富山市議会 2021-12-04 令和３年12月定例会 （第４日目） 本文
なお、学校等での新システムの本格運用に向け、来週には栄養教諭等を集め、献立の作成に関して実際にシステムを使いながらの研修会を開催し、その後、給食主任等を対象に食数等の入力に関する研修会をオンラインで開催する予定としており、担当教職員が操作に慣れることでスムーズに運用を開始できるよう努めてまいります。
なお、学校等での新システムの本格運用に向け、来週には栄養教諭等を集め、献立の作成に関して実際にシステムを使いながらの研修会を開催し、その後、給食主任等を対象に食数等の入力に関する研修会をオンラインで開催する予定としており、担当教職員が操作に慣れることでスムーズに運用を開始できるよう努めてまいります。
昨年８月から今日まで実施されております中学校の調理業務委託について、現時点での生徒、教職員、栄養教諭、給食主任等の業務委託前と比較した感想等をお伺いいたします。 ○副議長（藤田靖人君） 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。
今後は、このような組織の中に各学校の養護教諭や給食主任等をメンバーに加えまして、アレルギー対応の給食の学校の受け取り方法や、また容器等についても検討を行っていくといった形で、こちらで対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長（田邊寛治議員） １番。 ◆１番（反町英孝議員） 今ある委員会等でこれについて対応していくということで話を伺いました。
また、各学校の給食主任等と連携を図り、嗜好の偏りや残食を減らす配慮を行うなど、児童生徒の望ましい食生活を実践しようとする態度を育てる取り組みを行っているところです。 最後に、学校給食の提供について、特に気をつけていることについてお答えします。 学校給食センターでは、おいしくて、安全・安心な学校給食の提供を最優先とし、安全で新鮮な食材の確保と地場産食材の利用拡大を図っております。
これにつきましては、安全・安心を第一に学校栄養士や各学校の給食主任等の意見も尊重しながら、給食センターに設置予定の学校給食運営委員会の中で適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 12番、山崎きよ君。
校長、養護教諭、栄養教諭、給食主任等が保護者に対応します。保護者と面談を行い、食物アレルギー対応プランを作成します。このプランを教職員で共通理解します。そして、このプランの継続希望の有無や変更希望については、毎年、保護者との面談で決定していきます。 次に、給食センターでは、次のように対応しています。 食物アレルギーにおける現在のアレルギー表示は２７品目となっています。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 学校におきます食の全体計画につきましては、校長のリーダーシップのもとに関係職員が連携、協力しながら、栄養教諭または給食主任等が中心となって組織的な取り組みを進めております。
現在、市内小中学校では、校長、教頭、教務主任、また、給食主任等からなる学校食育推進委員会を全ての学校で設置しております。そして、そこでは食育推進計画等の作成、教職員研修の開催、児童生徒、保護者への啓発活動、また、アンケート調査等を行っておるところでございます。具体的な活動の例としましては、学校給食の試食会の開催であったり、講演会の実施、また親子料理教室の開催などがございます。
食物アレルギー対応給食については、校長を初めとし、学級担任、養護教諭、給食主任等で組織する校内検討委員会で協議し、保護者との連携を深めながら、一人一人に寄り添った対応に努めているところでございます。
食物アレルギー対応給食については、校長を初めとし、学級担任、養護教諭、給食主任等で組織する校内検討委員会で協議し、保護者との連携を深めながら、一人一人に寄り添った対応に努めているところでございます。
全小中学校に、校長先生を責任者といたしまして、担任、養護教諭、学校栄養教職員、給食主任等の関係者で組織する食物アレルギー対応委員会を設置しております。その委員会では、児童生徒の食物アレルギーに関する情報を集約し、学校給食における個々の対応について協議、決定をしております。
◎田中 中学校給食推進室担当課長 管理職と養護教諭、それから栄養職員、あと場合によって給食主任等が入ってくるという構成でございます。 ◆石田和子 委員 栄養職員と言われましたけれども、これは栄養士さんというふうに、それとあと、１月から始まるに当たっての栄養士の配置というのはどういうふうになるんですか。
各学校の対応委員会のメンバー構成ですが、校長、教頭、養護教諭、栄養教諭、給食主任等となります。 その中で、給食センターから届けられたアレルギー対応食を対象の児童・生徒に安全に間違いなく届けるためのルールづくりや、誤食の防止、万が一の事故の場合の対応などの体制づくりが行われます。
食べ残しを減らす工夫としましては、魅力ある献立づくりのために栄養教諭及び学校栄養職員、各学校の給食主任等で構成している献立検討会において、学校からの意見や情報を取り入れながら連携して献立表を作成しております。その際には、地場産や郷土食、旬の食材を積極的に活用し、地域の自然や食文化などに配慮した献立とあわせ、子供たちが苦手としている食材も摂取してもらえるよう、調理方法を工夫した献立を検討します。
ただ、学校の栄養教諭、栄養職員、それと給食主任等がいろんなさまざまな研修とか会議を開いております。そういう会議で地産地消を進めるようにしております。 購入につきましては、自校の場合、それぞれの学校で購入する手段が違うということもありますので、現在、地元産の食材をなかなか使うことが、数値が上がってない学校もあります。
生活管理指導表は、食物アレルギーを含めたアレルギー疾患について医師の診断を書いたもので、その診断書をもとに保護者と校長、養護教諭、栄養教諭、学級担任、給食主任等による個別面談を行い、対応内容を決定し、新年度から給食を実施することとなります。
なお、最終的に献立を決定するに当たっては、各調理場ごとに組織します学校給食献立委員会において、校長や給食主任等による審議を経て決定されているところでございます。 ◆久米勝博 議員 そういったメニューはいろんな方々のもとで決められているということでありますけれども、そういった中で、いろんな地域地域に郷土の料理があります。また、地域の行事に合わせた料理等もあります。
この献立作成委員会は、学校給食センター所長や栄養教諭、学校栄養職員、学校給食協会、給食主任等の18名で組織されております。また、使用食材につきまして、毎月開催している学校給食物資選定会において、翌月に使用する食材の決定をしております。学校給食物資選定会につきましては、学校給食センター所長、栄養教諭、学校栄養職員、学校給食協会職員などの13名で組織されております。
本市の学校給食で使用しております食器は、導入から10年目を迎えておりますので、食器の材質や他市町村の食器使用状況等をもとに、栄養教諭、学校栄養士、調理員、給食主任等の給食関係者との話し合いにより、望ましい給食用食器について検討しているところでございます。
板橋区学校給食納入業者、これは登録業者でございますけれども、こちらから学期ごとに見積書を出していただきまして、学校、栄養士、調理職員、あと給食主任等で構成する物資調査部会というのがございまして、こちらで官能検査等を行った上で、物資の選定、決定を行っております。 また、生鮮食料品につきましては、各学校が安全、衛生面等を十分考慮した上で業者を選定して、契約をしている状況でございます。