板橋区議会 2024-03-05 令和6年第1回定例会－03月05日-03号
次は、生活支援臨時給付金に関連いたしまして、来年度の継続支給についてのご質問であります。国は、令和６年度に新たに住民税非課税及び住民税均等割のみ課税となった世帯を対象に、給付金を支給する制度を示しております。令和６年度のいたばし生活支援臨時給付金については、国が示した制度で実施することとしておりまして、夏頃の支給に向けて準備を進めているところでございます。
次は、生活支援臨時給付金に関連いたしまして、来年度の継続支給についてのご質問であります。国は、令和６年度に新たに住民税非課税及び住民税均等割のみ課税となった世帯を対象に、給付金を支給する制度を示しております。令和６年度のいたばし生活支援臨時給付金については、国が示した制度で実施することとしておりまして、夏頃の支給に向けて準備を進めているところでございます。
この一般財源事業分のうち、令和３年４月から介護保険料所得段階が確定する６月までの３か月間の継続支給分を除き、令和４年２月から合計所得金額135万円以下を対象とする制度の見直しにより支給を開始した方は８人でございまして、その実績額は３万8,865円となってございます。 以上でございます。 ○井手大喜 議長 13番、石田議員。
続きまして、障がい者福祉手当につきましては、これまでいただきました御意見等を踏まえて検討いたしました結果、手当の月額の減額案も検討はさせていただいたんですけれども、社会情勢からも、手当の月額につきましては、現時点では変更せず、公平性の担保のために平成18年から継続しております経過措置――65歳以上の方への継続支給なんですけれども――につきましては廃止するという結論に至りました。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、当該事業は令和３年度から対象を住民税非課税世帯に限定しているが、令和２年度中の受給者は要件を満たす限り中学校卒業まで継続支給するものとしており、令和3年度の支給対象者１８人に対し、令和４年度は継続支給対象者の４人と住民税非課税世帯の支給対象者３人の計７人であり、支給対象者の減による事業費の減となる。との答弁があった。
子育て支援について、知事は、マニフェストにおいて、「出産・育児一時金の増額や、おむつなどの物資の継続支給、所得上限額のあり方の見直しと複数の子どもを育てる世帯への支援」を打ち出しております。 出産・育児一時金の増額については、例えば、約50万円になる出産時に要する費用と出産一時金の42万円の差を支給する場合には、約7億円以上の費用が必要になるのではないかと思います。
令和３年度につきましては、新規支給対象者を１８件と見込んでおりましたが、令和４年度につきましては、従前からの継続支給対象者を４名、新規で非課税として見込む分を３名ということで計７件を見込んでおりますので、対象者の減少に伴いまして減額となっております。 ○瓢委員長 前田委員。 ○前田委員 最後です。１２１ページの生活保護費の扶助費です。
◆２番（渕瀬栄子） 14ページ、15ページにあります商工振興費の負担金補助及び交付金の「県事業連携西海市内事業継続支給給付金事業」と「西海市内事業者緊急応援給付金事業」ですけれども、これは本市独自で取り組んで参りました第１期、第２期、第３期に続く第４期分というふうに理解しますし、全員協議会でもこれに関わる資料をいただいたところですけれども、コロナウイルス感染症の影響が１年に及ぶ状況の中で、支給要件
４点目のうち、持続化給付金、雇用調整助成金、休業支援金、家賃支援給付金の継続支援についてでありますが、本年１１月に全国市長会及び東北市長会において、持続化給付金の複数回継続支給を含む給付期間延長を柱とした各支援策について、新型コロナウイルス感染症対策に関する決議として、それぞれ国に要望したところであります。
暫定配備期間の継続支給か │ │ │ │ │ (2) 新防衛大臣との確認 │ │ │ │ │ 1) ５年の暫定期間について確認したか │ │ │ │ │ (3) 木更津市民との信頼関係構築について │ │ │
それとも暫定配備期間の継続支給でしょうか。 中項目２、菅内閣の誕生により、防衛大臣が岸 信夫氏に代わりました。河野前防衛大臣は、暫定配備の期間を５年以内を目標として努力するとの発言をされていましたが、岸大臣と、５年以内の暫定期間について、市は確認されたのでしょうか。
４月当初より部分的に確保できているところも増えてはおりますが、市内医療機関からはマスクや手袋、消毒液などが十分とは言えず、経営悪化が重なって確保が難しく、衛生・医療資材の継続支給を求める声が出されております。健康医療部長に対応の考えを伺います。 また、教育部長に、今議会の補正予算に提案されている密を避けた不登校対策経費の詳細について伺います。
返還金の要因でございますが、この補助金を活用して実施しております母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業におきまして、前年度からの継続支給対象者18名に加え、事前相談受付の状況を踏まえ、新規対象者を10名程度見込んでおりましたが、実際には新規対象者が４名にとどまったことが主な要因でございます。
平成30年度は、申請及び支給決定が２件、前年度からの継続支給が３件で、延べ支給月数10か月、支給額52万500円となっております。 次に、福祉資金の貸付けは、医療費、葬祭費などの臨時的支出により一時的に生活が脅かされる世帯に対し15万円以内を貸し付ける制度で、平成30年度及び令和元年度における貸付けの実績はございませんでした。
そういった関係で言いますと、先ほど吹春議員の答弁で申し上げましたが、一番最初にやった、この事業継続支給給付金というものが、いわゆる緊急対応、それに次ぐ、セットになっているような感覚の応援金という感覚になります。
私ども市の事業所向けの総合相談窓口にも、給付金の継続支給や休業補償、新しい生活様式への対応、そういった事業者の皆様からのお問合せや御要望が数多く届いております。市といたしましても、今ほどのお話のように第２弾が必要な支援だと考えておりますので、国の持続化給付金の拡充や家賃支援給付金の対象拡大などを国に働きかけているところであり、引き続き要請をしてまいりたいというふうに思っております。
それで、終わりが９月30日でございますけれども、これにつきましては９月30日という期日を定めてはおりますけれども、10月１日以降も入院が継続する場合はその支給を始めた日から最長１年６カ月まで継続支給できるということとなっております。 以上でございます。 ○議長（沖田清明君） ７番中西省吾君。
これも含めて、今の中小企業者等継続支給給付金、それから休業協力・感染リスク低減支援金、それから観光費の財源区分補正ということで御説明しましたけれども、以前にお認めいただいた経済対策の中で、観光の宿泊施設の継続支援給付金、それから飲食店給付金にも一部充てていると。
次に、六十五歳を迎えた障がい者の方が、生活の質を落とさず、これまでと変わりないサービスが提供できるよう、厚生労働省は、一、介護保険サービスを一律に優先しないこと、二、介護保険に移行して支給量が減った場合は、その不足分を障がい者サービスから支給できること、三、介護保険制度にない障がい者福祉固有のサービスは継続支給できること、また、介護保険制度への移行に同意しない障がい者には継続的に勧奨を行うことを各自治体
分科会で入院後も継続支給するように求めましたが、本事業の給付条件を拡大することについては慎重な検討が必要であるとの答弁でした。しかし、入院期間は在宅生活より経済的負担が増します。2018年度の入院により給付を停止、廃止した件数は107件、停止額は推計で約127万円です。本事業は、要介護高齢者の家族の経済的負担軽減を図る事業です。入院中も継続支給するよう改めるべきです。伺います。
少し補足いたしますと、学業成績が不振というか、悪くなったということで、要するに継続支給ができなくなったという形になります。