塙町議会 2023-03-09 03月09日－03号
また、経営所得安定対策交付金のうち、町独自で上乗せできる事業メニューに大麦を対象としております。こちらは、生産者が水田を活用した栽培に対する国の事業に上乗せをした形での補助となりますが、こちらも活用いただくことで支援をしてまいりたいと存じます。
また、経営所得安定対策交付金のうち、町独自で上乗せできる事業メニューに大麦を対象としております。こちらは、生産者が水田を活用した栽培に対する国の事業に上乗せをした形での補助となりますが、こちらも活用いただくことで支援をしてまいりたいと存じます。
大きくは上から４行目、地域農業再生協議会補助金１９３万７，０００円は、農業者の代表、農業団体などで構成する地域農業再生協議会に対する補助金で、主に転作確認や経営所得安定対策交付金事務に従事する臨時職員の人件費に充てられております。
６月30日までが経営所得安定対策交付金の申請期限であることから、引き続き、目安面積の達成に向け飼料用米の転換などの協力をお願いしてまいりたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） ７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君） 県内では、飼料用米の転換が急激に進み、飼料用米の増加面積が昨年は全国１位となり、田植後に変更したケースも多かったようです。
45 ◯農政課長（重堂真一君） 令和３年度の経営所得安定対策交付金の実績が約１５億円でございます。そのうち数量払分が約８億９千万円、販売額が約２４億円となっておりますので、２割分で申しますと、交付金の数量払で約１億７,８００万円、販売額で約４億８千万円となると試算してございます。
なお、本年度の経営所得安定対策交付金制度の受付については、関係機関の御協力を得ながら、５月10日から26日まで各支所などで実施いたしました。 園芸振興については、５月５日に「松浦の極みフェア」としてキンショーメロンまつりを開催し、準備した800ケース余りを完売いたしました。
午前中、長石議員から御質問がありましたＪＡが事務局でもあります鏡野町農業再生協議会が出されました経営所得安定対策交付金のうちの水田活用直接支払交付金の内容についての御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、水田活用直接支払交付金の欄に米印としまして、読ませていただきます。
議員がご提案の浜崎駅南側の農業振興地域に花を植える活動につきましては、農地所有者の合意が図られ、地域が一体となって活動されるのであれば、菜の花、レンゲについては、条件もございますが経営所得安定対策交付金等で支援は可能だとなっております。
そのためには、米の需給安定のために、作付転換に応じた農業者をしっかりと支えていけるよう、農水省から農家に直接交付される経営所得安定対策交付金について、猪名川町地域農業再生協議会において独自のメニューを設け、水田での野菜、大豆などの高収益作物や特産品であるそばを栽培する農家を支援することにより、主食用米栽培以外の魅力的な選択肢を示すとともに、生産者の所得確保に努めてまいります。
先ほど出ましたけれども、村では減反政策により、農家に対し所得などに影響が出ないよう水田転作品目を奨励して、経営所得安定対策交付金交付により、農家所得補償と並行して農地の保全、いわゆる遊休農地化の防止の維持につなげてきております。
次に、農業経営の安定化に資する本年度の経営所得安定対策交付金制度の受付については、関係機関の協力を得ながら５月10日から５月26日まで各支所などで実施しました。 園芸振興については、「松浦の極みフェア キンショーメロンまつり」が５月２日に開催され、準備された1,000ケースが午前中で完売となりました。
あと、助成金の申請につきましては、泉崎村の地域農政再生事業に経営所得安定対策交付金申請を提出します。これが一応６月５日から10日までの間に出すということになります。 そして、次に、今度は10月頃になりますが、農政局と泉崎村の地域再生協議会のほうから実績報告書を提出してもらったものに対して、今度はそれを交付金を支給するということになります。
飼料用米については、収量がゼロであっても国の経営所得安定対策交付金の下限交付額である５万５,０００円が交付されると確認できたことから、主食用米の補助単価と均衡を図り、１０アール当たり１,０００円としたとの答弁がありました。
次に、収益ですが、令和２年度の菜種に関わる経営所得安定対策交付金のほか、菜種油の販売を加算し、236万円程度を見込んでおります。
◆８番（一本木秀章君） 次に、経営所得安定対策交付金、これは国が定めている水田活用の直接支払いの交付金と、先ほど言われました水田活用ビジョンに基づき、地域の裁量で決められる産地交付金というのがあります。
〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君） 現在、飛騨地域では水田農業の経営安定や生産者の所得確保を図るため、飛騨３市１村兼ＪＡや関係機関で組織した飛騨地域農業再生協議会で飛騨米の生産振興やブランド化、国の経営所得安定対策交付金の地域の実情に即した活用などに取り組んでいるところです。
事業効果の把握がなされていない経営所得安定対策交付金について、新規就農者の増加に向けた取組について、強い農業・担い手づくり総合支援交付金における成果を見据えた事業実施について、被災した農業者に対する補助金交付手続に際し、職員が行う請求書への記入補助の在り方について、農林水産物等の海外販路開拓における事業組立ての甘さについて、有害鳥獣被害対策において、年々増加する捕獲数の前年度実績を鑑みた予算確保の考
米の耕作面積でございますが、市に提出された経営所得安定対策交付金申請に基づく作付面積によりますと、平成30年度は約409ヘクタール、令和元年度は約405ヘクタールで、約４ヘクタールの減少となってございます。
国や県の支援策は経営所得安定対策交付金とか直接支払交付金など、たくさんあります。しかしながら、それが利用しやすいものなのかといいますと、必ずしもそうではない場合があります。認定農業者、集落営農組織、人・農地プランの中心経営体などの制限がありまして、これ以外の人というのはなかなか使い勝手が悪い場合があります。ここを市としては工夫する余地があるのではないかと考えます。
農業経営の安定化に資する本年度の経営所得安定対策交付金の受付については、関係機関の協力を得ながら５月８日から27日にかけて各支所などで実施しました。 宮中献穀事業については、本市での催行が決定し、関係者の御協力によって斎田清祓・播種祭を５月２日に、お田植祭を５月30日に行いました。今後は、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、宮中献穀へ向けた諸行事を実施してまいります。
米につきましては、毎年、国の需給見通しをもとに需用に応じた米の生産目標数量を示し、作付の協力を行いながら経営所得安定対策交付金事業において、水田活用による麦や大豆、飼料用米などの作付を推進しているところです。 さらに、地域の作物振興を図る計画である水田フル活用ビジョンに基づき、麦・大豆・そば・野菜の作付に対し、産地交付金を活用した産地づくりに向けた取り組みを支援しています。