岡谷市議会 2023-10-05 10月13日－01号
また、事業を安定的に継続していくためには、堅実な財政基盤の強化が不可欠であることから、下水道使用料の確実な収入の確保はもとより、経費の節減においても、物価高騰など社会経済情勢の変化による経費増の懸念への対応、さらには諏訪湖流域下水道についても、施設の老朽化に伴う更新や長寿命化に係る費用負担の増加傾向が見られますので、県や関連市町村との連携により、適正な運営に一層努められることを要望し、令和４年度岡谷市下水道事業会計
また、事業を安定的に継続していくためには、堅実な財政基盤の強化が不可欠であることから、下水道使用料の確実な収入の確保はもとより、経費の節減においても、物価高騰など社会経済情勢の変化による経費増の懸念への対応、さらには諏訪湖流域下水道についても、施設の老朽化に伴う更新や長寿命化に係る費用負担の増加傾向が見られますので、県や関連市町村との連携により、適正な運営に一層努められることを要望し、令和４年度岡谷市下水道事業会計
このことで、直接、当該施工能力がある企業と契約する場合と比較をして、二重の経費増になっている実態もあると思います。 工事における評価項目の市内企業活用の施工計画に関する提出書類としては、まず、計画している市内企業の施工比率について誓約する旨の書面を提出することになっています。
同じく令和４年度には、原油価格の高騰により施設園芸農家に必要な燃油経費が増大したことから、燃油経費増大分を補助する施設園芸緊急支援事業や、土地改良施設において、電気料金の高騰に伴う管理費の増大を一部助成する土地改良施設緊急支援補助金、収入保険に加入している農家の方々への保険料支払いの負担軽減策として、農業保険加入支援金を実施いたしました。
一方、業務委託による運営におきましては、給食調理員の人件費に加え、営業経費および消費税が別途必要となるため、直営の場合と比べ、年間約800万円の経費増となっております。 以上でございます。 ○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。 ◆４番（世戸玉枝君） 業務委託の検証結果について伺います。 ○議長（藤田靖人君） 教育総務課長、内田君。 ◎教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。
利用者の減少や施設・設備の改修、車両更新等の経費増等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響や昨年三月十六日に発生した地震による被害等により、令和三年度末の累積欠損額は約二十三億七千万円となった。施設整備や車両更新等、阿武隈急行株式会社への支援は、宮城側：福島側＝一：一、かつ、県：市町＝一：一の割合で宮城・福島両県及び沿線五市町が協調して支援している。
さらに国産米より高額かつ不要な外国産米輸入のため国費をつぎ込んでいることは、異常な食料・米政策であり、このような中、農家は経費増・価格低迷・交付金引き剥がしのもと、営農継続が見通せず、大きな不安と怒りを抱えている。 今、コロナやウクライナ危機等で輸入に依存する日本の食料と、供給体制の脆弱さが露呈し、38％という食料自給率の低さのもとで、食料危機が目前に迫っていることを認識すべきである。
18節負担金補助及び交付金は、物価高騰の影響を受けております警備代等経費増の対応として、のおがた夏まつり負担金を100万円増額するものです。 32ページをお願いいたします。 ８款６項住宅費、２目住宅建設費におきまして、５億3,127万5,000円を計上しております。40ページの工事箇所表に記載しております、中泉中央市営住宅３棟の建築にかかる費用になります。
従業員の賃上げを行う中小企業に対して奨励金を支給する方針は、物価高に伴う経費増に苦しむ企業への賃上げの後押しになり、物価高対策としての労働者の賃金アップにつながる施策だというふうに思います。
また、事業を安定的に継続していくために、堅実な財政基盤の強化が不可欠であり、そのためには下水道使用料の確実な収入の確保に努め、経費の節減においても社会経済情勢の変化による経費増への懸念への対応に努められたい。引き続き市民の安心な暮らしを支える下水道事業の継続をしていただくことを要望し、本議案に賛成するとの討論がありました。
また、農業法人の運転資金支援、営農者への経費増、急変緩和のための支援補助金など、支援を検討するべきではないか。 ６次産業化として、ワイン用ブドウづくりが盛んに進められています。ここ１０年でワイナリーは３倍、その地域は北上しています。小川市長は、千曲川ワインバレー特区連絡協議会長であります。ワインバレー特区における事業推進をどう考えているか。
物価高騰対策として、学校、市役所、公共施設の原油価格、物価高騰、電気代などの増額9,746万円、障害者福祉サービス事業所等への物価高騰支援金6,203万円、介護サービス事業所等への物価高騰支援金2,537万円及びコロナ対策としての放課後児童クラブ経費増への支援金6,914万円、コロナ対策と原材料高騰分、市立保育所関係653万円、同じく民間保育所等の分6,699万円については、大変助かるものであり、今後
また、戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカード作成申請の締切り延長に伴っての郵便経費の増額補正で、今回は言わば反射的な経費増の性質ですが、そもそもこのマイナンバーカード作成自体に大きな問題があることを指摘しなければなりません。
基本協定というのは指定管理者と県が指定管理期間中に結んでいる基本的な取決めなのですが、その中におきまして、物価変動による経費増については、県と指定管理者が協議して決めるという形になっております。
現状でも物価高騰、特に光熱水費の高騰など経費増が中小零細企業の経営を大きく圧迫しています。12月補正予算でも農業者などへの燃油高騰等支援、協同組合や私立学校などへの電気代の高騰支援が盛り込まれており、非常に重要な施策で評価をするものです。また、中小企業に対しては、新事業チャレンジ支援事業の中に賃上げ加算を設けるなど、重要な施策も盛り込まれています。
委員から、畑作等の対象者が「昨年と比較して肥料費・動力光熱費が増加した者」となっているが、昨年より作付面積を拡大することで経費増となる場合は対象となるのか。とただしたところ、当局から、作付面積拡大により肥料費等が増加した場合も対象となるが、補助金額の上限が肥料費等の高騰に対する令和３年度と令和４年度との価格差であるため、面積単価の上限とを比較して判断したい。との答弁があった。
１の藤沢市少年の森の位置づけ及び現状ですが、少年の森は、1980年、昭和55年に開設した青少年野外活動施設で、条例に基づき設置しており、指定管理者による運営管理が行われておりまして、現在、(1)に記載の施設の老朽化や、(2)に記載の経費増、利用者減といった課題を抱えているところでございます。
公共交通利用者の減少に伴う運賃収入の落ち込みが深刻化している状況において、燃料価格高騰に起因する経費増でさらなる負担が強いられる公共交通事業者を支援するための所要額２８９万５,０００円。また、原油価格・物価高騰の影響によるサービスの縮小や利用者負担の増加を抑えるため、社会福祉事業者の事業継続支援に対する５５０万円。
一方、歳出では、少子高齢化による社会保障費の増加、新庁舎等の地方債償還など義務的な経費増により、厳しい財政運営が想定される。 小項目１、基本方針の重点事業について。 予算編成の基本方針は、将来への重点投資と財政規律のバランス及び選択と集中とメリハリである。 ６点の重点事業を挙げているが、以下３事業について。
また、災害のとき自主事業が行えず、想定していた収入が得られない場合の取扱いと、取決めということでございますが、仕様書において、リスクに応じた指定管理者、市との費用負担について定めており、不可抗力に伴う経費増や事業履行不能等については、協議事項としております。 あと、議決後の話として、オープンに向けた周知ということでございますが、こちらにつきましては開園記念式典などによる周知を予定しております。
また、現在、指定管理を行っている施設においても、コロナ禍による収入減や物価高騰による経費増で収支が赤字に陥るケースが増える懸念があります。厳しい運営を余儀なくされている指定管理者の現状に関する問題意識と、県の対応を併せてお知らせください。 次に、マイナンバーカードについて伺います。 マイナンバーカードは、身分証明書としての利用のほか、利用登録をすることで健康保険証として用いることができます。