越谷市議会 2024-03-05 03月05日－04号
一方で、課題としては、市内ではまだ有機農業、自然栽培など環境に配慮した営農を行う農家が少ない、就農したくても農地が借りられない、農機具が高額で個人では購入できない、環境に配慮した作物は数量が少ないため、給食活用には農家と各保育施設と学校をつなぐコーディネーターの配置が必要などの課題があり、今後はこれらを関係各課や生産者をはじめ関係者の方々と協議を重ね、解決策を模索してほしいと思います。
一方で、課題としては、市内ではまだ有機農業、自然栽培など環境に配慮した営農を行う農家が少ない、就農したくても農地が借りられない、農機具が高額で個人では購入できない、環境に配慮した作物は数量が少ないため、給食活用には農家と各保育施設と学校をつなぐコーディネーターの配置が必要などの課題があり、今後はこれらを関係各課や生産者をはじめ関係者の方々と協議を重ね、解決策を模索してほしいと思います。
また、消費の部門では、エシカル消費の推進や学校現場での農業体験推進、県産品の給食活用による食育の推進などが挙げられております。 本市においても、基本戦略をベースに今後の取組がなされると思いますが、みどりの食料システム戦略に対する基本的な考えをお伺いします。
さらに、地域経済対策では、ふくろい応援商品券発行事業（第２弾）や、市内産農産物等給食活用事業などを実施いたしまして、全体では51件、金額にして32億8,300万円余の事業に取り組んだところでございます。 それでは、このほか、令和３年度に執行した主な事業について、総合計画の政策に沿って申し上げます。
〔磯田毅君登壇〕 ◆（磯田毅君） 確かに、県産小麦の学校給食活用は以前より進んできたように思います。答弁では、安定した供給と価格面に課題があると答えられました。確かにそうですが、学校給食は、児童生徒の健全な発育に寄与する大事なものです。給食の無償化の動きもある中で、小麦の給食での活用はその前にやっておくべきかと思います。頑張って予算を取ってきてください。
また、コロナの影響で経営が落ち込んだ三重の畜水産物業者の経営の安定化を図るため、みえの畜水産物学校給食活用促進事業を活用し、いなべ牛を使ったビーフカレーや牛丼、三重県産のタイの塩焼きなど、学校給食ではなかなか提供することができない豪華なメニューも企画いたしました。食材費については特別に徴収することなく実施でき、子どもたちも大喜びでございました。
また、コロナの影響で経営が落ち込んだ三重の畜水産物業者の経営の安定化を図るため、みえの畜水産物学校給食活用促進事業を活用し、いなべ牛を使ったビーフカレーや牛丼、三重県産のタイの塩焼きなど、学校給食ではなかなか提供することができない豪華なメニューも企画いたしました。食材費については特別に徴収することなく実施でき、子どもたちも大喜びでございました。
キャッシュレス決済サービスを提供する事業者と連携をいたしましたポイント還元キャンペーン事業、ふくろい応援商品券発行事業の第２弾、酒類を提供する飲食店を常連客などのファンと共に支援する飲食店応援事業、ふくろいふるさと農産物応援便事業の第３弾、新しい生活様式のための住宅リフォーム助成事業の第２弾、市内の農産物を給食の材料とすることで生産者等を支援しつつ、児童生徒等の市内産食材への理解を深めるための市内産食材給食活用事業
次に、県の支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症による価格の影響を受けました花卉や牛肉など、県産農畜産物の消費拡大を喚起するための広報・ＰＲを支援いたします県内農畜産物消費拡大対策事業や、県産牛肉を県内の小・中学校の学校給食の食材として提供する長崎県産牛肉等学校給食活用推進事業などが行われております。
また、県の水産物学校給食活用推進事業によって、11月29日のいいフグの日を前に、27日には市内の学校給食においてトラフグの唐揚げが提供されております。来年１月下旬にも同様に提供される予定です。 読書活動については、御厨小学校５年の栗山優花さんが、第49回長崎県読書感想文コンクールにおいて県内の各学年から１人ずつ選ばれる最優秀賞を受賞しました。
次に、水産部の所管事項について、水産物学校給食活用推進事業費に関し、県内の水産物の学校給食の利用について、現在まで利用された量と金額はどのようになっているのか。
そのような中、大きな影響を受けている県内生産者を支援するため、長崎和牛などの高級食材や、養殖ブリ、マダイ等を無償で学校給食に提供する学校給食活用推進事業が実施されています。
次に、県の支援策ですが、農林関係では新型コロナウイルスの影響により単価が下落している県産牛肉等について価格の安定を図るため、県内全ての小中学校に学校給食として食材を提供する長崎県産牛肉等学校給食活用推進事業や、肥育の経営の体質強化に向けた取組に対する支援、肉用牛経営体質強化緊急支援事業、花きなどの活用対策拡大の支援、県内農畜産物消費拡大対策事業など、需要が減っている県内農畜産物の消費を拡大する支援策
77 ◯中山保健体育課長 この学校給食費でございますけれども、これにつきましては、国の社会的課題に対応するための学校給食活用事業でございまして、この事業の国庫内示額の確定による補正となっております。
食育と子育て世代の支援を結合して取り組む方策として、提案をさせていただきたいわけでありますが、地場産物の学校給食活用への補助を行って学校給食費の負担軽減を進めないか、お聞きをいたします。
日野の地域性を生かした食育推進を進める中で、現在、地元野菜の20％以上の活用が行われてきておりますが、今後、コーディネーター制度を積極的に活用し、日野産米を初め地場野菜や果物の給食活用に大いに利用していただきたいと思うところでございます。
当該年度は、１月に学校給食活用の推進連絡協議会を開催いたしまして、連絡協議会の中では、協力農家の皆さんから使用率を上げるために、使用量、納品実績の多い野菜を少し絞ったらどうか。それから、使用量の多い野菜を収穫の時期に三鷹産のものを多く納品できれば。それから、配送システムの確立が必要である。ふぞろいな野菜の使用は難しいのか──規格の問題ですね。そういった意見が出されております。
また、今年度からの新規事業として、「安全なさんだの食材等学校給食活用事業」によりまして、地場野菜の購入を更に推進する取り組みを進めているところです。今後もＪＡ・生産者である学校給食部会と連携を密にしながら、更なる地産地消の推進を行ってまいりたいと考えております。
学校給食活用事業に関しては、委員は事業展開についてただし、当局からは、今までも各学校での地産地消に取り組んできたが、今回はこの事業と地方創生を合わせて進めていきたい。また、この機会を利用してレシピ集の作成も進めていきたいとの答弁がありました。
続きまして、地産農作物の給食活用の拡充についてでございますけれども、安全安心で新鮮な野菜を地域の子供たちに食べてもらいたいとの生産者の声をきっかけに、平成２年度から始まった和光市の地産農産物の学校給食への活用は、ことしで22年目を迎えたところでございます。 当初は３品目でしたが、徐々に品目をふやし、現在は野菜のほか、果物、みそ、小麦粉など19品目を使用しております。
今はちょっと名称が変わって、学校給食活用推進事業という事業名に変わっているんですけども、とてもいい取り組みだと思うんです。産地見学、それから収穫体験、子どもたちに。それと給食交流会など。お互い顔の見える関係、そういったものがつくっていけるのじゃないかなということで、とても重要だと思うんです。