寒川町議会 2024-03-03 令和６年第１回定例会３月会議（第３日） 本文
また、生産者の取りまとめは、ＪＡさがみ、寒川営農経済センターが行っており、提供を検討または納品している農家は、２１軒と確認しておるところでございます。
また、生産者の取りまとめは、ＪＡさがみ、寒川営農経済センターが行っており、提供を検討または納品している農家は、２１軒と確認しておるところでございます。
山本議員さんの御質問にありました、販売単価の推移と農業生産費の価格推移につきまして、ＪＡ高知県仁淀川地区仁淀川営農経済センターに問合せいたしましたところ、御指摘のように、販売単価は一部品目を除いて戻りつつありますが、肥料費、燃料費、資材費等の生産資材額は依然高水準で推移しており、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更された後においても、生産者である農業者等が、生産資材の値上がりを価格に転嫁できていない
また、本市の特徴にもあるように、有職者の方が多い状況を踏まえ、働く方への支援を強化する観点から、具体的な事業を整理する作業部会に、ＪＡ高知県とさし営農経済センターや土佐市商工会に参画していただくこととしており、今後は意識調査結果や作業部会の検討を踏まえ、自殺対策推進協議会において、計画策定を行っていくこととしています。
また、来年春の北陸新幹線敦賀開業を見据え、今年３月には道の駅物販施設の拡張に合わせて地元野菜などの売場を拡大したほか、４月にはＪＡ福井県嶺南営農経済センター敷地内に新たな農産物直売所がオープンし、地元食材の販売強化につながっております。 今後も、地元食材の販売促進や生産拡大による農業者の所得向上に取り組み、地域農業の課題解決に努めてまいります。 次に、養殖業の振興について申し上げます。
◎農林水産部長（下川隆利君） 本年度の制度設計をするに当たり、平戸の営農経済センターの職員の皆様と協議をしながら、現状を聞かせていただきながら、制度設計をしたんですが、その中で、今回、議員が言われております生産資材の部分に関しても、高騰しているというところであったんですが、今回、主に畜産経営というところが厳しいというところがありました、まず。
25 ◯ 農林水産部長（金山 靖君） 市内産米１０キログラムの引換え場所については、市内３つの農協の農産物直売所や営農経済センター、出張所などの合計１０か所を予定しております。 引換券を送付する際には、引換え場所の一覧表を同封し、住所、電話番号、引換え可能時間、定休日のほか、地図情報にアクセスできるＱＲコードの掲載も検討しております。
本市といたしましては、関西圏への青果物の流通は、輸送コスト、鮮度面においても有利性があることから、これら高知県が行う外商拡大プロジェクトの取組に対し、高知県はもとより高知県農業協同組合仁淀川地区とさし営農経済センターと連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君） 宇賀裕生君の２問目２回目の質問を許します。
また、京都経済センター内にあるオール京都で組織する京都知恵産業創造の森では、起業を希望する学生さんへの資金調達や事業計画について専門家や先輩起業家等に対し気軽に相談できる体制を構築するとともに、学生向けのビジネスコンテストを開催するなど、これまでの約2年間で学生による起業など大学発38社を含む79社のスタートアップが京都で生まれ、活発な活動を展開しているところであります。
議員お尋ねの「はるみずき」の作付け計画につきましては、町内の作付調達を担っております奈良県農協広陵営農経済センターに確認いたしましたところ、現在、県内で作付の調整中で、本町には、令和５年の秋に作付けが開始されるとのことで、その時点で現行作付けしている「ふくはるか」から「はるみずき」に全て作付け変更される予定とのことでございます。
現在の進捗状況につきましては、令和４年第２回定例会に実現可能性調査等委託料を上程、議決後委託事業者を選定し、大分県漁業協同組合津久見支店・保戸島支店、ＪＡおおいた津久見支店及び南部営農経済センター営農部、うみえーるつくみんちを運営している津久見活き粋き協同組合をはじめとする、各関係機関等にヒアリングを行っております。
生姜における現状につきまして、高知県農業協同組合仁淀川地区とさし営農経済センターに問合せいたしましたところ、今年度の収穫量は例年並から少し多い状況であり、加えて他県における生姜の作付面積が増えていることから、市場での流通量は過剰供給の状態であるとのことでございます。
県農協は、この改革として、今年の１０月１日から、農協の本来の姿である農業振興のさらなる充実を図るため、事業部制を廃止し、各地域に営農経済センターを設置しました。 これにより、これまでの県農協東部事業部は、国東を拠点とする東部営農経済センターとなり、それぞれ杵築事業所、山香事業所として再編をされました。
本町としましても、この１０月から国の肥料価格高騰対策に取り組むために、地域農業再生協議会が申請窓口となって化学肥料低減計画の策定支援をＪＡ営農経済センターが担いながら、令和４年６月分から令和５年５月分までに購入した肥料を対象として、本年秋肥分と来年の春肥分に分けて交付金を交付するものであります。
このほか、平塚市、大磯町、二宮町の農業、農地に関する相談窓口を、平塚市内にあるＪＡ湘南経済センター内に毎週水曜日に開設しています。 なお、９月３０日には、二宮町で農業を始めたい方や既に農業を営んでいる方を対象に、農地の貸し借りや定年後の自己所有農地での営農など、農業に関する様々な相談を受け付ける農業支援ワンストップ相談窓口を、ＪＡ湘南、農業委員会、町が連携して町内で開催します。
また、地域に密着した拠点として、１０月から新たに６か所の営農経済センターを設置するなど、改革を強化しています。 担い手の確保も加速します。産地による主体性と責任を持った担い手確保に向けて作成した産地担い手ビジョンは、既に１６市町５１ビジョンが策定され、活用が始まっています。 これらに加えて、戦略会議では新たな取組にも着手しています。
本市におきましても高知県中央西農業振興センター、並びにＪＡ高知県とさし営農経済センター、各職員の皆様方のお知恵もお借りして、交付金を活用した肥料高騰への必要な支援策を検討してまいりました。 肥料対策につきましては、燃油や飼料に比べて使用する農家も圧倒的に多く、使用量のばらつきも多い。
執行者「平塚の経済センターにワンストップ窓口というものを新規就農者向けに設置しており、町で就農する場合は制度の周知をしている。今年度は、今使っている１１０万円で５年間の補助金があるが、それにプラスして１,０００万円まで融資を受けられ、何割かが補助で賄われる制度が申請されているが、詳細はまだつかめていない。」 委員「提言に対して予算を申請していくことは考えているか。」
（2）管内調査の実施について ○調査日：令和３年11月18日 調査先：京都経済センター（京都市下京区） 調査事項：コロナ禍で離職された方への対応について 京都府においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、離職等を余儀な くされた方の就職支援として１ヶ月間雇用を行いながら、専門訓練を実施して就 労へ結びつけるとともに、人手不足が顕著な技能系業界への人材確保を図るため、
多額の市税が投入されたにもかかわらず、公共施設であった駐車場は、今当駐車場は経済センタービル利用者のみ駐車可能です、これですね、この看板。経済センタービルの利用者しか使えないと、そのようにぽんと出てるんです。市民が自由に利用できた市営駐車場が、現在市民が利用できないとは、何のための再開発であったんでしょうか。
多額の市税が投入されたにもかかわらず、公共施設であった駐車場は、今当駐車場は経済センタービル利用者のみ駐車可能です、これですね、この看板。経済センタービルの利用者しか使えないと、そのようにぽんと出てるんです。市民が自由に利用できた市営駐車場が、現在市民が利用できないとは、何のための再開発であったんでしょうか。