印南町議会 2024-05-12 03月19日－05号
○議長 －教育課長－ ◎教育課長 歳入、16款．２項．５目．学校給食費無償化事業県補助金でございますけれども、令和６年10月から令和７年３月の期間で、子育て世帯への経済的負担を軽減するため、給食費無償化を実施する市町村に対し、学校給食費の２分の１を上限に補助されるものでございます。10月以降の小・中学校の給食費無償化に要する費用、これの２分の１の予算計上でございます。
○議長 －教育課長－ ◎教育課長 歳入、16款．２項．５目．学校給食費無償化事業県補助金でございますけれども、令和６年10月から令和７年３月の期間で、子育て世帯への経済的負担を軽減するため、給食費無償化を実施する市町村に対し、学校給食費の２分の１を上限に補助されるものでございます。10月以降の小・中学校の給食費無償化に要する費用、これの２分の１の予算計上でございます。
特に、学校給食費無償化事業は、小学生のみならず中学生を対象にした点は、子育て世帯の支援として義務教育機関の給食を安心して提供できるすばらしい政策と感じます。本来ならば国が動いていく必要がある中で、東京都の支援は給食費の半額と、都内でも全ての区市町村が無償化に踏み切らない中での決断も勇気ある決断であると思います。 次に、土木費です。
さらに、「部活動地域移行推進事業」、「平和体験研修事業」、「低所得世帯等学校給食費無償化事業」については、これまでの事業をより充実させ、実施してまいりたいとのことでありました。
続いて、45ページの学校給食における物価高騰対策及び多子世帯給食費無償化事業ということで、このたび特定財源の中で①②物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金というのが国から出ていると思いますが、予定では、2025年３月31日以降も、それを取り入れることによって、小学生低学年なら15円、中学年なら30円、高学年なら35円、中学生なら20円と賄いができているかと思うんですが、それでプラスの金額は払わなくていいという
また、物価高騰により経済的負担の大きい多子世帯に対する支援として、市内に居住し、18歳以下の子どもを３人以上養育していること、滞納がないことなどを条件に、第三子目以降の保護者負担学校給食費を無償化する多子世帯学校給食費無償化事業に取り組み、教育委員会とともに、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。
さらに、多子世帯給食費無償化事業として、小・中学生が３人以上いる同一世帯で、市立小・中学校に通う第３子以降の子どもの給食費を無償といたします。この事業において、小・中学生としている同一世帯内の子どもを高校生まで拡大することにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
主な内容といたしましては、統合中学校建設事業、切目橋架替事業、町道上野山線改良事業、避難所等機能強化事業、橋梁耐震化事業、未来投資事業、若者定住賃貸住宅等家賃助成事業などを引き続き実施し、また、新たな事業としまして、学校給食費無償化事業、出産祝い金給付事業、住民票・印鑑証明書のコンビニ交付サービス事業、妊産婦アクセス支援事業、国保財政安定化支援事業、新規就農者育成対策事業、漁業担い手育成支援事業、稲原駅舎改修事業
同じく物価高騰の影響を大きく受けている多子世帯への経済的な負担軽減といたしまして、市内に住所があり、現に18歳以下の３人以上のお子さんを養育していること、生活保護、準要保護世帯ではないこと、給食費を滞納していないことなどを条件といたしまして、第３子目以降の学校給食費を無償化する多子世帯学校給食費無償化事業に、648万5,000円を計上しようとするものでございます。
学校給食管理運営事業では、市立小中学校に在籍する第３子以降の児童・生徒の学校給食費無償化事業を引き続き実施するとともに、第１子、第２子の児童・生徒への学校給食費月額１,０００円の支援についても継続をしてまいります。
県が実施いたします第３子学校給食費無償化事業は、多くの子どもを扶養する世帯ほど子育てに必要な経済的負担が大きいため、まずは多子世帯である第３子以降を対象に給食費を無償化することが本旨であります。さらに適用に当たり第１子の年齢制限を撤廃したことにつきましては、全国的に見ても先駆的な制度でございます。
内容につきましては、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や小・中学校給食費無償化事業を主体として予算を編成したところであります。 なお、詳細につきましては、総務部長よりご説明を申し上げます。 ○鈴木潔議長 続いて、詳細説明を求めます。 豊島総務部長。
香川県が実施いたします第３子以降学校給食費無償化の事業に関するシステム改修の内容でございますけれども、第３子の捉え方につきましては、今回の補正予算書の歳入１０ページ、１１ページに香川県の第３子以降学校給食費無償化事業補助金２０２万７，０００円が計上されております。
無償化については、歳入予算において給食費負担金額を減免措置することとし、減免する経費のうち２分の１が香川県第３子以降学校給食費無償化事業補助金として交付され、残りの２分の１を市が負担することとしております。このほか、全体を通して、職員人件費等について、香川県人事委員会勧告等に基づく改定及び職員の配置に応じた調整をしております。
市では、子育て支援につながる取組を継続的に進めており、市立小中学校に在籍する第３子以降の児童・生徒の学校給食費無償化事業に加え、令和５年１月からは、第１子、第２子の児童・生徒へ、学校給食費月額１，０００円を支援しています。さらに、物価高騰等による学校給食食材料費の増額分についての補助も実施し、子育て世帯への経済的支援を充実させています。
３７番及び３９番の就学援助事業の減額につきましては、この後で説明させていただきます４４番、学校給食費無償化事業の実施により、就学援助世帯への給食費援助が減額になるものでございます。
３款２項児童福祉費の出産応援給付金給付費は2,750万円、子育て応援給付金給付費は2,000万円、出産・子育て応援給付金事務費は25万4,200円、民間保育所等給食費無償化事業費は45万1,304円。 ３ページ、８款２項道路橋梁費の多屋線道路改良事業費多屋町は2,659万8,000円、狭あい道路改良事業費は1,698万8,608円、同５項都市計画費の排水路整備事業費は1,000万円。
自治体として、公金を使っての給食費無償化事業であれば、マイナンバーカードの取得条件は、正当な理由と言えるのか疑念の残るところでもあり、これをもって対象者を区別することにも疑念を感じるところであります。よって、この条例の制定を再考し、いま一度議論を尽くすべきであると思います。 以上で討論を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
今年度、２学期に行った学校給食費無償化事業につきましては、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている子育て世帯の経済的な負担軽減を図るという目的は達成したものと考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 15番 川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員） それでは、続いてまたお聞きしますが、次は来年度の給食費についてお伺いをしたいと思います。 今、物価高がどんどん進んでおります。
第３子給食費無償化事業として1,389万3,000円、新規事業としまして、多子世帯の経済的負担軽減支援を図るため、市内の小中学校に３人以上が在籍する世帯を対象に、第３子以降の給食費の無償化を行います。以上の４事業に係る賄い材料費が含まれております。 12節委託料、一番下の行になりますが、調理業務委託料１億1,174万9,000円は、笠間、岩間両センターの調理業務委託の経費でございます。
本町では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和４年４月からの１年間、町立小中学校の児童生徒の学校給食費無償化事業を行っているところでございます。このことに関しましては、対象になっていた保護者の方々にとっては経済的支援の効果があったものと認識しております。