妙高市議会 2018-09-06 09月06日－02号
認定農業者に対しては、経営所得安定対策交付金や補助金、融資のほか、税制や年金などの面において、施設整備や販売力強化に直接、間接的につながる支援措置が講じられています。これらの支援措置は、農業者や経営基盤を強化する上でのメリットも大きいことから、生産拡大や販路開拓に意欲のある農業者に対して認定農業者制度により一層ＰＲし、当市の農業を支える担い手育成につなげてまいりたいと考えております。
認定農業者に対しては、経営所得安定対策交付金や補助金、融資のほか、税制や年金などの面において、施設整備や販売力強化に直接、間接的につながる支援措置が講じられています。これらの支援措置は、農業者や経営基盤を強化する上でのメリットも大きいことから、生産拡大や販路開拓に意欲のある農業者に対して認定農業者制度により一層ＰＲし、当市の農業を支える担い手育成につなげてまいりたいと考えております。
米の生産につきましては、平成２９年産米は生産目標が達成され、国から生産者への経営所得安定対策交付金の支払いが完了いたしました。また、３０年産米の地域間調整後の生産目標数量は８，７９２トンとなり、現地確認の結果、生産目安となる作付面積が確保されました。
まず、生産調整、転作の関係でございますが、転作の実施に対します経営所得安定対策交付金といたしまして、1,252名の方が総額14億6,100万円を補助として補助金がございます。また、環境の維持保全につながる取り組みを推進いたします環境保全型農業直接支払交付金といたしまして、1,680名の方が総額6,000万円の補助金制度を活用され、支援を受けておられるという状況でございます。
次に２、米、畑作物の収入減少影響緩和交付金――ナラシ対策――の状況でございますが、米価を下支えする制度として実施している経営所得安定対策交付金の中で、米のほか麦、大豆を対象に、収入減少を補填する交付金制度、いわゆるナラシ対策が実施されております。
今年度の転作事業について、石井町内の水田を耕作する農家さんに対しまして水田作付面積目安を提示し、経営所得安定対策交付金の受け付けを５月３１日まで実施いたしました。営農計画書の内容をもとに７月中旬ごろにかけて現地調査を実施する予定でございます。なお、今年度から経営所得安定対策のうち米の直接支払交付金及び水田活用の直接支払交付金の地力増進作物、景観形成作物、備蓄米が廃止となっております。
今年度の転作事業について、石井町内の水田を耕作する農家さんに対しまして水田作付面積目安を提示し、経営所得安定対策交付金の受け付けを５月３１日まで実施いたしました。営農計画書の内容をもとに７月中旬ごろにかけて現地調査を実施する予定でございます。なお、今年度から経営所得安定対策のうち米の直接支払交付金及び水田活用の直接支払交付金の地力増進作物、景観形成作物、備蓄米が廃止となっております。
示された制度を最大限に活用するためにも、この経営所得安定対策交付金のあらましを各項目ごとに示してください。 ○議長（岸泰廣君） 産業観光課長藤田君。 ◎産業観光課長（藤田昭彦君） 経営所得安定対策交付金のあらましとしまして、水田活用の直接支払交付金でございます。本年度より、こちらのほうは生産調整の達成にかかわらず交付の対象となっております。
そんな状況の中、経営所得安定対策交付金等により、加工米や飼料米、また畑作物の導入など、生産調整が昨年まで行われてまいりました。
現在米の生産調整の一環で水田で園芸作物を栽培、販売した場合につきましては、国の経営所得安定対策交付金の産地交付金、それから市単独事業の農業経営複合化促進事業における補助金を活用して支援を行っているところでございます。
また、国においては平成２６年度に、廃止に対する振替・拡充措置として、水田だけでなく、畑・草地を含めまして農地を維持することに対する多面的機能支払制度が創設されまして、平成３０年度以降も経営所得安定対策交付金が継続されます。
水田活用の直接支払い交付金と、経営所得安定対策交付金等の生産調整に対する農業者への交付金については、平成２９年度と同様に交付されることになります。 以上、お答えといたします。 ○議長（櫻井盛生君） １６番、吉田議員。 ◆議員（吉田貴行君） 農業問題は１つだけ、宮日新聞にＴＰＰ最大５２億円の本県に与える影響、ＥＰＰが４８億円の減と書いています。
また、国においては平成２６年度に、廃止に対する振替・拡充措置として、水田だけでなく、畑・草地を含めまして農地を維持することに対する多面的機能支払制度が創設されまして、平成３０年度以降も経営所得安定対策交付金が継続されます。
それから、経営所得安定対策交付金につきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、水田活用の直接支払交付金については、国のほうも予算額を平成３０年度から１３４億円確保されていらっしゃいまして拡充をされたんではないかなと。また、畑作物の交付金につきましても１１５億円確保されたと。
今後につきましても引き続き、需要に応じた適正な主食用米の生産を促すとともに、小麦と大豆などの組み合わせによります転作の推進と、それから経営所得安定対策交付金の確保を図ってまいりたいと存じております。
平成２４年からは経営所得安定対策交付金というふうに名前は変わりまして、平成２６年からは１０アール当たり７５００円として交付されておったわけでございます。平成２９年度産の国の交付金につきましては、多可町では約６４６ヘクタールに対しまして４８４０万円程度の金額が交付されておることになってございます。
認定農業者に認定されることにより、認定農業者に対する支援措置である経営所得安定対策交付金や農業制度資金の低利融資制度、農業経営基盤強化準備金制度などを受けられるほか、国庫補助事業である経営体育成支援事業の対象要件となるなど、農業経営上多くのメリットがあります。
○産業経済部長（松本恭明） 現在、加古川におきましては、ブロッコリーであるとかキャベツというものについては戦略作物ということで経営所得安定対策交付金に助成金を上乗せして、その分で各農家の皆さんにたくさんの品物をつくっていただいているという現状でありますので、今後も戦略作物としての位置づけを確立し、指定するということによって財政面、資金面からの支援というものが考えていけると考えております。
そのうち、農業経営基盤強化資金利用者については６名、経営所得安定対策交付金の対象者は７名となっておりまして、支援措置がふえている影響もあり増加傾向でございます。以上でございます。 〔「議長４番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長 牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員） ありがとうございました。
経営所得安定対策交付金、こういったものではまだ守られているわけでございますが、主食用米をふやしても主食用米の価格低迷を招くおそれがあるため、幾らかの生産調整は必要かと思っております。えびの市においては、えびの米のブランド化ができております。
◆６番（佐藤栄久男） 先ほども申し上げましたが、転作のメリットについて、まず国、県の来年度以降の経営所得安定対策、交付金関係の変更点と新規需要米、加工用米、飼料用米などの取扱い、動向についてお伺いいたします。 ◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。