加西市議会 2024-03-07 03月07日－03号
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 社会福祉協議会は、現在、経済困窮家庭に対してフードバンクの支給や金銭管理事業をされておりまして、そちらで連携をしているところです。今後も必要に応じて横断的な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 社会福祉協議会は、現在、経済困窮家庭に対してフードバンクの支給や金銭管理事業をされておりまして、そちらで連携をしているところです。今後も必要に応じて横断的な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
あすなろ寮は、配偶者のない女子等とその児童が経済困窮やＤＶ避難などを理由に利用できる児童福祉法第38条に基づく母子生活支援施設でございます。入所に至る要因としましては、経済困窮やＤＶ避難、精神、身体的な疾患など、様々な要因が重なり合って入所につながるケースが増加しております。
近年目立つのが、市民の中でも、暴言や暴力行為で経済困窮のはけ口になっている可能性などがあって、そのような行為を市のお電話でぶつけるということもあるそうです。それがたくさん調べましたら出てまいりました。
その次には、経済困窮問題が多いという状況になっています。直近におきましては、令和４年のという形の直近ということでございますが、17名ほどが自殺で亡くなられています。この17名の中で多いという形になりますと、男性については勤務問題が多くなったと思います。女性については、健康問題が引き続き多いという状況でございます。
これは、出産前からおなかの子の養育に困難が想定される出産を控えた人のことで、例えば経済困窮、貧困、若年、ＤＶなど課題が何層にも入り組んでいるんだけれども、社会のケアが必要だけれども、これまで見過ごされてきた人たちのことです。特定妊婦は登録することと定められており、区では、令和４年度は56件受理されたと伺っております。
つと、参加者のご家庭には一定の負担がございますけれども、現時点で、４月にこのモデル事業を実施する段階で福祉事務所とは話合いをしまして、クラブ活動、学校の部活動に出ていた生活保護費をこの４月以降、いたばし地域クラブにも適用できるということを確認して、その旨もパンフレット等に記載をさせていただいてご案内をしておるところですので、その部分について担保がされているという状態で、逆に申し上げますと、それより経済困窮度
あと、今お答えしていただいたように地域子供の未来応援交付金というのがあるのですが、これは放課後児童クラブというよりも子ども食堂とか独り親あるいは経済困窮にある人を対象にした制度なので、なかなか各課で連携した対応というのも必要となるので今後また有効に使えるような検討もしていただきたいと思っております。
高齢化が進み、支援対象者が増加している上に、介護者がいない一人暮らし、老老介護、認知症同士の介護、複数介護が必要な人の家族、8050問題と言われる高齢な親と障がいのある子どもの家族、児童福祉や経済困窮の課題を抱える家族など、相談は重層化しています。
虐待の原因は、経済困窮や育児不安など様々ですが、根底には、核家族化や地域とのつながりの希薄化により孤立や孤独の状態となっております。そういった状態になりやすい未就園児がいる家庭の孤立化や孤独化を防ぐことが必須であると申し上げ、次の質問にまいります。 中項目３、県内の取組事例について。
そこで、昨今、和光市で行政が経済困窮者の葬祭費を負担した葬儀はどれぐらいの件数があるのでしょうか。参考までに聞かせてください。 ○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳） 生活保護受給者等の経済的に困窮された方の葬祭費を市が負担した件数、また無縁遺骨の件数についても併せてお答えさせていただきます。
ワースト２位の和歌山県との差は2.9ポイントと大きく、県内関係者は、新型コロナウイルスの拡大が経済困窮や孤立、孤独の問題を深めている、地域で支える力が弱まっているのではないかとの見方を示し、地域全体で自殺対策の強化の必要性を訴えております。
経済困窮で市民の方がお命を失うことが生じないよう、また、本市の福祉のさらなる充実を願いながら、以下３点お尋ねいたします。 １点目、その後の生活困窮者の方への支援の現状についてです。依然、新型コロナウイルスは経済損失を招き続けております。失業などで収入が減り、生活が苦しくなった方への対応は、この間、適切に行われていたでしょうか。困っている市民の方を取り残さない取組をお聞かせください。
ヤングケアラーの背景には家庭の養育力の弱さ、経済的困窮がある場合が多くあり、スクールソーシャルワーカーを介し、子育て支援課の家庭訪問、保護者支援や児童相談所の養育相談、児童家庭支援センターやわらぎの相談支援につなげたり、あと経済的困窮については社会福祉協議会につなげ、生活福祉資金の貸付けや経済困窮相談につなげたりしています。このようなことから今後も充実を図っていく必要があると考えています。
不登校や家庭内の不和、経済困窮、いじめ、虐待、仕事がないなど、幾つかの安心できるところが一つでも崩れると、またよりどころにしているところが一つでも崩れるとすぐ孤立、孤独になってしまいます。改めて市長の渋川市としての見解を伺います。 ○議長（望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 人口減少し、核家族化が進み、いろいろな問題が起こってきております。
98 新田知事 委員御指摘のように、妊産婦を取り巻く環境の変化によりまして、不安感を抱く妊産婦、また、予期せぬ妊娠や産後鬱、経済困窮者など、手厚い支援が必要な妊婦に切れ目なく支援するためには、対応に当たる市町村保健師の相談スキルの向上を図るとともに、周産期医療関係者や市町村の母子保健と児童福祉との連携を強化していく必要があると考えております。
文字が読めないことによる恐怖や就業困難、その結果としての経済困窮などを考えましても、この問題を放置することは、国にとっても地方自治体にとっても大きな損失であると考えます。 学びたいと望んでいる人たちにぜひ、夜間中学校を、そして学ぶ楽しさを経験するチャンスを与えていただくことを希望いたしまして、私の一つ目の質問を終わります。 続きまして、二つ目の質問に移ります。
へ多額の献金等を行ったことによる経済困窮、家庭生活の崩壊があり、長年の煩悶の末、元首相に矛先が向けられたという経緯が明らかになると、実態解明と説明責任を求める声が広く国民の間に高まった。 旧統一教会は、1964年に認可された宗教法人「世界基督教統一神霊協会」に始まり、1980年代以降、信教の自由に抵触する勧誘や霊感商法と呼ばれる違法行為を繰り返し大きな社会問題となった団体である。
また、受診をしない、あるいは、できない原因の多くは、10代など若年妊娠、未婚、パートナーとの関係性や、多産家庭、経済困窮となっていることから、庁内関係部署とも連携し、情報の共有に努め、養育支援、経済的支援、生活基盤の確保を行うとともに、適正な受診、届出につながるように保健指導を行っております。
産後支援が必要な妊産婦ほど経済困窮している場合が多く、産後健診２回分の公費助成を行うべきと思うがどうか。 令和３年度の男性の育児休業取得率は１３．９７％で、９年連続上昇し、過去最高となる中、育児・介護休業法が改定され、産後パパ育休制度が今年１０月からスタートします。従来の育休とは別に、産後８週間まで休暇が取れるようになり、来年４月からは、育児休業取得状況公表の義務化が行われます。
利用状況について現場からヒアリングといいますか、お話を伺ったところ、議員が御心配されるような経済困窮によるもの、利用もあるところですが、親御さんが、愛情表現が不得意というんですか、あまり上手じゃなくて、親子関係にひずみが生じて子供が孤立して、周囲の支援によってようやく居場所として子ども食堂を利用するにつながったというケース、これが最近少なくないというふうに聞いているところでございます。