直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
その答弁を受け、今後システム標準化によって、子ども医療費など様々な軽減策を実施している地方単独事業に対応できない、または使えないのではないかと危惧されているが、どのように考えているのかとの質疑に対し、給付金等の個別案件については別途システム開発という形になり、国はデータ連携要件の統一した仕様を示しているため、標準化システムに適合したシステムであれば対応できるとの答弁がありました。
その答弁を受け、今後システム標準化によって、子ども医療費など様々な軽減策を実施している地方単独事業に対応できない、または使えないのではないかと危惧されているが、どのように考えているのかとの質疑に対し、給付金等の個別案件については別途システム開発という形になり、国はデータ連携要件の統一した仕様を示しているため、標準化システムに適合したシステムであれば対応できるとの答弁がありました。
◎萩原保健福祉部長 これまでの生活支援給付金等につきましては、福祉総務課の職員が対応しております。こちらにつきましては２月に専門の職員も増員される中で職員対応してきたところと、あと派遣等の職員ですとか会計年度任用職員等で職員体制増員する中で対応してきたところであります。
考え方につきましては、この間、個人に向けては、一定程度、定額減税ですとか給付金等がされている中で、また、５月からは電気、ガスの国の補助がなくなっているという状況も踏まえまして、限られた交付金の中で市民生活に影響が強く出るであろう、こういった事業所等に対して、支援金を給付するというような考え方で、本予算を組んでいるというところでございます。 ◯【住友珠美委員】 大丈夫です。
◎西川 こども未来部副部長 高等職業訓練促進給付金等の支援策でございますが、今平野委員さんがおっしゃっていただいたとおりでございます。所得が上がって児童扶養手当を受給しなくなっても、１年間をめどに利用が可能になるというものでございます。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
しかしながら、昨今のコロナの対策、子育て給付金等、今も現在行っておりますが、そういったときにはちょっと職員数が足らないなと。今いろんな部署に、総務課から福祉課のほうに応援に行ったり、今回税務課でも発生しますが、そこにも応援に行ったりという形を取らせていただいておりますが、そういった意味では、そういった対応が非常に厳しくなっているというのが現状でございます。 ○議長（丸山卓嗣君） 荒牧議員。
定額減税調整給付金等については、８月中に給付開始できるよう体制を強化し、準備を進めているところです。３ 教育文化について 物価高騰に伴う子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、４月から小中学校の給食費を無償化しました。また、市外へ通学する児童生徒や、食物アレルギー等の理由で給食の提供を受けていない児童生徒についても、経済的負担の一助となるよう補助制度を整備し、年度内給付を目指します。
また、昨年度、移住支援金の引上げをはじめ、住宅取得支援事業補助金やＵターン等移住給付金等を新設するなど、支援制度の充実を図るとともに、Ｕターンや孫ターンを促進するためのＵターン等移住促進キャンペーンを展開したところであります。
給付金等についても、市民の皆様も行政側も事務が軽減されていくというふうに考えております。 ○議長（柴田雅也君） 19番 井上あけみ君。 ◆１９番（井上あけみ君） ということは早く、例えば、政府が物価高騰対策とか様々な要因によって、その方たちに対して給付をするような場合についても便利になるという、早くなるということでしょうか。これは医療の件なので、それとは関係ないということで理解すればいいですか。
もう一つは物価高に苦しんでおられる低所得者への支援として、令和6年度に新たに住民税が非課税になる世帯と住民税の均等割のみが課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を、さらに子育て世帯には、18歳以下の子ども1人当たり5万円を加算する非課税世帯等給付金等を支給するものでございます。なお、これらの給付金やその支給に要する経費については、全額国庫補助金である地方創生臨時交付金を財源としております。
今回の補正予算は、国の経済対策として行われる定額減税を補足する給付金等を支給するために必要な経費や、保育園等に対して保育士を追加配置するために必要な経費などを計上しております。 それでは、まず、歳入について御説明いたします。 国庫支出金では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上しております。 県支出金では、保育士独自加配事業費補助金や第２子以降保育料無償化事業費補助金を計上しております。
コロナ禍における特別給付金等の各種給付金の事務処理において、申請や審査、結果通知がデジタル化されていなかったことにより、給付に時間を要したり、手間がかかるなど課題が表面化をいたしました。 こうした課題解決に向けてデジタル庁では、申請受付から振り込みまでのプロセスをデジタルで完結するシステム構築を進めてきましたが、本年２月から自治体に向けて共通システムを提供する給付支援サービスを開始いたしました。
未来へはばたく人財育成資金につきましては、経済的な理由によって進学や修学が困難な者に対して、国公立高等学校奨学給付金等の給付を行い、市民の教育を受ける機会の均等を図るとともに、有用な人材を育成することを目的として平成29年度から始まった事業でございます。
項番２は、令和５年度及び令和６年度住民税の課税状況と給付金等でございます。令和５年度及び令和６年度の課税状況によって給付する、受け取る給付金が異なってまいりますので、これを表にまとめたものでございます。 表の１行目は、令和５年度に世帯全員が非課税または均等割のみ課税で、令和６年度も同様な場合でございます。
また、国では今般の法改正の主旨の１つとして公金受取口座の登録も進めていることなども聞いており、国民の利便性向上に資する法改正が行われたものと理解しているとの答弁が、また、情報連携の中で年金受取口座のような公的受取口座を個人情報にひもづけた場合に、他の給付金等も同じ口座で受け取ってよいか意向を確認する文書が送られてきて一定期間が経過すると同意をしなくても同意とみなされると聞いたが、市の考えはとの質疑に
2019年度から2023年度については、新型コロナウイルス感染症、急激な物価高騰がありまして、その影響による経済の動向を捉えてキャッシュレス決済プレミアムポイント事業であったり、デリバリー・テイクアウト支援給付金、中小企業者家賃補助事業、物価高騰対策事業者給付金等を実施して、一定の効果があったように思います。その点を市としても評価していることは、以前の一般質問でも確認したところでございます。
今後、進学を希望するお子さんに対して、金銭的な事由により学習する機会、進学する機会が失われないよう、小・中学生への教育扶助、高校生への生業扶助、大学進学に伴う進学準備給付金等を適切に給付するとともに、奨学金や貸付けなど、引き続き各種制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 永江議員。
本給付金につきまして、令和６年２月21日時点版としまして、内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室内閣府地方創生推進室より示された概要資料によりますと、令和６年６月３日を事務処理基準日の目安として設定し、令和６年夏以降支給開始と記載されてございます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対しましては、継続的な給付金等の支給に合わせ、緊急経営相談を実施するなど、地域経済の立て直しに向け取り組み、事業者や市民生活を守るため、必要な感染症対策を続けてまいりました。 富士見市を飛躍させる取組といたしましては、電車広告や富士見市ＰＲ動画の作成など、積極的にシティプロモーションを推進し、活気とにぎわいをつくってまいりました。
本市といたしましては、子育て世帯応援給付金等の経済的支援を行っているところであり、国、県の子育て支援策による学校給食費無償化の動きを、引き続き注視していく考えであります。 以上です。 ○委員長（大柿貞夫） ありがとうございました。 それでは、本件に関し各委員より御意見等をお願いいたします。 御意見ある方は、発言お願いいたします。
本市では、出産・子育て応援交付金や住民税非課税世帯等に対する支援給付金等の経済的支援を行っているため、今のところ指定ごみ袋を交付する計画はございませんが、県内他市の動向を注視しながら、必要に応じて関係各課と協議してまいりたいと考えております。 〔高齢者福祉課長 安藤義隆君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。