猪名川町議会 2023-02-24 令和 5年生活文教常任委員会（ 2月24日）
なお、給付対象見込みといたしましては、妊娠届出によります出産応援給付金といたしまして、妊婦１人当たり５万円を１００人の方に、また、出生届によります子育て応援給付金として、子ども１人当たり５万円を９０人として見込んでございます。
なお、給付対象見込みといたしましては、妊娠届出によります出産応援給付金といたしまして、妊婦１人当たり５万円を１００人の方に、また、出生届によります子育て応援給付金として、子ども１人当たり５万円を９０人として見込んでございます。
２項１目児童福祉総務費、補正額１，６２５万２，０００円の増額につきましては、説明欄の子育て世帯臨時特別給付金事業費で、令和３年度事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、一部の高額所得世帯を除きます１８歳未満の子どもがいる世帯に対しまして、子ども１人につき１０万円を給付したもので、令和３年１２月補正時の給付対象見込み数４，６７０人に対しまして、給付実績人数が４，５０９人であったことから
まず、給付対象見込みの世帯主宛てに郵送しました支給要件確認書の提出の支援体制についてですが、市民課を担当として窓口を開設し、問合せについては専用電話回線を用意しているほか、朝夷行政センター、各地域センターでも問合せ対応や受付を行っており、現在では、２月１日の発送から２週間で約７割の給付手続を終えております。
市からの資料によると、給付対象見込み世帯というのが、非課税世帯の見込みが２万274世帯、そして家計急変世帯見込み数が2,028世帯となっていますが、この数はどのような形で積算しているのか、まずお答えいただきたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君） 松崎福祉総務課長。
学校給食施設費は，給付対象見込み数の増加により準要保護児童生徒援助費学校給食費に263万円を追加しております。 次に，災害復旧費でございます。 平成30年７月豪雨災害による尾坂川３号橋の復旧費に1,570万円を追加しております。 また，令和２年７月豪雨災害による道路の復旧費に1,020万円を追加しております。
平成二十九年二月末現在の相談者数は五十名そのうち給付対象見込み者は、親元就農者のみの三十一名、申請書を提出され、審査会で承認された今年度の給付対象者は最終的に十九名となりました。平成二十九年度からは、前職が農業だった人、例えば、農地所有適格法人やＪＡなどにおいて配送や加工部門でなく、直接農作業に従事していた人などが親元就農または新規参入した場合も支援の対象になるよう拡大して実施してまいります。
児童手当給付対象見込みの減によるものでございます。 １目総務費国庫負担金、１節総務費補助金1,005万6,000円の減額。 ２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金151万3,000円の減額。これらは社会保障・税番号制度システム整備費関係の交付決定により、補助金が減額されたことにより減額するものでございます。３節児童福祉費補助金１万1,000円の追加。
給付対象見込み者は、親元就農者のみの二十三名で、新規参入者のうち二名は青年就農給付金事業で対応できる見込みで、調整中であります。 申請状況は、七月末までに十名、八月に二名の合計十二名を受け付けし、七月末締切分を八月三十一日の第一回審査会で審査し、全員承認となっています。今後の審査会は十一月及び来年の二月を予定いたしております。 ○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
そのうち給付対象見込み者は、親元就農者が十九名で、既に四名が申請されています。新規参入者四名につきましては、国の青年就農給付金事業の対象になるかも含めて、北諸県農業改良普及センター及び都城農協を交えて、就農相談を実施しているところでございます。 ○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
予算上の給付対象見込み者数は、３，３００人となっております。この事業が、石井西こども園整備事業に次いで、前年度当初比での増額の大きな要因となっているものです。 ○議長（久米毅君） 仁木孝君。 ◆６番（仁木孝君） わかりました。 その中におきましても、国が決定をしております年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業の予算づけにおかれましても、１億３００万円余りの予算の計上がございます。
予算上の給付対象見込み者数は、３，３００人となっております。この事業が、石井西こども園整備事業に次いで、前年度当初比での増額の大きな要因となっているものです。 ○議長（久米毅君） 仁木孝君。 ◆６番（仁木孝君） わかりました。 その中におきましても、国が決定をしております年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業の予算づけにおかれましても、１億３００万円余りの予算の計上がございます。
１８８、１８９ページにまいりまして、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費は特定教育・保育施設施設型給付事業における施設型給付費の追加、第２目児童措置費は児童手当の減額、第４目保育所費は賄材料費及び臨時職員賃金の追加が主なもので、第７目未熟児療育医療助成費は給付対象見込み者数の減による医療費の減額でございます。
給付金本体の積算根拠としては、基準日である平成26年１月１日現在の児童手当受給者数が約１万人、このうち所得制限内かつ非課税世帯でない者に扶養されている児童の割合が80％、さらに給付金の対象外となる児童手当の所得制限額を超えている者が約250人、さらに公務員分として約１割、これらにより給付対象見込み者数は8,525人と積算し、これに給付額の１万円を乗じ、給付額を8,525万円と見込んでおります。
交付対象要件はかなり厳しいものとなっておりますが、本年度におきましても今のところ２名の方が給付対象見込みとなっており、この事業で就農による定住促進を図れることを期待しているところでございます。 次に、高齢農家、小規模農家に対する農業をどのように考えているのかといった御質問でございます。
また現在、全国に給付対象見込み者が増加をしておりまして、給付金額も確定していないというようなことを聞かせていただいておる状況でございます。 それと、本市での取り組み状況はというご質問でございますが、京都府では京力農場プランと呼ばれます人・農地プランの作成について、この４月の１０日をスタートといたしまして、市内２１地区の推進協議会を中心に説明会を実施させていただいたところでございます。
次に、９目地域振興費の定額給付金についてでありますが、基準日は２月１日で給付額は一人１万2,000円、18歳以下と65歳以上の方は２万円、給付対象見込み者数は12万3,675人となっており、給付見込み額19億3,685万2,000円を計上したものであります。
なお、定額給付金につきましては、給付額は１人１万2,000円、18歳以下と65歳以上の方は２万円となっており、給付対象見込み者数は12万4,500人、給付見込み額は19億5,000万円となっているところであり、子育て応援特別手当につきましては、対象は小学校就学前３年間の第２子以降の子供で、給付額は１人３万6,000円となっており、給付対象見込み児童数は1,600人、給付見込み額は5,700万円となっているところであります
十四款一項一目民生費県負担金は、給付対象見込みによる増減額であります。 二項一目総務費県補助金は、県費の決定による増額であります。二目民生費県補助金の障害福祉費補助金は、給付対象見込みによる増減額を、また、児童福祉総務費補助金につきましては、事業メニューの変更による増減額であります。三目衛生費県補助金は、健康診査にかかる県費の決定による増額であります。
次に、節19負担金、補助及び交付金のうち、介護・特別介護給付費負担金648万1,000円の減額につきましては、居宅介護給付費、児童デイサービス給付費、旧施設入所支援給付費、生活介護給付費、施設入所給付費、身体知的デイサービス給付費のそれぞれについて、当初予算に計上した給付対象見込み者数及び障害者自立支援法に基づく報酬単価の変更等による補正でございます。
新予防給付対象見込み者は４６０人、市内のケアマネジャーに委託に出したとしても、少なくとも８０人を超す高齢者を包括支援センターが抱えることになります。