滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
令和６年７月12日 滋賀県議会議長 有 村 國 俊 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 あて 文部科学大臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策） ─────────────────────────────── △意見書第９号 刑事訴訟法の再審規定
令和６年７月12日 滋賀県議会議長 有 村 國 俊 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 あて 文部科学大臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策） ─────────────────────────────── △意見書第９号 刑事訴訟法の再審規定
これは経済産業省が毎年公表しているデータでありますし、私はあえて申しませんでしたけども、まずは他県と比べる、そのためのデータでありますし、中身がどうであれ、様々な要因があるというのは承知をしています。滋賀に企業が目を向けてくれているにもかかわらず立地に至っていないという現状があるわけですね。
本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る６月27日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 議案第52号についての討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）税収確保という観点からではなく、本県の経済、産業界の維持発展のための中小企業への支援や、また、地域経済活性化のためにも企業誘致の成果が上がるように、今後も御尽力いただきたいと思います。
「香害」の言葉でも表現される「新たな環境汚染」として、毎月第１土曜日に「＃香害は公害」ＳＮＳデモも行われ、2021年８月には消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省が５省庁連名で香害に関するポスターを作成するなど、少しずつ取組は進んでいるが、健康被害を訴える人は減る気配がない。
大阪湾圏域の経済産業や生活の中でごみというのはどうしても出てくるものです。それをできるだけ長く使えるようにしなければいけない大事な処分場です。 問題は、爆発も起こるような危険な場所を万博に活用してたくさん人を集めるということです。子供たちや引率する教職員が安心して行ける場所ではないということを私は申し上げておきたいと思います。
さらに、内閣府や経済産業省、環境省、国土交通省などからリエゾン、いわゆる連絡員のことでございますが、当市に派遣されている職員を通じて、それぞれ担当課から個別に要望や問合せを行ってきているところでもございます。
２つ目のＫＰＩとして、大学発ベンチャー企業10社以上の設立、こちらにつきましても、去る５月公表の経済産業省の調査結果によりますと、大学発ベンチャー企業数は令和５年度で県内12社となりまして、過去５年間の伸び率では４倍と、これは全国トップということでありまして、こちらも目標を達成できる見込みであると考えております。
一方、献金した企業には、内閣府、総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしています。企業団体献金は、本質的に賄賂性を持ちます。企業は営利を追求する存在です。必然的に、献金は利益、見返りを求める性質を持たざるを得ません。 財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模１兆円とも言われる巨額事業を官僚が天下りした企業が受注する。
当市においては、発災後、内閣府や経済産業省などから常駐による災害対策現地情報連絡員、いわゆるリエゾンが派遣されました。国のリエゾンの主な役割は、現地の支援ニーズの把握や国からの情報提供であるが、特に断水により必要となった仮設トイレや燃料などのプッシュ支援により助けられたところであります。
「香害」の言葉で表現される新たな環境汚染として、2021年８月には消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省が５省庁連名で香害に関するポスターを作成するなど、少しずつ取組は進んでいるが、まだまだ解決には至っていない。
昨年５月に、経済産業省の地域経済産業グループが発表した産業立地政策についての資料では、コロナ禍にあった2020年頃から、国内事業拠点に関する新設・増設・移転などの立地計画を持つ事業者の割合は、全国的に増加傾向にあり、感染症や地政学的リスクの顕在化を背景に、サプライチェーンを見直し、国内回帰、国内生産体制の強化を図る動きが大きくなっているとのことです。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 確かに経済産業省のほうで買物弱者に対する支援策もあるみたいですので、その辺は、また要望があれば、そういった形で対応していきたいと思っています。 ○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。 ◆４番（井上修一君） その点、よろしくお願いします。
今後におきましても、東北経済産業局、あるいは福島労働局等と連携の下、事業者や経済団体に対しまして、同一労働同一賃金を踏まえた賃金体系の確立とともに、初任給の引上げについても働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 宗方総務部長。
また、経済産業省は、本年３月１９日には標準的な家庭での再エネ賦課金負担額が年間で１万６，７５２円になると発表しましたが、１か月で表すと１，３９６円の負担となり、２０２３年度に比べ８３６円増加することになります。今年６月からは電気代への補助金も終了し、四国電力も４６０円の値上がりとなりました。
さらに、東北経済産業局が窓口となり、東北地域の半導体産業の発展を目的に、今年４月に設立された産学官連携による東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアムへ本市も参画し、企業ニーズなどの情報収集に努め、半導体関連企業等の誘致に積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 池田都市構想部長。
ｅスポーツを活用したまちづくりといたしましては、経済産業省が令和２年度にｅスポーツを活性化させるための方策に関する検討会を設置し、さらなる市場成長や社会的意義について検討を行っております。
太陽光パネルは、災害等によって浸水・破損した場合でも発電を行う可能性があるため、破損箇所等に触れると感電する危険性がありますと経済産業省で情報を流されているということもありますので、災害時の太陽光パネルの扱い、あるいは使用済み太陽光パネルの廃棄など、太陽光パネルに関して国のほうでも環境省や他の自治体でも、広報・周知ですとか様々な情報提供を行っているところが見られますので、市として取り組んでいかれてはと
スクリーンのこのグラフは、国内で各サービス分野の収支について、経済産業省がまとめたグラフです。旅行、この収支につきましては、黄色いところですけれども、コロナ禍以前を超えるインバウンドで、黒字となっています。
経済産業省では、全国にある分譲可能な産業用地面積は2022年時点で10年前の３分の２ほどに減少したとしており、このような大型工業用地の不足を踏まえ、政府が制限されている農地や森林など、市街化調整区域で自治体が建設を許可できるようにするとしています。