東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしています。 そのようなことからも、まず、国における課題整理の動向を注視すべきと考えます。 以上を申し上げ、本請願についての反対討論とします。 ◯議長（沢田孝康君） 北村議員。
その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしています。 そのようなことからも、まず、国における課題整理の動向を注視すべきと考えます。 以上を申し上げ、本請願についての反対討論とします。 ◯議長（沢田孝康君） 北村議員。
町田市では、成長期の中学生全員にできる限り早期に温かい給食を提供するため、給食センター方式による全員給食実施に向けた取組を進めています。３つのエリアの中学校給食センター整備工事の進捗などを報告いたします。 まず、各エリアの中学校給食センターの整備工事でございます。 町田忠生小山エリアです。旧忠生第六小学校の西側にて工事を進めております。2024年６月８日時点で、鉄骨建方を行っております。
学校給食事業の民間委託の基本的な考え方と見込まれる効果額についての御質問でございますが、学校給食事業の民間委託の基本的な考え方につきましては計画書にも記載をさせていただいておりますが、学校給食センターの施設、土地調理機器等を民間事業者へ有償譲渡し、民間事業者が学校給食を調理提供すること、学校給食法に基づいた学校給食事業を継続的に実施すること、これまでどおり子どもたちへ学校給食の質と量を落とさずに、学校給食実施基準
まず、令和５年の４月に、中学校給食の実施に当たり設立されました中学校給食実施検討会では、地産地消を含む学校給食献立についても検討が行われたところであります。
常滑産は、このときはちょっとなかなか使えなくて２日間ということでありましたが、15日間の給食実施日、ほぼ、ほぼ毎日愛知県産か知多半島産か常滑産、これ何か使っているという状況です。 同じく３月につきましても、15日の実施日のうち、愛知県産は15日全部使っております。
また、このことに加えまして、大量購入によって安価に給食材料の確保が可能になることや、全体として少ない人件費で賄うことが可能となるなど、効率的に学校給食を提供できることから、単独給食実施校及び浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターへ集約することとしているものでございます。
まず、項目２の(1)の全員給食開始に伴う学校の運営（時間割、給食準備等）の進捗について問うについてでございますが、2022年度第13期給食問題協議会の中学校の全員給食実施に伴う各学校の給食運営についての答申を受け、中学校全員給食運営検討会にて、給食時間等について検討いたしました。
１９４６年文部厚生農林産省次官通達、学校給食実施の普及奨励についてが発せられ、学校給食の方針が定まりました。その翌年には全国都市の児童約３００万人に学校給食を開始しています。この時期、アメリカからの援助物資、脱脂粉乳や小麦粉などを利用して全国の小学校で給食が提供されました。これにより多くの子どもたちが必要な栄養を補給することができ、戦後の復興期における児童生徒の健康改善に大きく寄与しました。
教育委員会関連では、学校給食実施事業において給食費完全無償化を目指し、今年度６月から市立中学校給食費無償化に取り組まれることは了としますが、子育て支援策と保護者の経済的負担軽減を図るためということを考えると、その対象は本市在住の全ての中学生とすべきと考えます。
どうか、安全でおいしい、子どもたちに喜ばれる給食実施に向けて万全の体制をしいていただくよう要望いたします。また、小中学校の屋内運動場への空調機設置に関しましては、災害時には避難所ともなりますので、なるべく早期の実施を要望いたします。
例えば、今年度から始まる中学校全員給食実施に向けた工事や、第２子からの学校給食無償化や給食食材価格高騰分の軽減、中学校へのエレベーター設置工事、子どもにやさしいまち条例に基づく事業や、子どもクラブの増設などであります。また、障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例に基づく事業や地域における福祉の困りごと相談体制の拡充などであります。
第８条には、その適切な栄養の摂取として、文部科学大臣が定めた学校給食実施基準に照らし努めるものとすると定められています。努力義務が課せられているにもかかわらず、総括質疑において配付された資料では、実施基準に定められた摂取カロリーが令和４年度の３学期から満たされておらず、令和６年４月に提供予定の給食では大幅に下回っております。
また、中学校給食実施検討会が今年度ありましたが、そちらの提言書の中でも、地産地消食材の活用については、安定的に学校給食に取り入れられる仕組みづくりに取り組んでいただきたいとされました。その提言を受けて、教育委員会の今後の方針としても、地産地消は子どもたちにとって重要であることから、地元食材が安定的に学校給食に提供され、より推進できる仕組みづくりに取り組むと、こちらもしております。
本予算には、第２子からの給食費の無償化や給食費値上げ分に対する保護者負担分を抑制するための予算、中学校全員給食実施に向けた整備など、あるいは不登校対策の拡充とか老朽化したコミュニティセンターの改修とか、そのほか子どもにやさしいまちづくりを進めたり、市民がスポーツを楽しんだりする、そういった大変重要な施策に対する予算が盛り込まれているのは重々承知しています。
学校給食法第４条は御質問にもありまして、私答えてなかったかもしれませんけど、学校給食実施の努力義務ではあるんですけれども、多治見市は古くから小学校も中学校も学校給食を実施しておりますので、第４条が問題になることはあり得ない。昔からちゃんと実施しています。
まず、給食施設の学校数ですが、自校給食実施学校については、小学校、岩瀬給食センターで対応している４校以外の16校から四つ引きまして、12校が小学校自校給食実施しております。 中学校については、岩瀬給食センターで対応している２校以外の８校で自校給食実施しておりますので、合わせて20か所、20校で自校給食を実施しているところです。
また、私立幼稚園では一部の園で給食を実施しており、お子さんが給食実施園に通い、一定の所得以下などの要件を満たす世帯に対しては、副食費の補助を行っております。 現時点で公私立幼稚園において一律に昼食に必要な費用に対する負担軽減を行うことは予定しておりませんが、園児の保護者への支援の在り方について、今後の課題としてまいります。 次に、入学祝い金の支給についてのお尋ねです。
この方針では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の事業手法、いわゆるＰＦＩ方式により、将来的な児童・生徒数の推計を基に提供食数を１万2000食とした小学校給食センターを整備いたしますとともに、中学校給食センターも併せて運営し、順次耐用年数を迎える各単独給食実施校や浪岡学校給食センターを集約していくこととしているところでございます。
学校給食献立は、学校給食法の学校給食実施基準に基づき作成しており、子どもたちの成長に必要な物や家庭での食事では取りにくい物、逆に取り過ぎている物などを考慮し策定されているものですが、その中で塩分については、取り過ぎている現状があることから、１食２グラム以下に設定されています。
○学務課長（鈴木健君） 教育委員会では、区立幼稚園の認定こども園への移行について、令和２年度に方向性を整理し、幼稚園の方針や教育内容で入園を決めたなどの幼稚園固有のニーズも踏まえつつ、時間延長等による職員体制の確保、給食実施等に伴う設備、スペース確保等の課題があることから、当分の間、実施しないこととしております。