滋賀県議会 2023-06-27 令和 ５年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−06月27日-02号
今お聞きした滋賀県行政経営方針2023−2026における重点取組をはじめ、ヒト、モノ、財源、情報の経営資源ごとに整理された指標、取組項目の達成に向けた知事の決意について伺います。 知事は、６月12日の定例会見にて、教育会館の跡地とその周辺の県有地に医療福祉の拠点となる施設を新たに整備することを改めて明らかにされました。
今お聞きした滋賀県行政経営方針2023−2026における重点取組をはじめ、ヒト、モノ、財源、情報の経営資源ごとに整理された指標、取組項目の達成に向けた知事の決意について伺います。 知事は、６月12日の定例会見にて、教育会館の跡地とその周辺の県有地に医療福祉の拠点となる施設を新たに整備することを改めて明らかにされました。
最後、13点目、県民への約束についてでございますが、次期行政経営方針では、取組状況を県民の皆様に分かりやすくお示しするため、経営資源ごとの指標を掲げ、数値目標を設定しております。特に財政の持続性の確保に向けましては、財政調整基金残高を毎年度100億円程度維持し、財政運営上のリスク管理を行い、不測の事態にも備えてまいるところでございます。
◆井狩辰也 委員 経営資源ごとの指標の概要について、時間外勤務年間550時間超の職員割合を５％以下にしていくことはよいことだと思います。０％を目指すのが本来だと思いますが、県庁内での時間外勤務について、自宅でも仕事をされている方は把握されていますか。 ◎酒見 人事課長 在宅の勤務については、把握をしていますが、基本的には時間外勤務は認めないことになっています。
現行の滋賀県行政経営方針2019は平成31年３月に策定され、経営理念や職員の行動指針の下、経営資源ごとに設定したヒト、モノ、財源、情報の４つの視座に基づき整理された具体的な取組を進めています。この取組期間は今年が最終年度となりますが、これまでの取組をどのように評価されているのか伺います。 現行の取組期間の大半は、新型コロナウイルス感染症により県全体がその対応に忙殺されました。
第８次となる現在の行政経営方針では、複雑化、多様化する行政需要、厳しい財政見通し、健康経営といった課題を踏まえた具体的な取組を、ヒト、モノ、財源、情報という４つの経営資源ごとに整理、分類し、聖域を設けることなく取組を進めているところでございます。
こうした認識のもと、去る３月に滋賀県行政経営方針2019を策定したところでございますが、本方針では、見える、攻め、多様性の３つの視点を経営の基本的な視点とし、職員一人一人がよって立つ行動指針として示すとともに、「ヒト」、「モノ」、「財源」、「情報」の経営資源ごとに整理分類し、具体的な取り組みを位置づけたところでございます。
最後に、４番のところでございますが、平成24年度の改善案といたしまして①に記載しております第２次行政改革に示した人、モノ、お金、時間、情報の経営資源ごとに具体的な改革を進めるよう、庁内調整を図っていきたいと考えております。 次に職員アンケート調査につきましては、平成18年度から同様の手法により実施しているところでございますが、必要性や手法等につきまして再検討を行うことにしております。