伊那市議会 2024-03-05 03月05日－02号
◎水道部長（伊藤一真君） 広域の水が受水できなくなった場合は、まずは自己水源の給水エリアをできる限り広げ、断水区域を最小限とする対応を行いまして、どうしても断水をしてしまうエリアでは、病院などの重要給水施設等を優先して、給水車などによって給水を行うことといたします。
◎水道部長（伊藤一真君） 広域の水が受水できなくなった場合は、まずは自己水源の給水エリアをできる限り広げ、断水区域を最小限とする対応を行いまして、どうしても断水をしてしまうエリアでは、病院などの重要給水施設等を優先して、給水車などによって給水を行うことといたします。
そして、給水施設等整備費補助金の拡充についてであります。給水施設や民営簡易水道においては、配水管の老朽化等の課題があり、給水施設等整備費補助制度の対象経費とならない突発的な破損箇所の修繕等が必要となる場合、大きな修繕経費を要するなど、財政不安を抱えております。
まず、第169号議案佐世保市港湾施設管理使用条例の一部改正の件についてでありますが、港湾施設の使用者に適正な負担を求めるため、船舶給水施設等の使用料の改定等を行うとともに、浦頭地区の佐世保クルーズセンターを令和６年３月に供用開始することに伴い、必要項目の使用料を設定されるものであります。
上水道未給水地域への助成制度は、大崎市簡易給水施設等整備事業補助金交付制度で、鳴子温泉や岩出山地域の一部で適用されており、非常に助かっているとの声が届いています。しかし、最近は集中豪雨等が多発しており、その都度、水道設備が流されたり通水が遮断される被害が多くなっています。現在の制度では２分の１、上限20万円の助成となっていますが、その上限や補助率の引上げをすべきではないでしょうか。
さらには、施設の老朽化による設備の故障も発生しており、大がかりな修繕・改修などが発生した場合には、岩国市簡易給水施設等条例に基づき、地元の方から負担金を頂き、市が工事を発注し、復旧活動に努めているところです。
第169号議案佐世保市港湾施設管理使用条例の一部改正の件……港湾施設の使用者に適正な負担を求めるため、船舶給水施設等の使用料の改定等を行うものでございます。 第170号議案佐世保港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正の件……臨港地区における計画的な土地利用の促進を目的として、クルーズ港区に係る規定を定めるものでございます。
これらの給水施設等の維持管理につきましては、専門的な技術や知識を要するため、当該管理業務を専門業者に委託しており、水道法等の関係法令に基づく、年に２回の保守点検及び年に１回の定期清掃等を実施しております。
上水道未整備地区における生活用水等の安定確保を図るため、会津若松市給水施設等整備費補助金が活用されますが、市給水施設等整備費補助金の交付等に関する要綱における補助の対象は、施設等の新設または改修を行う場合となっており、改修は老朽化による配水管の布設替え及びこれに伴う附帯設備が対象です。
第１款水道事業費用、第１項営業費用の9,158万4,000円につきましては、原水、浄水施設及び配水、給水施設等の修繕費の増額、物価上昇に伴います動力費の増額、それから畑地かんがい事業特別会計への繰出金の増額、定期人事異動に伴います人件費の減額などの調整によるものでございます。
第２条、課の分掌事務中、生活環境課(1)「水道」を「給水施設等」に改正し、「(2)「農業集落排水に関する事項」及び「(3)下水道に関する事項」を削除し、その後の番号を繰り上げるものでございます。 64ページをお開きください。 続きまして、第３条、塙町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正でございます。
この資本費用の中で大きく占める資産維持費というものは、実態資産を維持し、かつ将来の施設の更新、強化、再構築等に必要な財源をも総括原価に算入するということでありまして、水道事業に係る浄水施設、配水や給水施設等償却対象資産の簿価に資産維持率というものを掛けて算出するようでありまして、この資産維持率というのは一般には３％と言われています。
また、水道法では、給水人口５，００１人以上が上水道、１０１人以上５，０００人以下が簡易水道であり、１００人以下の飲料水供給施設や小規模給水施設等については水道法が適用されませんが、県や市町村が必要に応じて衛生対策等を講じることになっています。
初めに、事業概要でございますが、湊町笹山地区におきまして、これまでも市の給水施設等整備費補助金等を活用しながら、地区内の給水の確保に努めてきたところでございますが、令和元年度以降、渇水が続いておりました。今年度も５日間渇水があったということでございます。
４つ目に、整備後については、市と住民の協働の下、互いの責任を明確にし、施設の適切な維持管理に努めながら、将来に向けてさらに安定的な飲料水供給を可能とするよう努めるという流れの中で、平成26年に湊地区給水施設等整備計画が立てられました。その中で、湊地区以外についても上水道未整備地区の整備に準じて対応していくということが決まりました。大野原地区については、これも様々な検討をしてきたのです。
広田地区においては、交通インフラの整備状況や商業施設等の集積による日常生活における利便性の高まりから、市街化調整区域における住宅開発が集中し、小学校や給水施設等の公共施設への課題が顕在化したことから、平成27年に市街化調整区域における住宅団地開発が抑制されました。
今後は、令和４年度の再開に向け、プレジャーボートの係留施設や給水施設等の整備とともに、指定管理者の選定など管理運営面での準備を進めてまいります。 次に、港湾内における航路につきましては、海上保安部や港湾利用者からの情報により現地を調査し、船舶の航行に支障を来さないよう、航路に堆積した土砂の除去を実施しております。
なお、判明に至った経過としては、先ほど教育部長のほうから答弁があったように、認定こども園の設計を行う設計事務所から、水道課のほうに給水施設等の問合せがあり、その際、埋設が判明したというところでございます。
指針では、各地域における公園の規模や配置、雨水調整施設や給水施設等防災施設の状況、さらには自治会や幼児、児童、高齢者団体等の利用状況、遊具や広場など公園施設の現状を把握しまして、課題等を整理してまいります。また、地域との関わりとして、市民や民間事業者と連携し、公園の利活用や維持管理の仕組みづくりも検討してまいりたいと思っております。
支出では、浄水施設や配水・給水施設等の維持管理費及び減価償却費など営業費用56億9,251万円、企業債の支払利息など営業外費用６億3,622万円、令和元年東日本台風による災害損失として特別損失3,477万円を計上いたしました。 資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入26億1,220万円、資本的支出65億1,620万円でございます。
仮庁舎整備関連経費9,890万9,000円、庁舎整備事業費１億227万3,000円、第３款民生費では、福祉・医療・防災地域連携強化事業費543万6,000円、つながりづくりポイント事業費6,205万1,000円、児童虐待防止対策事業費のうち、産後ヘルパー派遣事業委託料52万2,000円、児童健全育成事業費のうち、こどもクラブ運営等委託料５億6,924万8,000円、第４款衛生費では、飲料水対策事業費のうち、給水施設等整備費補助金