青森県議会 2024-05-21 令和６年総務政策こども委員会 本文 2024-05-21
少し紹介しますと、本年度からデータなどの根拠に基づく政策立案、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、ＥＢＰＭを統計分析課がサポートする。これまでの政策の効果、これからの政策の効果の見込みを統計を使って明らかにする試みだとおっしゃっています。 私は、統計はとても大事な分野だと思ってきました。
少し紹介しますと、本年度からデータなどの根拠に基づく政策立案、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、ＥＢＰＭを統計分析課がサポートする。これまでの政策の効果、これからの政策の効果の見込みを統計を使って明らかにする試みだとおっしゃっています。 私は、統計はとても大事な分野だと思ってきました。
事 務 局 長 星 康二郎 （充職） ［総合政策部］ 部 長 奈 良 浩 明 次 長 後 村 文 子 総合政策課長 田 澤 謙 吾 ＤＸ推進課長 相 馬 秀 一 統計分析課長
また、自殺の原因は複雑な事情が絡み合っていますので、昨年度見直しを行った滋賀県自殺対策計画を踏まえて、自殺統計分析部会を新たに今年度から始めました。どういったところで苦しんでおられるのかということを丁寧に分析しながら、自殺対策に取り組んでいきたいと思います。 ◆森重重則 委員 今の自殺に関連して10代の特に学校における子供たちへのケアについて質問をします。
そのような中で、敦賀市としては、昨日も話がありましたけれども、それから第６次、第７次、人口ビジョンの時代からずっとやっていることではありますが、国や県の人口統計、それから統計分析的にもしっかりとそういうことのデータとか、あるいは研究、論文、そういうことを調べて、敦賀市の施策に生かそうということを考えています。 それに加えて、今年度から本市独自の調査というのも実施し始めました。
それでは、今年度、着手される総合的な人口減少対策事業は、様々な統計データの分析、市民アンケートや子育て支援団体などにもヒアリングを実施し、また各種関係機関や子育ての世代の方々で構成する調査検討委員会で協議を重ねてきたと記述してありますが、統計分析結果からどのようなことが分かったのか、市民アンケートの結果から得られたものは、調査検討委員会ではどんな話や問題提起がなされたのか、また、３月３０日に開催予定
171 荻布教育長 この補助事業を使って取り組もうというものについては、ハード的な整備のものもございますが、いろんな統計分析の手法を探究しようというようなソフト的な取組も含まれております。
また、柴田悠さんの著書「子育て支援が日本を救う 政策効果の統計分析」によると、税金を投入したらどれだけのマクロの経済効果があるのかを示す乗数効果については、道路や河川などの公共事業の乗数効果は1.1なのに、子育てや教育の場合には2.3という研究成果もあります。つまり、子育てや教育に税金をたくさん入れることは経済成長にもつながるということです。
また、投票率と国の予算の関係を統計分析すると、国政選挙において若年層である20代から40代の投票率が１％下がると、負担を将来にツケ回す国債の発行が増えたり、社会保障の給付がお年寄りに偏ったりして、若年層が年間13万5,000円の損をするという試算を東北大学大学院の吉田教授らがまとめており、選挙における棄権のペナルティーのようなものを回避するためにも、若者は、ぜひ投票所に足を運んでほしいと呼びかけを行
228 【真庭職員課長】 基幹統計調査業務を担当しています情報政策課統計分析係の令和４年度の２月末時点の統計調査業務の時間外勤務につきましては、係合計で86時間となります。管理職及び育児休業中の職員を除きます正規職員３名としては、１人当たり年間約25時間となっております。
また、アンケート結果は、項目ごとの数値化のみで統計分析ができていない、結果を関係部局間で共有できていないように思います。 議員もまた、各種団体との意見交換の結果や行政視察を行ったことで見えてきた今後の課題等を記録に残し、タブレットに収めて、誰もが、ここでは議員と執行部間ですが、見えるようにすべきだと私は考えています。
解決したい課題の多くは複数の要因が影響しており、これらを切り分け、個別事業の効果を測る方法として統計分析は欠かせません。 都は令和五年度予算編成の政策評価において、外部有識者の意見を取り入れつつ、回帰分析や共分散分析など、専門的な統計分析に新たに取り組みました。私たちの要望により、大きな一歩を踏み出したと評価をしております。
次に、対象とする会計についてでありますが、財政指標の水準に当たりましては、各年度の決算統計分析値を基礎数値としているということから、一般会計と市営墓地事業特別会計を合算しました普通会計、こちらのほうを対象とする会計としております。 次に、市財政計画のポイントについて御説明いたしますので、恐れ入りますけれども資料１のほうの須賀川市財政計画のあらまし、こちらのほうを御覧いただきたいと思います。
一方、データの販売に前向きな事業者からは、気象情報やインバウンドの購買データ、ＳＮＳの統計分析データなどについて、購入ニーズがあれば販売する意思があることも確認できました。
条例の施行後、岐阜県と警察本部が連携をして、条例に規定された項目の実施状況についての統計・分析調査が行われました。時間は午前七時半から八時半の間、自転車の通行が多く見込まれる県内三十二地点においての調査です。 今回は目視ではっきりと確認できるヘルメットの着用状況調査でしたが、興味のある調査結果でしたので、その一部を紹介したいと思います。
運転免許センター及び関連施設の再整備に向けて、令和４年度中は運転免許に係る統計分析や全国の事例調査、現在の施設周辺の公共交通・インフラ状況の把握、敷地に関する法規制の整理等を進め、整備条件と課題の抽出を行いました。
区では、港区政策創造研究所を設置して、人口推計をはじめとして、統計分析、各種調査の実施などを自ら行ってまいりました。計画の改定に当たり、少ない予算で高い効果を上げる政策を立案するためには、その政策にどういった科学的根拠があるのかを示していく必要があると考えております。
統計調査課におきまして、統計の利用促進を図るために、現在、統計分析スタッフと情報企画グループを統合して、統計利用推進室を設置いたします。 次に、総務部でございます。法令事務及び文書管理事務の体制強化を図るため、文書管理事務の所管を総務課本課に移します。これによりまして、文書管理室は情報公開室に改めまして、情報公開と公益法人事務を所管する体制といたします。 続いて、環境生活部でございます。
相当量の、５，０００人近くの長いデータになりますので、まずは私どもでいろいろなクロス集計をしながらその結果をお伝えしたいと思いますし、これも、いろいろ統計分析のログを書き込むところもありますので、御要望があれば私どもにいただいて、その結果をお伝えしたいと思います。最終的に、これをオープンデータ化していくかどうかというところは、また庁内で検討してまいります。
同日付で、統計分析課から、令和４年度県民アンケート調査結果の情報提供があり、昨年と比較して暮らし向きが苦しくなった人の割合は３９.２％で、３１.３％から７.９ポイント増加し、また、暮らし向きが苦しくなった理由のうち、家族の増加や物価上昇などで、毎日の生活費が増えたからと答えられた人の割合は５２.１％で、昨年度２７.１％から２５ポイント増加しているとの報告内容です。
一方、高知県統計分析課ホームページによると、土佐市の令和２年度転入者数は１，０１２人で、転出者数は９９７人、令和３年度の転入者数は９５８人で転出者数は９６１人、令和４年１０月末現在までの転入者数は７３０人で転出者数は６３６人となっており、令和２年度、令和４年度現時点では、人口の社会増となっております。