきましては７万5,000円を、認知症総合支援事業につきましては13万7,000円をそれぞれ減額しようとするものであり、いずれも事業の精算に伴う減額であります。
同じく包括的・継続的ケアマネジメント支援事業につきまして、職員人件費11万7,000円を増額しようとするもので、これも本年の人事院勧告に伴う給与改定等の実施による職員の給料、職員手当等、共済費の増額であります。 歳入につきましては、財源といたしまして国庫支出金、道支出金、一般会計からの地域支援事業繰入金、前年度繰越金を増額しようとするものであります。 ４ページを御覧ください。
と運営上の課題について、小学校施設整備事業費では、校舎・体育館でのＬＥＤ化改修工事の事業効果について、学童保育支援事業費では、経済的な支援の内容について、学童保育クラブ指導員の就労実態と課題について、国民健康保険事業特別会計のヘルスアップ事業費では、令和４年度の取り組み内容と成果について、介護保険事業特別会計の第１号被保険者保険料では、保険料引き上げによる収納率の影響について、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
１点目、決算説明資料30ページ、社会福祉団体等助成事業費について、２点目、34ページ、社会福祉施設整備費助成事業費について、３点目、36ページ、保育所運営事業管理経費について、４点目、38ページ、民間保育所施設補助事業費について、５点目、介護特会の19ページ、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費について、６点目、国保特会の19ページ、ヘルスアップ事業について、以上６項目です。
支援センターは、地域住民の皆様の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことによって、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置をされており、その作業内容としては、まず、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業、そして介護予防ケアマネジメント事業の四つの
２目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費1,653万1,000円の決算額でございますが、これは地域包括支援センターへの事業の委託料でございます。 ３目任意事業費９万円の決算額でございます。これは介護給付費の通知をしている費用でございます。 ４目在宅医療・介護連携推進事業の支出はございませんでした。４町村合同研修会は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中止といたしました。
３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費17万6,000円は、介護支援専門員の支援研修等に係る費用であります。 ４目任意事業費3,750万9,000円は、説明欄記載のとおりで、主なものは、２の家族介護用品給付事業、３配食サービス事業となっております。 410、411ページをお願いいたします。
４款地域支援事業費２億6,082万4,000円は、介護予防生活支援サービス事業費や包括的、継続的ケアマネジメント支援事業費、任意事業費等でございます。 以上で議案第40号の説明を終わります。 続きまして、議案第41号 令和５年度笠間市介護サービス事業特別会計予算について御説明申し上げます。 １ページをお開き願います。
上段の包括的支援事業・任意事業費、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業につきましては25万2,000円を減額、下段の任意事業につきましては128万9,000円を減額しようとするもので、いずれも事業の精算に伴う減額であります。 なお、歳入につきましても、いずれも歳出に伴う財源を補正しようとするものであります。 以上、議案事項２のうち地域包括支援センター分の説明とさせていただきます。
132ページ、項３、目１包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費につきましては、地域包括支援センターの運営に要する経費のほか、地域包括支援センター運営協議会の運営に係る経費でございます。 目２任意事業費につきましては、家族介護教室や緊急時連絡システム、徘回高齢者探索システムなどの経費でございます。
２項２目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は財源の振替となります。５目生活支援体制整備事業費、57万1,000円の減額は、新型コロナ感染症拡大によります事業未実施や、それぞれ事業確定及び見込みによるものでございます。３項１目審査支払手数料も財源の振替となります。
１款総務費３項１目介護認定審査会費の説明欄、職員人件費は117万円の増額、４款地域支援事業費３項１目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の説明欄、職員人件費は343万5,000円の減額であります。これは、人事異動及び人事院勧告による職員人件費の増額及び減額によるものであります。 ５款諸支出金１項２目償還金の説明欄、介護認定審査会共同設置市町村負担金精算金は65万円の増加であります。
２目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の93万8,000円は、地域包括支援センター運営事業委託料の増額でございます。 歳出合計、補正前の額12億985万7,000円に補正額120万円を増額し、計を12億1,105万7,000円とするものでございます。 次に、補正予算説明書の59ページをご覧ください。 給与費明細書でございます。
包括的支援事業、任意事業費の各事業、委託事業が多くなっているが、それぞれ主な事業内容はとの質疑に、包括的、継続的ケアマネジメント支援事業は、居宅介護支援専門員を支援することを目的とした必要な研修会、事例検討会の開催や相談の受入れ等に関する事業、任意事業のうち、介護給付等給付的成果、事業委託は介護給付費適正化のためのケアプラン点検を実施。
次に、目3.包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費306万2,769円につきましては、地域包括ケアシステム推進協議会の開催等に要した経費でございます。 次のページ、274、275ページをお願いします。 次の目4.任意事業費1,179万3,816円につきましては、介護給費等に要する費用の適正化のための事業等に係る経費でございます。
２目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費1,832万7,000円の決算額でございますが、こちらは地域包括支援センターへの事業委託料でございます。 ３目任意事業費14万円の決算額でございます。介護給付費の通知の費用でございます。 ４目在宅医療・介護連携推進事業費は３万8,000円の決算額です。手帳カバーの購入費です。
また、97ページの包括的支援事業（任意事業）では、1)から7)として記載しています権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（任意事業）、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業を実施いたしております。