滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
平成30年に初めて統合案が示された際には、病院統合は事務的な処理に限定しており、一定独立した組織として示されていましたが、今回示された中期計画の回答では、総合病院への吸収合併にしか見えない状況となっております。
平成30年に初めて統合案が示された際には、病院統合は事務的な処理に限定しており、一定独立した組織として示されていましたが、今回示された中期計画の回答では、総合病院への吸収合併にしか見えない状況となっております。
その時点で鹿行地方でも鉾田保健所と潮来保健所が統合、さらには様々なところで統合案が出ていたり廃止案が出たり、そこで鉾田市議会では、鉾田保健所の存続を求める意見書を出しているんです、市議会が。鉾田市では、議会が存続の意見書を提出して執行部と共に県当局に働きかけて、大体組織の鉾田支所として残したわけです。これが2018年です。議会と執行部が一緒になって保健所の機能の存続を県に対して申したんです。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 アンケートについては、現在の統合案と違うものになっております。現在は計画に基づいた内容を周知しておりますので、改めて昔の案を出すとか、そういうことはちょっと今想定しておりませんで、あくまで今の計画の内容について丁寧に説明したいと思っております。 ○委員長 ほかにありませんか。
今後は、施設の統合案を具体化する中で、定員の設定に当たっては、余裕を持った受入れ枠を設けるとともに、必要な保育人材を確保するなど、保護者が希望する園に入園できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、（４）施設の集約に関する民間事業者との意見交換の内容についてのお尋ねでございます。
委員から、学校再編についての今後のスケジュールに関し、定例教育委員会において方針確定される内容について質問があり、執行者からは、方針案は1月広報において示す予定としており、統合案、学校の配置案に加え、スクールバスの取扱いなどにも踏み込んだ内容としたいと考えており、1月下旬に行う地域説明会では具体案をもって意見交換ができると考えているとのことでした。
これについては、先頃、公立全幼稚園、保育園の統合案が示され、基本的考え方として３地区の地域性を考慮し、認定こども園を各地区１施設に集約するという今後の方向性が示されたこととリンクさせながら進めていくことができると考えます。 そこで質問します。 （１）不登校の児童生徒について。 ①伊豆の国市の現在の施策はどのようか。また課題は何だと考えるか。
また、南が丘中学校を校舎とする統合案には問題が山積しております。 南が丘中学校までは、山坂があり、勾配もきつく、小さい児童には大変負担である、通学距離が２キロ以上となりバス通学となる、グラウンドが狭いのではないかなどが懸念されております。
そこで、まず（１）としまして、那須拓陽高校と那須清峰高校の統合案について本市の影響を伺います。 また、次に（２）としまして、第三期県立高等学校再編計画案が示されたことで今後の本市小中学校再編の在り方への影響について伺います。 ○議長（君島孝明） 教育部長。 ◎教育部長（君島敬） ６番、大塚正義議員の一般質問にお答えいたします。
平成二十五年には、大阪市を含む四十三市町村首長会議で企業団と大阪市の統合案が承認されるも、大阪市会において市民にメリットがない等の理由により関連議案が否決された経緯があります。私は、これらは各自治体で水道事業の状況が異なることに起因すると考えております。 パネルを御覧ください。 水道料金の比較です。
府の水道事業広域化における統合案は、府は将来の水需要の予測の下、独自にシミュレーションされたもので、２案が示されております。それは議員がおっしゃったとおりでございます。この２案につきましては、府営水道を中心に施設配置した市内の３つの浄水場を廃止する案と、受水市町の施設を中心に施設配置した市内の１つの浄水場を廃止する案となっております。
この案について、京都府は、施設統合案に関する留意点として、施設統合案は、あくまでも費用削減効果を検証するため、府が一定の前提条件を仮定して選定したものであり、実際に施設の統廃合計画があるわけではありませんと記載されているところであり、これらの案は、今後の議論のたたき台として示されたもので、具体的に各受水市町が合意した案ではありません。
昨年12月より各小学校区単位でコミュニティ振興会や小学校ＰＴＡの方々との意見交換を実施しておりまして、そこでも６つの小学校を１つにという６校一括の統合案を軸として説明をしているところでございます。
県のシミュレーションでも、県央第一水道と第二水道の施設統合については、地形的な難しさもあり、県央水の施設統合案は示されていませんでした。香川県でも、国が浄水場を半分に減らせと計画を示し、広域化を推進していますが、渇水への不安もあり、削減は進んでいません。机上の空論で示された国の施策に職員が振り回されるべきではありません。 次に、鉛製給水管取替工事助成制度について質問します。
府の水道事業広域化における統合案は、府が将来の水需要の予測の下、独自にシミュレーションされたもので２案が示されております。この２案では、府営水道を中心に施設配置した市内の３つの浄水場を廃止する案と、受水市町の施設を中心に施設配置した市内の１つの浄水場を廃止する案となっております。この両案につきましては今後の議論のたたき台として示されたもので、具体的に各受水市町が合意した案ではございません。
屋内体育館の建設が統合問題の発端ですが、今回の統合案は子供たちの教育より経済を優先したものと断ぜざるを得ません。今後の見通しについて質問いたします。 （２）加配教員の凍結について質問いたします。 県教委から２月１５日、加配教員の凍結が発表されました。報道によれば教員が足りず、中学校２・３年生のクラスサイズを現行の３５人から３８人に増やすなどとしております。
１点目の北清掃事務所及び東清掃事務所の統合事務所に関する全体のスケジュールにつきましては、今年度、統合案で想定した事務所の位置であります旧車両管理事務所の土壌調査を行っており、令和５年度から６年度にかけて設計と並行して旧車両管理事務所を解体し、７年度から８年度にかけて新築工事を行い、８年度後半には事務所を移転する見込みとなってございます。
上市町では３案を提示され、どの案も最終的に義務教育校への統合案が提示されておりますが、立山町も同様の検討もされるのか伺います。 教育長の見解、よろしくお願いします。 質問４、遊具の安全について伺います。 遊具は、町の公園等は建設課、幼稚園、保育園等は健康福祉課、小中学校は教育課、そして自治会所有は健康福祉課となっております。
小規模校の一つでございます西白石小学校につきましては、課題解消の一つの方法として、隣接する白石小学校との統合案を作成し、保護者や地域の方々と意見交換を行っているところでございます。 意見交換に当たりましては、小規模化が進んでいる現状や今後の推移、それから、小規模校における課題などを丁寧にご説明いたしますとともに、この統合が決定事項であるといった誤解が生じないよう配慮をしております。
さらに、そこから三つのテーマの統合案を若者ワークショップのほうで考えていただきまして、１２月１６日の検討会議で、その統合案の最終のようなものを提案いただいたところであります。これが若者ワークショップのほうです。 中学生のワークショップにつきましては、これは中学校の授業の一環といたしまして協力をいただきました。
京都府は２つの施設統合案を提示し、その第１案では、城陽市の全浄水場を閉鎖し、その第２案では、城陽市内で最も良質の地下水を揚水されています第１浄水場を廃止するといたしております。城陽市の誇りであるおいしい水道水、地下水を止めてよいのかが問われているものであります。 市民の皆さんから城陽の水はおいしい、それが飲めなくなるなんて絶対反対します。