草加市議会 2024-02-29 令和 ６年 ２月 予算特別委員会－02月29日-02号
◆佐藤憲和 委員 今、定額減税の影響で11億7,000万円の減と、試算というお話ありましたが、実施されなかった場合の個人市民税収は幾らを見込んでいたのかということと、ここに個人市民税の影響してくる部分として、納税義務者数や給与所得金額の動向があると思いますが、これをどう見込んだのか、併せて伺いたいと思います。 ○委員長 市民税課長。
◆佐藤憲和 委員 今、定額減税の影響で11億7,000万円の減と、試算というお話ありましたが、実施されなかった場合の個人市民税収は幾らを見込んでいたのかということと、ここに個人市民税の影響してくる部分として、納税義務者数や給与所得金額の動向があると思いますが、これをどう見込んだのか、併せて伺いたいと思います。 ○委員長 市民税課長。
また、給与所得金額が増額となったことに伴い、給与所得者の調定額が増加したことも主な要因と考えているところでございます。 以上でございます。 ○委員長 矢部委員。 ◆矢部正平 委員 １人当たりの給与所得額について、前年度との比較を伺います。 ○委員長 市民税課長。
まず、１款市税において、個人市民税が前年度と比較して増額となった主な理由はという質疑については、納税義務者数及び給与所得金額が増加傾向にあることを勘案して予算額を積算したところ、現年課税分における前年度予算額との比較で３億2,665万3,000円の増額となったとのことであります。
◎市民税課長 個人市民税の予算額が増額となった主な理由でございますが、納税義務者数、あと給与所得金額が増加傾向にあることを勘案いたしまして、予算を積算しましたところ、現年課税分における前年度予算との比較で３億2,665万3,000円の増額となったものでございます。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
しかしながら、近年は最低賃金と翌年春闘の上昇が連動していることから、正規職員１人当たりの給与所得金額の増加も見込まれますが、人口減少に伴い納税義務者数が年々減少していることから、現在試算中ではありますが、令和５年度の町民税につきましては今年度の決算額を若干下回る見通しでございます。
◆大里陽子 委員 すみません、少し前の答弁で、給与収入の減収が個人市民税の減額となったという旨の答弁がありましたが、一人当たりの給与所得金額について、ここ５年の推移についてお示しください。 ○委員長 市民税課長。
これからまだまだ御相談等々あるかと思うのですけれども、今回、この表にも示していただいていますように、この資料を見ましても４００万円以下の給与所得金額の方々のところは、もう本来でしたら上がる金額、また投入して、これだけ下げましたという表も書いていただいているのですが、私どもはこれを見て、大体、皆さん世帯的には下がっているのかなというのが認識できるのですが、御本人さんにしたら、御自分だけの金額になるかと
歳入中、１款１項市民税については、個人市民税が増額となった理由として、納税義務者数及び給与所得の増加によるものとのことだが、今回の補正における１人当たりの給与所得金額の見込みと当初予算との比較はという質疑については、１人当たりの給与所得金額は341万8,241円と見込んでおり、当初予算との比較で９万8,897円の増とのことであります。
また、給与所得金額につきましては、厚生労働省の毎月勤労統計調査の推移等を勘案して、１人当たりの給与所得金額を331万9,344円と見込んでいたものでございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員 次に、給与所得について、補正予算では幾らと見込んでいるのか。また、当初予算との比較をお示しください。 ○委員長 市民税課長。
基幹産業の農業では、農協取扱高は約2,200億円から3,500億円へと159％、給与所得は1,387億円から2,047億円と148％、納税義務者も増えていますから１人当たりの給与所得金額は259万円から312万円へと121％、基幹産業の農業産出額は3,500億円超、その波及効果で３兆円の効果が給与所得の増加とも結びついています。
次に、個人市民税における１人当たりの給与所得金額につきましては、当初予算において想定しておりました金額より約９万9,000円増額しているものでございます。 次に、法人税割額の調定見込額において、当初予算と比較して増加額の大きい主な業種でございますが、製造業で４億9,662万2,000円の増、卸売業・小売業で１億5,412万7,000円の増と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
基幹産業の農業では、農協取扱高は約2,200億円から3,500億円へと159％、給与所得は1,387億円から2,047億円と148％、納税義務者も増えていますから１人当たりの給与所得金額は259万円から312万円へと121％、基幹産業の農業産出額は3,500億円超、その波及効果で３兆円の効果が給与所得の増加とも結びついています。
令和三年度の特別区民税当初課税額では、所得総額の約七割を占める給与所得金額が景気後退の影響をほとんど受けていないこと、株式等の譲渡による所得が前年度と比較して大きく増加していること、主にこの二点の要因によりまして、前年度の水準を維持しているものと考えております。
市民税のうち、個人市民税の減少は、主に給与所得金額の増加に対し、土地家屋や株式などの分離課税所得が減少したこと、法人市民税の減少は、主に法人税割の税率改正と新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が困難な市民への徴収猶予の特例の適用により、それぞれ減少しております。 一方、固定資産税の増加は、償却資産における納税義務者、設備投資の増加によるものです。
②税制改正による意図しない影響が生じないようにするため、給与所得金額及び公的年金等に係る所得の金額の合計から１０万円を控除するものです。 ③その他、所要の改正をするものです。 市民への影響ですが、①第８期計画の介護給付費は、施設整備や要介護、要支援、認定者数の増加により増額算定となり、介護給付費を基に試算した介護保険料基準月額は、第７期計画と比較して５００円増額となります。
また、個人市民税が前年度と比較して減額になった主な理由はという質疑については、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税義務者数及び給与所得金額が減少することを見込み、予算額を積算したところ、現年課税分における前年度予算額との比較で９億3,038万2,000円の減額となったとのことであります。
各段階で収入、所得の幅がございますので、第１段階の課税年金収入を80万円、保険料は軽減後の保険料で、第14段階は給与所得金額が1,000万円で、給与所得控除をする前の収入を1,195万円と仮定した負担率でお答えします。第１段階は1.59％、第14段階は1.33％でございます。 ○議長（大屋明仁） 森下祥子議員。
１、改正の目的・理由でございますが、市民への負担の軽減や事務の効率化を目的とした、普通徴収に係る介護保険料の納期の変更のほか、国の制度改正に基づき保険料段階の判定に用いる給与所得金額の区分を見直すなど、所要の整備を図るため条例の一部を改正しようとするものでございます。 ２、改正等の概要等でございます。
１人当たりの給与所得金額は、ようやくリーマンショック前の９９％、３２９万円まで回復しています。これは大阪府下全体の話であり、ここ阪南市においては、いまだ３０５万円にとどまっており、９２％の回復にとどまります。またこの間に、４００万円を超える所得層の割合は、この阪南市において３０％マイナスし、１００万円以下の所得層がプラスとなっています。
このたび引き下げられます給与所得控除とは、給与所得者の給与から一定額を控除することで、個人事業主が必要経費を収入から差し引くことの代わりとなり、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得金額を計算いたします。 また、年金の支給を受けている者についても、年金受給額から一定額の公的年金等控除を差し引いて、所得金額を計算いたします。