輪島市議会 2021-12-14 12月14日－02号
そこでですが、一度、総務省が実施している地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業があります。この事業を受けられて、経営の効率化などの観点から、経営の計画や財務計画、組織管理に至るまで助言が幅広く受けられると承知しております。
そこでですが、一度、総務省が実施している地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業があります。この事業を受けられて、経営の効率化などの観点から、経営の計画や財務計画、組織管理に至るまで助言が幅広く受けられると承知しております。
町では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等を支援するために、有利な融資を受けるために必要なセーフティネット保証等の認定や、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資を受けた事業者に対する利子助成、そして、経営革新等のために経営アドバイザー派遣事業を利用した中小企業等に対する経営アドバイザー派遣事業補助金の交付などを行っております。
まずは、既存の経済対策といたしましては、有利な融資を受けるために必要なセーフティネット保証などの認定、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資を受けた事業者に対する利子助成、そして経営革新などのために経営アドバイザー派遣事業を利用した中小企業等に対する経営アドバイザー派遣事業補助金の交付、中小企業等の資金繰りを支援するため、県信用保証協会の保証を得て県の融資制度を利用した事業者
愛知県設楽町では、公営企業経営アドバイザー派遣事業を活用して国から人的な支援を受けたそうです。しかし、愛知県企業庁、長野県ですと企業局からの職員のほうが実務を知っているので本当は助かるとおっしゃっています。
今年度は総務省が委嘱した経営アドバイザーを派遣する地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業が当院で実施され、徹底した効率化や経営健全化の観点から様々な助言を頂きました。その中で、入院患者の在院日数の適正化など増収につながる具体的な取組についてはコロナ禍の影響で中断しておりますことから、院内でのプロジェクトを再開し、収益回復に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（金澤俊） 環境衛生部長。
門馬哲也君議事日程 第３号令和２年１２月４日（金）午前１０時開議 第１ 一般質問 散会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問６番岡崎義典君 〔志政会〕１．事業構築について （１）検討中の事業について ①不妊治療への支援について ②特定健康診査の受診率の向上について ③消防団協力事業所に対する市の支援策について ④雲雀ヶ原祭場地への照明器具の設置について ⑤公営企業経営アドバイザー派遣事業
◆６番（岡﨑義典君） 一つ御提案なのですが、総務省のメニューで公営企業経営アドバイザー派遣事業というものがございます。この事業は、地方公営企業の効率化、経営健全化等の視点から公営企業会計の適用、経営戦略の策定や組織管理、情報管理、事業の新展開など、様々な部分について助言を頂くものでございます。こういった制度を活用することも必要なのではないかと思うのですが、御意見をお聞かせいただければと思います。
また、中小・小規模事業者が抱える事業承継や経営力強化などの課題に対応するため、入善町商工会の活動や経営アドバイザー派遣、事業資金の融資に係る助成制度など、さまざまな支援を実施することに加え、設立６０周年を迎える町商工会記念事業に支援を行ってまいります。
３点目は、総務省で行っている地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業の活用についてであります。 地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業とは、地方公営企業及び第三セクターの徹底した効率化、経営健全化や事業の新展開等を支援するため、地方公共団体の要請に基づき、総務省が委託した経営アドバイザーを派遣する事業であります。
さらに、三鷹商工会とともに実施をしている経営アドバイザー派遣事業等相談事業につきましても利用促進を図り、複雑な税制理解や補助を受ける際の手続等を支援してまいります。 続きまして、質問の８番目、年末特別対策の必要性についてお答えします。
レクリエーション施設について、経営コンサルタントによる診断を導入し、さらなる振興策を講ずるべきではないかということにつきましては、花と泉の公園に限らず、他の施設についても同様の観点から検討すべき課題であると認識をしておりまして、お尋ねの花と泉の公園に関して、第三セクターでもあり、同施設の管理運営に長年携わってまいりました花泉観光開発株式会社について、平成22年11月に総務省の地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業
これまで、2017年８月に、総務省の地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業を活用し、経営状況の分析と助言を求めたほか、公営企業会計移行に必要となる保有資産把握のため、2017年度から２カ年をかけて、固定資産台帳の整備を行ってきたところであります。
その第１弾が総務省経営アドバイザー派遣事業であります。そして、次が、つい先日明らかになりましたが、市が定めた経営健全化方針、これが大きな動きであるというふうに思います。一方、この６月には、笠戸島開発センターから、３１年度事業計画、そして、収支予算が議会に報告をされています。そこで、最初に、市が定めた経営健全化方針について、質問をいたします。
３点目として、国は公営企業の経営効率化の観点から、全額国費負担による地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業を実施しておりますが、事業の活用を検討できないか。 ４点目として、国は公営企業に対して経営戦略の策定を要請しておりますが、策定に対する考えはどうか。 以上４点、お尋ねいたします。 ○議長（小林隆利君） 山宮真田地域自治センター長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 国民宿舎大城、今回経営アドバイザー派遣事業ということで専門の方に来ていただきました。これが、流れを申しますと、市が総務省のほうに、まず要請をしております。その要請に基づきまして、総務省が専門のアドバイザーを派遣されたということでございます。で、今回アドバイザーから助言をいただいたというのが、この皆様方にお配りした報告書でございます。
これにつきましては、平成22年に総務省の経営アドバイザー派遣事業といったものを導入しまして、本庁、花泉支所、花泉観光開発株式会社の３社からなる花泉観光開発株式会社の管理検討委員会議を、副市長を先頭に実施し、経営の抜本的見直しを図ろうということで行った結果、それ以降、平成23年度からの決算については、わずかながらでも黒字経営をしているといったような状況にあります。
今年度、既にこれまでも基本方針の策定と並行してできるところから取り組んでいこうということで、お話もございました学校閉庁日の取り組みでございますとか、また、今年度は県のほうで国の補助を受けて事業を行っていますが、学校経営アドバイザー派遣事業というのがございます。
あわせまして、協定先の中小企業大学校と連携した企業診断、それから神奈川産業振興センターと連携した経営アドバイザー派遣事業を通しましても、各企業の経営状況や経営課題等の状況、現状把握に努めてございます。これらの取り組みを通じまして、企業のステージに合わせた必要な支援を必要なタイミングで現在提供しているところでございます。
経営改善策につきましては、指定管理者に対して利用者増加を図る取り組みや経費削減等の指導、助言を行うとともに、総務省が行っている地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業を活用しているところであります。 アドバイザーからは、経営的なマネジメントができる存在が必要であることや、平日の稼働率を高める方策など、具体的な助言があり、今後、その助言を参考に経営健全化に取り組んでまいります。
公認会計士の方につきましては、総務省が所管しております地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業におきまして、病院事業の経営のアドバイザーとして委嘱されている方の中のお一方でございます。経営コンサルタントの方につきましては、経営診断、人事や賃金の管理、システム構築の専門の分野でございまして、経営悪化の状況に対する取り組み等についてご意見をいただいているところでございます。