熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
九州商船フェリーの乗船客数は、昭和五十三年約百七万人、昭和五十四年百一万八千人、昭和五十五年は百万台を割りまして九十九万六千人となり、逆に年々五％の減少を見ており、結果として、今年の四月一日より九州商船としては経営合理化策がとられるに至りました。つまり、三角港における管理事務を天草商船が肩がわりをし、従来の従業員も天草商船へ身分移管が行われました。
九州商船フェリーの乗船客数は、昭和五十三年約百七万人、昭和五十四年百一万八千人、昭和五十五年は百万台を割りまして九十九万六千人となり、逆に年々五％の減少を見ており、結果として、今年の四月一日より九州商船としては経営合理化策がとられるに至りました。つまり、三角港における管理事務を天草商船が肩がわりをし、従来の従業員も天草商船へ身分移管が行われました。
より一層の経営合理化を求め、補助金の在り方について検討を求めます。 学習支援委託料について。 学習支援委託料が増額となりました。新しい取組として、小学生向けの夏季学習教室の開催、学習教室の会場を１教室増やす、中学３年生への家庭訪問を新たに実施し、中学３年生の保護者と子どもたちが抱える悩みを聞き、必要に応じたアドバイスを行うとのことであります。学習機会を増やすことはとても重要であります。
中小企業経営合理化資金という内容になっておりますが、どういう内容を持つものなのか。この辺のところをひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、32ページになりますが、12万の委託料の中に198万円、総合戦略策定支援業務委託ということが掲載をされておりますが、これ、どんな法律に基づいて、どこで提出をするのか。
自治文化部に関わる債務負担行為につきましては、農業近代化資金利子補助、小口事業資金利子補助、小口事業資金損失補償、商工業経営合理化資金利子補助、商工業経営合理化資金損失補償の５件で、令和５年度と同様、令和６年度中の融資分に対する利子補助及び損失補償に関わる債務負担行為をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 健康福祉部長。
次に、商工業の振興につきましては、商店街活性化のため、関係商工団体や各種商工振興事業に対する補助及び商工業者経営合理化資金融資制度による支援を引き続き実施しながら、町内商工業者の経営安定が図られるよう支援をしてまいります。
それは、民間からの場長の起用と経営合理化です。 事例を挙げますと、７、８年前、黒部漁業協同組合であった改革でありますが、地元にある大企業、ＹＫＫを定年退職された方が組合長に就任し、総務部長として行政の経験者が就任しました。組合長は経営者視点と民間のノウハウを生かし、スピード感を持って改革を行い、採算のあるところは力を入れ、そうでないところは徹底した合理化を進めていました。
本年度は第７次経営合理化計画の２年目に当たり、各種事業を着実に推進し、収益の確保に努めているところでございます。 さて、１点目のご質問、売上げ及び売上向上のための取組についてでございますが、令和４年度はＳＧボートレースダービーを開催したことから、対前年度比11.2％増の695億3,501万5,100円を売り上げ、全国24場中22番目でございました。
（２）物価上昇に伴う地区・各種団体への管理・運営補助金の引き上げについて （３）ひとり親世帯・単身世帯の高齢女性へ手厚い支援を （４）本市が重点を置くDX推進とは （５）ＤＸ関連展示会への市長並びに職員の参加について （６）フィッシング詐欺の注意喚起について （７）地区要望会・地区懇談会の今後の課題と在り方について （８）くろべ牧場まきばの風に民間からの場長の起用と、経営合理化
これまでも人口が減って収益が減ってきた中で、低廉な水道料金を維持するために、各事業者の皆さんが大変一生懸命に経営合理化に努められて、職員数の採用も抑制されたことも背景にあるのではないかと考えられます。 一方で、先ほど御指摘ありましたように、今後この限られた職員数の中では、通常業務──施設点検、維持管理、あるいは今後進んでいく老朽化への対応、それから、技術の継承などの課題がございます。
自治文化部に関わる債務負担行為につきましては５件で、農業近代化資金利子補助、小口事業資金利子補助、小口事業資金損失補償、商工業経営合理化資金利子補助、商工業経営合理化資金損失補償でございます。令和４年度と同様、令和５年度中の融資分に対する利子補助及び損失補償に係る債務負担行為をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 健康福祉部長。
次に、商工業の振興につきましては、商店街の活性化のため、関係商工団体等に対する助成金の交付や各種事業に対する助成並びに商工業者経営合理化資金融資制度による支援を引き続き実施しながら、町内商工業者の経営安定が図れるよう支援をしてまいります。
ですけれども、やむを得ず赤字予算を調整することも考えられるが、一般的に経営合理化の努力を怠り、漫然とした赤字予算の調整は許されないものであるとされておりますので、今回、赤字予算を調整されたという要因ですね、また今後の経営に対する考え方についてお伺いをさせていただきます。 ○鈴木潔議長 答弁を求めます。 細田上下水道部長。 ◎細田雄二上下水道部長 ご答弁申し上げます。
また、はるかぜ３号の廃止も経営合理化の一つというふうに伺ったところでございます。廃止予定としましては、令和６年３月ということで、再来年の３月ということでございます。
しかしながら、施設の管理・更新、及び運営等を含めた公営企業としての広域連携には、各事業体が料金改定や施設のダウンサイジングをはじめとした徹底した経営合理化に取り組み、経営状況を平準化する必要がございますが、現在の状況といたしましては、水道料金の価格差、老朽管・耐震管の更新状況等、自治体間での格差が大きいことから、多面的な業務での広域連携は非常に難しい状況であると考えます。
なお、この要因については、経営合理化等の企業努力によるものということも考えられますが、低価格の見積りに関する業者への確認は、価格引下げの自粛に係る行政指導と受け取られかねず、独占禁止法に抵触するおそれもあることから、その実態を聞き取り、把握することは難しい状況にあります。 次に、最低制限価格制度の拡充についてお答え申し上げます。
過日、ＩＲいしかわ森本駅改札が、令和６年春から、利用客減少を見据えた経営合理化策の一環で無人化することが報道されていましたが、一義的には事業者の都合であると理解しますが、これらが利用者にとって利便性向上に資する取組であるのか、エレベーター設置と駅無人化の関連についてもお伺いします。 これは私の提案です。
この内容は、今回の先ほどの負担金の部分とはちょっと異なりますが、今配信をいたしました表の左側、真ん中辺りに経営合理化、コストダウンの欄でございます。そこの一番右側でございますが、今回の一般質問でも答弁、説明を申し上げましたとおり、将来的には水道料金につきましては、値上げが想定をされております。
このため、国庫補助金の確保や処理施設の統廃合など事業の経営合理化に取り組むとともに、下水道使用料につきましても水道料金の見直しを勘案しつつ検討してまいります。
また近年，金融機関の経営合理化のため支店の統廃合が進み，地区によっては納税組合長がわざわざ遠方の金融機関まで足を運んで，取りまとめた税金を納めなくてはならないケースがあることも事実です。 そこで，質問です。 納税組合に加入している方で口座振替を利用している納税者の割合はどの程度なのか。また，近年その割合はどのように推移しているのか，お尋ねいたします。
◎市長（白鳥孝君） コロナ禍に伴います緊急経営合理化諸施策として令和３年度末までに固定費の削減、特に人員体制の再構築、また業務体系の見直しということを積極的に行いまして、経費削減約２億円の削減を図りました。入浴施設においては、売店・食堂の中止、それから営業時間の短縮、宿泊施設では羽広荘を宿泊を中心とした西山亭としての営業に切り替え、デリバリーを行うことで収益を上げているという状況であります。