大和市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月 定例会－06月20日-02号
大項目の４番、未曽有の経済危機対策に関わって、先ほど赤嶺議員からも質問の中でありましたけれども、本当に今、物価の高騰がすさまじいです。原油価格の高騰ですとか、ロシア、ウクライナの問題、気候危機なども関わっていると思いますし、コロナ禍の問題などもあると思います。こうした中で、コロナで収入が落ちているのに物価が上がって、支出ばかりが上がっていくという状況、これは危機的な状況と言わざるを得ません。
大項目の４番、未曽有の経済危機対策に関わって、先ほど赤嶺議員からも質問の中でありましたけれども、本当に今、物価の高騰がすさまじいです。原油価格の高騰ですとか、ロシア、ウクライナの問題、気候危機なども関わっていると思いますし、コロナ禍の問題などもあると思います。こうした中で、コロナで収入が落ちているのに物価が上がって、支出ばかりが上がっていくという状況、これは危機的な状況と言わざるを得ません。
２．電動キックボードの利用について ３．学校給食費について 石 田 裕（虹 の 会）………………………………………………………………… ７３ １．国がうそのコロナワクチンデータを喧伝し、接種を推進していたことが発覚し、 多くの市民が感染予防効果を誤認して接種していることを受けて ２．国の感染症対策の方針が大きく変わってきたことを受けて ３．未曽有の経済危機対策
それから介護士につきましても、経済危機対策として平成21年にその対策を取られたわけであり、その後、保育士につきましては、社会保障と税の改革によって消費税の引上げを５％から８％、これと軌を一にして保育士の処遇改善ということにも踏み込んできたということであり、これら３職種は、それぞれいろいろなきっかけがありましたが見直しの対象になってきたと。
また、平成16年度以降それまでで最も多く計上した年度は21年度の７回で、主な内容はリーマンショック後の経済危機対策に要する経費でございます。 コロナ対策経費の主な事業名と金額を順に申し上げますと、特別定額給付金事業605億円、事業継続支援金事業19億円、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業12億円で、いずれも主な財源は国庫支出金でございます。
大項目の２、コロナ経済危機対策について、コロナの経済危機は非常に大変な状況を迎えております。今、まちの中を歩いていても、空きテナントなんかがかなり目立つようになってきています。やはり潰れているのは飲食店が中心に非常に多いようです。
当時、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地域商店街活性化法に基づく補助事業などを組み合わせて、市はまちなかテナントミックス事業に取り組み、その結果、主要テナント21店舗中13店舗を神明通り商店街及びその近隣の空き店舗に入居させました。ある意味では画期的な事業を展開したことになります。
４．大和市資源選別所の環境整備 ５．コーチング 布 瀬 恵（神奈川ネットワーク運動）………………………………………………… ２１０ １．子宮頸がんワクチンについて ２．化学物質過敏症について 石 田 裕（虹 の 会）………………………………………………………………… ２２０ １．持久走中に亡くなった高槻市の小学５年男子児童の事件を受けて ２．コロナ経済危機対策
◆１１番（中西美治） 今もう市長のほうから先に答えていただきましたが、国もいろんな経済危機対策であるとか、自治体の安心・安全を高める施策であるとかという中で、そういうものを特に固定して防犯カメラを設置せえとかというんじゃないけども、信号機を含めたりして安心・安全を高めるための施策、こういうものは取り組めというような方向があろうかと思うんです。
さらに、経済危機対策などのためにも求められていた新たな感染を発生させないための防疫を目的とした社会的、地域的なＰＣＲ検査も実施されず、医療や介護、社会福祉を支える医師、看護師、ヘルパー、学校や保育所の教師、保育士など社会的事業の従事者への支援が細く弱いものでした。また、市民がコロナ感染予防のため手洗いなど水道水を多く使用しているそのときに水道料金の値上げを発表したことは論外です。
次のような特殊工事及び特殊事情による場合と規定しており、「市内業者及び準市内業者で規定する数を満たせない場合」、「一般競争入札による公告で、入札する参加者が規定する数を下回り、入札を実施した工事等が不落となり、再度の公告でも入札の参加者が見込めないときに、指名競争入札で実施しようとする場合」、「国から地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請があった地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等
中項目１、経済危機対策について、まずは大枠での市の経済危機に関する考え方や見通しについて伺います。 １、市長は、新型コロナによる経済危機の深刻さをどのよう捉えているのか。 ２、国の経済危機に対する支援は十分と考えているのか。 ３、財政見通しについて伺います。周辺市では横浜市が次年度予算で９７０億円の赤字になる見通しを示し、お隣の藤沢市では市税が６３億円減少する見通しを発表しました。
今後さらなる支援策が必要となった場合においては、財政調整基金のさらなる取崩しも避けて通れないと考えておりますが、感染症の拡大に伴う経済危機対策については、地方公共団体がそれぞれの自主財源により対策を講じるのは限界があり、国のリーダーシップの下、必要な施策及び地方に対する財政措置を講じるのが原則であると考えており、今後の経済情勢の動向を見据えながら、全国市長会などを通じ必要な施策や財政措置を要望してまいりたいと
当時、地方財政の厳しい状況を踏まえ、国から地方交付税の別枠加算や臨時財政対策債の増額、経済危機対策のための臨時交付金等の措置がなされました。しかしながら、今年度、国の補正予算第１号、第２号は、そのほとんどが赤字国債で賄われましたので、今後、国でも財源確保が相当厳しくなるものと見込まれております。
そのような中、平成２０年９月にリーマンショックが起こり、翌平成２１年４月に、経済危機対策の一環として、スクール・ニューディール構想に係る国補正予算が措置されました。
当時、厳しい地方財政状況を踏まえ、国から地方交付税の別枠加算や臨時財政対策債の増額、経済危機対策の臨時交付金等の措置がなされましたが、今回、国の第１号、第２号の補正予算では、財政出動のほとんどが赤字国債で賄われましたので、今後、国でも財源確保が相当厳しくなるのではないのかなと、そのように予想しているところであります。
2008年のリーマン・ショック時に創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金における釧路市への交付額は８億7,567万4,000円であり、国が重点的に取り組む事業例として示しました地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現などに資する事業といたしまして、釧路市では太陽光発電システムの導入支援や児童館、子育て支援施設や老人福祉センター等の高齢者関連施設の環境整備等に活用したところでございます
経済危機対策の上からも休業要請は行わないとし、新型コロナウイルスの第２波を防ぐ安全対策を怠りなく進め、各町内事業者と一体になって経済回復への対策を進めるべきでないかと考えますが、このことについてお伺いをいたします。 ウ、公共施設での飛沫感染防止対策をでございます。 Ａ１監視システムの導入を、仁淀病院、本庁舎、総合支所にまず設置すべきだと考えて質問をいたします。
一方、商品券の発行につきまして、これまで同種の取り組みとしましては、平成21年度に地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、発行した「伊予市い～よ！プレミアム商品券」、平成28年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、発行した「ますます伊予市しあわせ商品券」、令和元年度に国庫補助金を活用し、発行した「伊予市プレミアム付商品券」があります。
リーマンショック後にも国は経済危機対策としてスクール・ニューディール構想というものを進めていました。これも大型補正予算を組んで対応しようとしたんですけれども、全国の自治体に情報端末や電子黒板、ネットワーク環境を整備しようとしたんですけれども、なかなか足並みがそろわなかったというようなこともあるので、今回のコロナ危機を契機とした一斉の取組ということにも若干懸念を持っているところであります。
政府においては、１次補正に続き、補正予算としては過去最大の第２次補正予算案を閣議決定し、新型コロナウイルスによる経済危機対策など、また地方自治体への地方創生臨時交付金も１次補正の倍額の２兆円に拡充されるということであり、本町においても臨時交付金の使途については地域事情を十分把握しながら即効性のある施策、また長丁場になることも想定しながらの中・長期的な対策を行わなければなりません。