熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
本会議冒頭での知事の提案理由説明にもありましたように、本議会に提案されております補正予算は、チッソ県債継続発行の第一回分二十二億八千四百万円でありますが、これをこれまでの七回分、計百六十七億二千九百万円の発行額と合わせますと累計百九十億一千三百万円の巨額に上るわけでありまして、県財政に与える影響は少なからぬものがあろうかと考える次第でございます。
本会議冒頭での知事の提案理由説明にもありましたように、本議会に提案されております補正予算は、チッソ県債継続発行の第一回分二十二億八千四百万円でありますが、これをこれまでの七回分、計百六十七億二千九百万円の発行額と合わせますと累計百九十億一千三百万円の巨額に上るわけでありまして、県財政に与える影響は少なからぬものがあろうかと考える次第でございます。
御承知のとおり、水俣病の原因者でありますチッソ株式会社に対する県債発行による金融支援措置につきましては、国は、昭和五十六年十一月二十日の水俣病に関する関係閣僚会議において、昭和五十九年度補償金支払い分まで県債を継続発行するよう要請してきたところであり、さきの昭和五十六年十二月定例県議会において、国及びチッソ株式会社に対して今後の対応について最善の努力を重ねていくよう諸条件に付した上で、国の要請を受け
〔八木繁尚君登壇〕 ◆（八木繁尚君） 去る三月県議会定例会において公害対策特別委員会に付託されました調査事件のうち主に審議されました事件は、水俣病対策に係るチッソ県債の継続発行に関する件、田浦湾のベンツピレン対策及び陳情書についてであります。 以下、閉会中の委員会審議も含め、その経過の概要並びに結果について報告いたします。 まず、チッソ県債の継続発行問題について申し上げます。
また、歳出につきましては、社会保障関係経費の増加のほか、これまでの新幹線駅周辺整備や新庁舎建設等の大型事業に係る市債及び臨時財政対策債の継続発行に伴う公債費の高止まり、さらに人事院勧告に基づく人件費の増と物価高騰により大きな伸びとなりました。
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
また、歳出につきましては、社会保障関係経費の増加のほか、近年の大型事業による市債等の継続発行に伴う公債費や企業会計等への繰出金などが依然として高い水準にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策に加え、時代の要請に的確に応えるため、デジタル化や脱炭素社会の形成に取り組む必要があり、引き続き厳しい財政状況が続くものと見込んだところであります。
一方、本市の財政状況につきましては、人口減少、少子高齢化社会の進展に伴う市税収入の減少や社会保障関係経費の増加のほか、大型建設事業にかかる起債や臨時財政対策債の継続発行に伴う後年の公債費の高止まりや公共施設等の長寿命化にかかる経費の増加が見込まれます。
今後も継続発行に向けて検討してまいりたいと考えております。 民間におきましても、現在は温室効果ガス排出量等の気候変動分野に着目したＥＳＧ投資が主流となっておりますが、今後は生物多様性分野への広がりも期待できるのではないかと考えております。
議会の活性化及び住民に開かれた議会の実現を主眼に、議会だよりを継続発行、また、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、与謝野町議会懇談会も開催をされています。 民生費は８億１，５００万円増加、国民健康保険特別会計繰出金などが減少しましたが、つばきこども園整備に伴う認定こども園施設整備事業、認可外保育所支援事業など、子育て環境の充実のための事業推進により大幅に増加をしています。
近年の大型事業による市債等の継続発行に伴う公債費や社会保障関係経費及び企業会計等への繰出金などが依然として高い水準にあることから、引き続き厳しい状況が続くものと見込んだところであります。 性質別で見ますと、人件費を初め、扶助費や公債費の義務的経費が４３．２％を占め、その他経常経費と合わせると８６．４％となります。
また、歳出につきましては、近年の大型事業による市債等の継続発行に伴う公債費や社会保障関係経費及び企業会計等への繰出金などが依然として高い水準にあることから、引き続き厳しい状況が続くものと見込んだところであります。 このため、予算編成に先立って行いました夏期レビュー総括協議による施策の重点化と「選択と集中」による財源の効率的な配分に努めたところであります。
特に力を入れた点としましては、二点ございますが、一点目としましては、来年度は、新型コロナウイルス感染症対策としまして、医療提供体制・感染防止対策に万全を期すとともに、新型コロナウイルスの感染急拡大で、回復しつつありました観光や個人消費に落ち込みが見られることを踏まえまして、コロナによる経済的影響を克服するための経済対策といたしまして、鹿児島ＧｏＴｏトラベルやぐりぶークーポンの継続発行事業に大きな予算
さらに、大型建設事業にかかる起債や臨時財政対策債の継続発行に伴う後年の公債費の増嵩といった将来の財政への負担も懸念され、今後も厳しい財政環境下での予算編成になるものと見込んでおります。 こうした中、令和４年度の予算編成にあたりましては、全庁横断的にメリハリをつけるため、要求基準を設定したところであります。
しかしながら、新幹線駅周辺整備や新庁舎建設など、近年の大型事業による市債の継続発行に伴う公債費や、少子高齢化と福祉サービスの充実に伴う社会保障関係経費が年々増加していることから、予算編成は非常に厳しいものとなりました。こうした財政状況の中、夏期レビュー総括協議を実施し、第２次総合振興計画のハード事業等について、緊急性や重要性の観点から優先順位を設定し、査定をいたしました。
また、歳出につきましては、近年の大型事業による市債等の継続発行に伴う公債費や社会保障関係経費及び特別会計・企業会計への繰出金などにより、年々増加していることから、引き続き厳しい状況が続くものと見込んだところであります。
学校と家庭の一貫した指導につきましては、家庭教育情報紙「ほーむ＆すくーる（通称：ほ・む・す・く）」を継続発行し、健やかな日常に必要な内容等に関する情報提供を行ってまいります。 情報配信システムの活用につきましては、令和２年に機能拡充した「保護者向け一斉情報配信システム」を有効に活用し、非常変災に関する情報や緊急連絡はもとより、日常の安全にかかわる情報提供も行ってまいります。
社会福祉法人共生会ＳＨＯＷＡの理事長に対する見解について、世田谷区立男女共同参画センターらぷらすに対する見解について、らぷらすの管理方式について、次期指定管理予定者に指定管理の経験がないことによる影響について、らぷらすが入居するビルのメンテナンスについて、本市の男女共同参画センターの施設運営に当たってのメンテナンス等について、次期指定管理に当たっての事業者の人員配置数について、情報誌「すくらむ」の継続発行
まず行政の動きとしては，茨城県が１１月７日に，東海第二原発に関する県の取組を発信する広報誌「原子力広報いばらき第１号」を全県新聞折り込みで配布し，今後，年２回の継続発行を行うことになりました。皆様既にご存じと思いますが，これがその現物です。（資料提示） １０月２１日には，茨城県原子力安全対策委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチームの第１７回会合が開かれました。
まず行政の動きとしては，茨城県が１１月７日に，東海第二原発に関する県の取組を発信する広報誌「原子力広報いばらき第１号」を全県新聞折り込みで配布し，今後，年２回の継続発行を行うことになりました。皆様既にご存じと思いますが，これがその現物です。（資料提示） １０月２１日には，茨城県原子力安全対策委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチームの第１７回会合が開かれました。
また、大型建設事業にかかる起債や臨時財政対策債の継続発行に伴う後年の公債費の増嵩といった将来への負担が懸念される中、地方交付税にかかる合併特例措置は、令和２年度をもって終了することから、さらに厳しい財政環境下での予算編成となることが必至であります。