岡山県議会 2023-03-03 03月03日－04号
その流れの中で、総理が賃上げを後押ししているというところもあるのだろうと思うのですけれども、いわゆるトリクルダウンの結果として給料が上がるというのと、給料そのものを上げていこうという下にやるのでは、政策の打ち方が変わってくる気はします。
その流れの中で、総理が賃上げを後押ししているというところもあるのだろうと思うのですけれども、いわゆるトリクルダウンの結果として給料が上がるというのと、給料そのものを上げていこうという下にやるのでは、政策の打ち方が変わってくる気はします。
だから、これは見合わせていくという措置が必要だと思いますし、看護師や保育職などのいわゆる処遇改善の対象になった方、看護師さんが月3,500円、10月まではやっていって、その後は医療報酬などで恒常的にやっていくということでしたけれども、一方でやっておいてもここで削減してしまっては、お給料そのものは削減はないんですけど、一時金で削減してしまっては、せっかくの意味がないというふうに思うので、その部分については
昔は春闘で毎年5,000円とか、多いときは私のときは１万円とか上がったけれども、もうそんなに年収、給料そのものが上がらない、厳しい日本の状況の中です。そうすると、共済組合だとかそういったところだと、企業の保険だと比較的安定しているからいいけれども、国民健康保険にお世話になる人たちは、基本的に零細な事業者、あるいは商店主、あるいは農家の方ですね。
◎及川 職員課主幹 コロナ禍の影響という意味でございますけれども、この人事院勧告は、今年の４月の民間給与、それから、昨年の８月から今年の７月までの給与の状況というものを比較されて、公務員としての給与水準はどういう水準が適切なのかというのを表すものでございまして、そういった意味では、コロナによる民間企業への影響というのは、給料そのものにはなかった、ただ、いわゆる期末手当には影響があったということがメイン
給料そのものは関係ないんですか。それとも、これは手当だけなんですか。 ○山田委員長 明石人事課長。 ○明石人事課長 手当が下がるという、０.０５月分下げるという議案になってございます。
人の命の重さというのが給料にそのままはかられるものだとは絶対思いませんけれども、現実の社会が実際の問題として給料そのものが人間の命の重さのような見方になりかねない社会だというふうに思いますので、そうではなく、なるべく一般の庶民の感覚、年収で二、三百万円を切るような人たちがたくさんいる中で、市長の判断というのは私は妥当だということを申し上げて、賛成したいというふうに思います。
この副区長三人制にする際の、区政としての部分のところの区長としての判断はある一方で、特別職の給料そのものにつきましては、この間は世田谷区特別職報酬等審議会条例に基づいて審議会から意見をいただいてきたところですが、今般のこの状況に鑑みまして、また、他区の状況、さらには、全体の中で圧縮をかけていかなきゃいけないという中での、副区長三人制を選択された場合には、副区長を含めた特別職全体の給料の抑制などを考慮
しかしながら、優秀な人材を確保する上には、給料そのものを上げることが有効であると考えております。現実的にはなかなか難しいと理解しているわけでありますが、また同じ中核市である豊田市に比べ、人口１万人当たりの職員数も、本市全体では400人以上が少ない状況にあります。多くの行政課題を解決していくためには、職員の意欲や能力の向上のための人材育成が不可欠になると考えております。
これまで、実は私自身が財政改革をお願いしながらも懸念としてあるのが、私自身も元職員でございますけれども、私自身が在籍していた頃に流行った手法というのは、とにかく職員を削減する、ないしはひどい首長になると職員の給料そのものにカットを入れるというような、そういったことがかなり流行ったというか、時代がございました。
役場職員は先ほどあったように残業すれば当然時間で、何時間残業すればその分の割り増しがいただける形になっておりますけれども、学校の先生はそもそも給料そのものが何パーセントかの残業代という形で４％か５％分ぐらい、最初から割り増しになっているかわりに残業という概念が全くなくて、タイムカード、もしくは何時間残業したという感覚すらないというふうにお聞きして、私もちょっとびっくりしているんですが、実態としてやはりそういったことはあるんでしょうか
ですから、私自身、臨時議会で質疑また討論を聞いた中でおかしいなと思っていたところが１つございましたので、まず自分たちの市議会議員の給料そのものも、よく私たちとしてはわかっていなかった、積算根拠はないという中でこのことはやったと感じております。 それでは、改めて再質問させていただきます。
直接職員の給料そのものに手を入れるということではなくて、組織のスリム化でありますので、役職だとか、そういうことをきちっとならしていったおかげで確かに総人件費は市民とお約束をした金額は確保できたわけでありますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、人口は減っているわ、職員数はふやせやというのは、これはどう見ても市民の理解はやっぱり得られないというのが第１点であります。
要するに扶養手当と本給を基礎額として、それで管理職の場合には、ですから毎月もらっている給料そのものに月数を掛けるということはないと思うのです。全部の職員の場合には、職員にも15％以内で基礎額を乗じるようになっていると思うのですけれども、その辺についてちょっと詳しくお話しいただけますか。基礎額がどうなっているのか、職員の期末の。期末勤勉手当です。
そして、最後ですけども、これは人件費にも影響しますし、働き方改革そのものにも影響しますけども、変則勤務、あるいは土・日出勤、休日等の勤務等の必要がある保育所であったり、高齢者施設であったり、消防士、看護師等々、こういった方々の人件費の考え方にも影響する働き方改革、あるいは勤務時間等の考え方、あるいは給料そのものの考え方等々を今後考えていく必要があるのではないかという御意見もいただきました。
質疑に入り、委員より、特別職報酬等審議会条例の第２条では、議会の職員の議員報酬の額等に関する条例を提出するときは、あらかじめ審議会の意見を聞くとなっているが、審議会と人事院勧告との関係はとの問いに、報酬等審議会は、給料そのものを改正する場合に該当し、今回の人事院勧告は、給料そのものの改正ではなく、どういう割合で変更するかというということなので、今回は審議会にはかけていないとのことでした。
それと、もう１点確認させていただきたいのは、給料そのもの、給料ですね、なってますねんけども、これは明細書でいきますと、行政職のなってますけれども、実際、他業種といいますかね、種別のほうが全然反映されてないようにも思うんですけども、その辺は南山城村はこれのいわゆる行政職の給料表を使って、例えば保育園もそのようにされているんですか、その辺、確認だけちょっとお願いしたいんですけども。
241: ◯吉村行政管理担当部長 で、下がったんですが、給料そのもの自体は現給を保障するということで、今もらっている給料をそのまま引き継いで係員の職におりた。そうしますと、一般企業で言う係員というのは、給料が比較的安いところに位置づけられています。ところが、そうやっておりてきた職員が一定程度いるので、特別区の職員については係員の給料が高いでしょう。
その結果として、給料そのものは群馬県内の12市と比較しますと、ほぼ同じぐらいになってきているのかなというふうに考えております。群馬県内の平均が時給で平均しますと940円から1,100円の間ぐらいになっておりますので、こちらについてはほぼ同じぐらいになっておりますが、先ほどもお話に出ましたそれ以外の手当の関係です。
しかし、単価の給料そのものも少しは上がっていますけれども、どうなのかなと。特にこの間指摘させてもらったのは賞与の関係で、２．５カ月というのは少しずつでも改善する必要があるかなと私は感じたんですけれども、同じく平成３０年度新しい設計書では、これは２．５カ月のままと。これは、正規職員の皆さんと業務委託している会社や協業組合の皆さんと、ちょっと格差があり過ぎるんじゃないか。
そもそも１か月の給料そのものがほかの職とかけ離れて高く設定されており、通常の給料に既に職務・職責に対する対価は反映していると考えられ、必要性はありません。 区長への退職手当は、１９５２年の地方自治法改正により１９５６年１１月に定められたものですが、都の一般職員に準ずるとして、４年間で２か月だった手当が１９６０年制定の条例では約１０倍に引き上げられました。