北区議会 2024-06-01 06月10日－09号
例えば経済的貧困、面前ＤＶ、ネグレクト、虐待など、子ども期を健康に生きる権利や発達が保障されてこなかったり、アルバイトや就労も難しい、発達障害の可能性もあるが、診断を受けたことがない、母親からの教育虐待により、女はうるさい、女は駄目とジェンダーバイアスを持っている若者もいる。
例えば経済的貧困、面前ＤＶ、ネグレクト、虐待など、子ども期を健康に生きる権利や発達が保障されてこなかったり、アルバイトや就労も難しい、発達障害の可能性もあるが、診断を受けたことがない、母親からの教育虐待により、女はうるさい、女は駄目とジェンダーバイアスを持っている若者もいる。
そして、母子世帯の母自身の平均年間収入は272万円、平均年間就労収入は236万円、世帯の平均年間収入は373万円で、児童のいる世帯は、こちらの全体の収入と比較しますと半分ほどの収入でしかなく、経済的貧困状態にあるということが分かります。 そして、特に問題なのは親の離婚を経験する子供の問題です。離婚前後の父母の不和、葛藤状況の中で、子供はどのような状態に置かれているのか。
つまり、今までこども・子育て政策の中に、少子化のほか、高齢化、核家族化やコミュニティーの希薄化、経済的貧困などの問題認識がありましたが、今般、その中にあった少子化という問題を国家がトップレベルの問題に掲げ、それを解決するための取組内容、つまり、少子化対策をこども・子育て政策の中でまとめた形です。
戦後間もない時期に、女性が経済的貧困、困窮等から売春に身を投じないよう、補導処分や保護、更生を目的につくられた法律です。しかし、制定から時間がたち、女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力、性犯罪被害など複雑、多様化しております。また、コロナ禍の中、家庭等に居場所のない女性、若年女性の存在も浮き彫りになり、支援を必要とする女性に売春防止法のみでは対応できない現状がございました。
不登校、ひきこもり、就労支援、経済的貧困、関係性の貧困、孤立、高齢化、認知症など、様々な問題が絡み合う中、有効な解決が果たされず、時が流れ、今や９０６０問題とも言われています。これは言わば福祉の敗北です。 そもそも福祉とは何か。社会レベルの幸せのことだと思います。個人の幸福に対し、社会全体が幸せかどうか、それが福祉です。
このように、親の経済的貧困に起因した子どもの教育の機会の格差が学力や学歴の格差を生み、将来の職業選択にも影響を及ぼしています。いわゆる貧困の世代間連鎖というものです。 さらに、ここ数年は、コロナ禍により疲弊した経済の停滞、ウクライナ紛争に端を発した物価高騰など厳しい社会情勢が、困窮世帯や子育て世帯の家計の負担増にさらに追い打ちをかけております。
その方たちに支えられながら、今経済的貧困、そして、ヤングケアラーの方たち、保護者の方で精神疾患を抱えている方への支援ですとか、そういうことに携わってくださっています。 ぜひとも、もっとソーシャルワーカーの方々の人材を増やしていただきたいということもつけ加えながら、このヤングケアラーについては、連携を深めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
１点目は、ウィズコロナ時代の働き方や暮らし方の新しい可能性であります、コロナ禍により、経済活動の停滞しておりますけれども、それにより、女性の就業機会の減少をはじめ、家事、育児負担の増、ＤＶやひとり親世帯の経済的貧困など、新たな課題を浮き彫りにしました。このため、コロナと共存する新たな日常への転換とういう視点を新たに加えてまいります。 ２点目は、ダイバーシティへの対応、性の多様性の尊重であります。
３つ目の子どもの自殺対策、この自殺に関しても、経済的貧困が原因でということが理由として上がってまいりましたので、この生活保護についてを、まず冒頭に質問をさせていただきたいと思います。 資料を、皆さんのお手元に、そして、議員の皆さんにもタブレットのほうに、傍聴席のほうでは、皆さんのお手元にお届けさせていただいておりますので、見ていただきたいと思います。
ヤングケアラーの家庭は孤立している傾向にあると指摘されていることに加え、経済的貧困や介護、難病など複合的な課題があり、具体的な支援につなぐためには、福祉の分野を含む多くの関係機関が連携する必要があると考えます。 特にヤングケアラーは、法律などで定められた判断基準や明確な定義が設けられていないことから、関係機関ごとに異なる解釈を持っていることも懸念されます。
そして、母子世帯の平均年間就労収入は200万円ほどで、児童のいる世帯全体の収入と比較すると半分ほどの収入で、離婚を原因としての単身世帯、特に母子世帯の半数以上が、経済的貧困状態にあります。 そして、特に問題なのは、親の離婚を経験する子どもの問題です。離婚前後の父母の不和、葛藤状況の中で、ほとんどの子どもは事情など十分理解できず、自分ではどうすることもできずにいます。
家庭の経済的貧困や生活困難な状況が子供の生活や教育などに影響し、貧困の連鎖が避けられない状況がうかがえております。 具体的には、例えば所得によって３段階に分類した場合の所得が最も低いグループでは、独り親世帯の割合が小学生保護者で５割台、中学生保護者で６割台となっております。全国調査と同様、独り親世帯の経済的困難の状況が示されました。中でも、特に母子世帯の割合が高いという結果も出ております。
戦争は、自力で避難できない子供、障害者、高齢者、経済的貧困の難民にもなれない人々が犠牲になり、将来的被害を被ります。心理的被害、ＰＴＳＤ、精神障害、支援の必要な人を大量に生み出します。戦争が終わっても、将来にわたって苦しみと困難をもたらし、人間の尊厳を否定するものです。私は……すみません。休憩お願いします。
これは、経済的貧困だけの問題ではなくて、どの子も公平に、親の経済状況にかかわらず女性の健康、尊厳を守る、この姿勢がジェンダー平等の視点であり、そのことが求められているけども、どう考えるか。まずこの２点について再度伺います。 ○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎教育部長（磯村玲子） 経済的貧困などで生理用品が購入できない生理の貧困につきましては、社会的な課題として認知が広がっており、学校においても対応すべきものと認識いたしております。 ○高島淳副議長 浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美） 認識は私も同じです。 それでは、中項目の２です。生理用品は学校トイレに配置を。
その中で、ひとり親世帯を見ると、48.1％となり、約半数が経済的貧困状態にあります。 また、青森県が平成30年度に実施した青森県子どもの生活実態調査の結果では、県内における困窮家庭の割合は13.2％であり、子どもの貧困は、生活状況や生育環境などの様々な問題が要因となっていることが確認されています。
また、新型コロナの流行は、女性の人権にも大きな影響を及ぼし、女性の就業機会の減少や多くの女性が携わるエッセンシャルワーカーの心理的・身体的な負担の増加、さらには外出控えなどによる女性の家事・育児への負担増などのほか、これまで表面化していなかったＤＶやひとり親世帯の経済的貧困など、新たな課題も浮き彫りになってまいりました。
また、一方で家庭における経済的貧困や家庭環境による生活習慣の乱れや人間関係の貧困が原因である方もいます。改めまして、子供は社会の宝です。学校、家庭だけがその責任を負うのではなく、学校や家庭以外での子供の居場所づくりが社会に求められていると考えます。
さらに、その中には独り親家庭で生育した者や、１回以上の施設入所を体験している被虐待児も多く、経済的貧困、親を頼れない社会的孤立等、出産、妊娠の背景に複合的な問題を抱えている若年母親が多いという統計が出ており、健康な子を安全に出産しても、家庭を支える社会の受け皿が限られ、虐待が繰り返されてしまうケースが少なくないとしています。
生理の貧困問題が明らかにしたのは、社会全体に経済的貧困だけでなく情報の貧困や教育の貧困があること、女性の健康を守るため、また母性保護のためには社会が変わらなくてはならないということです。 私たちには、子どもを産む産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権として、性と生殖に関する健康と権利があります。内閣府の男女共同参画計画でも掲げられています。