滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
10点目、職員給与の問題についてでございますが、地方公務員法の規定により、職員の給与は、生計費、国および他の地方公共団体の職員ならびに民間事業の従事者の給与等を考慮しなければならないとされているところです。 このため、県内の民間事業者の給与等を調査し、行われる人事委員会勧告を踏まえて、職員の給与改定を実施してきたところでございます。
10点目、職員給与の問題についてでございますが、地方公務員法の規定により、職員の給与は、生計費、国および他の地方公共団体の職員ならびに民間事業の従事者の給与等を考慮しなければならないとされているところです。 このため、県内の民間事業者の給与等を調査し、行われる人事委員会勧告を踏まえて、職員の給与改定を実施してきたところでございます。
このような状況の中で、県人事委員会は「職員の給与等に関する報告」において、「現在、近隣県と比較して低い水準にあるへき地手当や、へき地手当と同様に低い水準にある特殊勤務手当の支給率について、近隣県との均衡を考慮して検討することが必要」と２年続けて言及しました。
だから、新宮市がその先生に支払っている給与等は、新宮市がその間はお支払いさせていただいている状態なんで。だから、医療センターの使命というのは、常に皆さん公平公正にやっているという。 それにどうしてももっと高度な、昨日、同僚の議員がおっしゃいました福島先生、脳外科の。私もずっと10年前から知っていまして、ビデオ撮っています、ビデオじゃなしにＣＤに。ほいで、同僚議員に聞いたら、亡くなったそうですね。
一方で、厚生労働省やメディアの記事によると、ここ数年の給与等の総額は増額傾向にあるものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は減少しているのが現状にあります。 このようなことから、給与が上がっても、物価の上昇により生活を維持することに苦労していると感じる方も少なくないと思われます。
年間を通して実施する必要のある委託業務のうち、業務の履行のために雇用される労働者の給与等が委託料の多くを占める清掃、警備等の人的業務委託につきましては、雇用の安定化、適切な業務の準備、引継ぎ期間の確保等を図るため、平成30年度業務履行以降分から複数年契約を導入したところであり、学校用務員代行業務委託におきましても同様に実施しているものであります。
また、職場における満足項目の上位３項目は、同僚・部下との人間関係、上司との人間関係、仕事内容・やりがいとなっており、不満項目の上位３項目は、給与等の待遇、労働時間、仕事内容・やりがいとなっております。 次に、(4)アンケート結果からの課題についてお答えいたします。
本会計につきましては、収益的支出におきまして、職員給与等の一部未払いに係る特別損失を追加するものであります。 続きまして、第７４号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例につきましては、生活保護法の改正に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） やはり先ほども申し上げましたように、基本的に認知症カフェを運営するためには、やはりその場所をお借りするとかそうした人員スタッフの給与等もいろいろお金的にもかかってくるというところでございますので、基本的にはそうした実施主体の中、運営が継続して行われるようなそういう形が望ましいと考えてございます。
まず、（１）栃木県県税条例関係ですが、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、税収の安定化、経済活性化の促進等を図るため、資本金１億円超の法人を対象として、平成16年度に法人事業税のうち資本金や従業員の給与等、事業活動の規模に応じて課税する外形標準課税を導入したところですが、減資や組織再編による対象法人数の減少や対象範囲の縮小は、地方税収の安定化、税負担の公平性といった制度導入の趣旨
さて、２０１９年の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法──以下、給特法というふうに読み換えますけれども──の改正により、罰則規定はありませんが、時間外在校等時間に月４５時間、年間３６０時間の条件が定められました。
一方、公立学校の教員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法では、現在、時間外勤務手当や休日勤務手当の支給をしない代わりに、給料の月額４％に相当する額が上乗せされるのみであります。「定額働かせ放題」と揶揄される原因になっております。 現在、見直し議論が活発に行われており、給特調整額を現状から４％から１０％に引き上げる等々検討されております。
こちらにつきましても、町からの補助金額や町商工会職員の給与等も考慮した上で、最終的には町商工会が決定されることとなります。町といたしましては、先ほどお話がありましたとおり、月額報酬３３万円を補助金として交付していきたいと考えております。
賃上げ促進税制は、企業が前年度よりも給与等を増加させた場合に、その賃上げ率に応じて、法人税から一定額を控除できる税制上の優遇措置でございます。
こちらは、加入者情報等の送付にかかる郵便料が国庫補助金の対象となったため、一般会計から繰り入れする職員給与等繰入金を減額するものであります。 次に、歳出についてであります。 38ページ、39ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号１、会計管理事業は、800万円を増額しております。
事務分掌でありますが、調査課は給与等勤務条件の調査研究や公平審査などに関することを、任用課は職員の採用試験、係長職候補者試験などに関することを所管しております。 次に、３ページをご覧ください。
次に、２事務局費は、事務局職員の給与等に要する経費と事務局の運営等に関する経費でして、予算額7,842万9,000円です。このうち、事業名２事務局運営費、こちらでポスターですとかパンフレット等各種広報媒体を活用しまして、労働委員会の制度、業務のＰＲ活動をすることとしておりまして、引き続き力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、４ページをご覧ください。
○１３番（家入時治君） 病院補の１１ページにあります管理者の給与等に関係することですけれども、高原病院事業管理者におかれましては、前年度までの院長のときにも休日等にも出勤されて救急の対応もされておられたというふうに聞いております。それについては敬意を表したいと思います。この管理者給というのは分かるんですが、その下の管理者手当等９８８万円の中身、内容について。
所得税は令和６年６月１日以後、最初に支払いを受ける給与等において源泉徴収される所得税から減税額を控除し、減税し切れない場合、以後の源泉徴収税額から順次控除していくものでございます。住民税は令和６年６月に給与の支払いをする際は特別徴収を行わず、７月から翌年の５月までの減税控除後の税額を１１分の１し、それを毎月控除してまいります。 ②公的年金等の受給者についてでございます。
今回の訂正議案は、議案第13号「平戸市介護保健条例の一部改正について」、議案第27号「平戸市企業職員の給与等の種類及び基準に関する条例の一部改正について」及び議案第45号「令和６年度平戸市市営交通船事業会計予算」に係る３つの議案に関する訂正でございます。
令和６年度岩国市水道事業会計予算議案第１７号 令和６年度岩国市工業用水道事業会計予算議案第１９号 令和６年度岩国市下水道事業会計予算議案第２０号 令和６年度岩国市簡易水道事業会計予算議案第２６号 岩国市簡易水道条例及び岩国市水道条例の一部を改正する条例議案第３５号 岩国市手数料条例の一部を改正する条例議案第３６号 岩国市空家の適切な管理に関する条例の一部を改正する条例議案第３７号 岩国市企業職員の給与等