うるま市議会 2019-12-13 12月13日－06号
また、事務改善点として作業負担の軽減、運営体制の強化、明確化により組織効率化を図る旨、与勝地下ダム土地改良区に通知したところでございます。今後の方針といたしましては、与勝地下ダム土地改良区の数値目標や事務改善の達成度を参考に決定をしてまいりたいと考えております。 引き続き、市畜産共進会運営補助金について、総合評価はＣ評価で、効率化、コスト削減の方向で見直しとなっております。
また、事務改善点として作業負担の軽減、運営体制の強化、明確化により組織効率化を図る旨、与勝地下ダム土地改良区に通知したところでございます。今後の方針といたしましては、与勝地下ダム土地改良区の数値目標や事務改善の達成度を参考に決定をしてまいりたいと考えております。 引き続き、市畜産共進会運営補助金について、総合評価はＣ評価で、効率化、コスト削減の方向で見直しとなっております。
今後につきましては、この総括評価に基づきまして、現在、第６次の行政改革大綱を策定中でございますが、今後も財政健全化の推進、組織効率化の推進、そして、住民サービスの最適化と協働の推進を基本目標に、行政改革を継続して推進してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島 宏樹さん） 今のでお一つですか。 ○行財政課長（岡本裕史さん） 産業界の動向だけ。
経営戦略には今申し上げました収支計画に加えまして、投資以外の経費として効率化や健全経営に向けての取り組み方針を示す必要があることから、組織効率化等に関する事項についても記載しております。経営戦略につきましては、将来にわたって安定的に事業を経営していくための中長期的な経営の基本計画という位置づけでございます。 城陽市公共下水道事業経営戦略の策定についての説明は以上でございます。
主な理由としましては、組織効率化による業務及び総係費の減少のほか、前年度に制度改正に伴う引当金等の計上による増があったためであります。 この結果、平成27年度の収支において、２億735万7,322円の純利益を計上することができました。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入合計は税込み9,493万3,914円で、前年度に比べ3,788万5,492円、28.5％の減少となりました。
経営戦略は，施設，設備に関する投資の見通しや財源の見通しを試算し，収支の均衡がとれた計画となるだけでなく，組織効率化，人材育成や経営健全化の取り組みについても必要な検討を行ってまいります。なお，策定の過程では，鈴鹿市上下水道事業経営審議会を設置し，議論をお願いしたいと考えています。
本市上下水道局においては、昨年12月に長崎市上下水道事業マスタープラン2015が策定され、平成36年度までの中長期の計画が示されたところでありますが、今般の通知文書によれば、経営戦略策定においては、組織効率化、人材育成や広域化、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の民間的経営手法による事業の効率化の取り組みについても必要な試算を鋭意行った上で取り組み方針を記載することが求められており、より詳細な検討、分析が必要になるものと
この計画の中に組織効率化、人材育成、外部委託等経営健全化の取り組みについても必要な検討を行い、取り組み方針を記載することが求められております。 現在、水道・下水道事業審議会におきまして、安定した下水道事業を継続する方策について、審議を重ねていただいており、この審議会での内容を踏まえ、下水道事業経営の方向性を定め、経営戦略の策定に努めてまいります。
◎土井一憲市長 ただ今の渡辺裕議員のご質問につきましては、1点目の広告収入における直近5年間の推移と今後の対策については総務部長から、2点目の小中学校における国語力、英語力の評価については教育部長から、3点目の組織効率化に向けた広域行政については政策企画部長からご答弁申し上げます。 ○平野美治議長 田中総務部長。
◎吉住知城総務部長 お尋ねの点につきましては、これは常に全庁的な機構の見直し等はこれまでも検討を行ってきたところでございますので、組織効率化の観点からということで現状について、今すぐ見直す云々ということではございませんけれども、組織効率化、それから機構改革、組織機構が今のままで十分なのかという検討は今後も行っていくということで、掲載をしているところでございます。 ○吉塚邦之議長 新原善信議員。
基本的に、自分たちが組織効率化を図って気持ちよく仕事ができればいいのか、その点、町民の目線がちょっとないがしろにされているような印象を受けましたから、その点、町長に、そのところをはっきりとお答えいただきたいと思います。 ○議長（小杉史朗君） 館野議員。今、あなたの発言の中で、興味がないという発言をされましたね。これはちょっといかがなものかと思うんですよ。
そこで、本町の組織・機構再編計画は、第５次行政改革の組織効率化の推進の一つとして、職員は行政サービスの変化に見合った柔軟な配置、効率的で効果的な組織への見直しとしながらも、結局、平成２９年度までに職員を１５人削減する職員削減計画であります。職務の外部委託や非正規職員をふやし、正規職員を削減する体制では、地方自治の本旨である住民の福祉の増進と安全な生活を確保することはできません。
次に、総務部管轄の組織効率化推進給与等の適正化では、職員給与については、国の制度に準拠した運用を基本として適正な給与体系に努めると答申されました。 国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７.８％引き下げたことで、久御山町のラスパイレス指数は地域手当を含めると１０９.５にはね上がります。
このようなことから、現在、策定を進めております第５次行政改革大綱に掲げる３つの基本目標である財政健全の推進、組織効率化の推進、住民サービスの最適化と協働の推進を基本に整理を行った各種重点項目に沿って、積極的な取り組みを行い持続可能な行財政基盤の構築を目指してまいります。中でも、歳出に占める割合の大きい人件費につきましては、第２次定員適正化計画を定め、定員管理の適正化に取り組んでまいります。
基本的に人件費削減は給与カットではなく，組織効率化による定数削減で行なうべきである。また，給与カットが恒常的な措置にならないよう，全職員一丸となって徹底した歳出削減，歳入確保に努めるべきであるとの御提言をいただいたところであります。
組織機構につきましては、平成22年４月に実施予定しております本庁、支所間の組織効率化を図るため、大規模な機構改革に向け、早期に検討を進めてまいります。また、その検討に当たっては、各自治区の個性あるまちづくりを推進できる本庁、支所体制となるよう取り組んでまいります。定員管理につきましては、浜田市定員適正化計画を実行するとともに、引き続き、本庁と支所及び支所間の人事交流を促進してまいります。
１件目、２件目とも前者、菅原議員に答弁したとおりでありますけれども、特に１点目でありますが、精神障害による長期の病休に陥る要因としては、地方分権の進展や厳しい財政状況、そして行政改革による組織効率化など、社会情勢の急激な変化などで職員の精神的負担が年々増加していることが挙げられます、職場の面では。
また，その２つ下のポツでございますけれども，途中に，「基本的に人件費削減は給与カットではなく，組織効率化による定数削減で行うべきである。」を加えました。 続きまして，12ページの方に進んでいただきまして，一番上の（５）資金調達全般についてでございます。
このようなことから、行政評価制度導入の第１段階の目的は、財政健全化、組織効率化を図るため、既に役割を終えた事業は廃止、縮小することや目的や内容が重複するものについては統合するなど、効果的、効率的な資源配分を行うことにあります。
昨年の建設局と下水道局の統合に引き続きまして、今年度は、下水道部門と河川部門の統合を行い、下水道河川部を新設するなど、一層の組織効率化を図ったところでございますが、引き続き、職員一同、効率的な事業執行に努めてまいりたいと考えてございます。 それでは、各部の事業につきまして、所管の部長からご説明をさせていただきます。
3番目の「組織効率化」の中で、先ず1点目として本庁の機能強化として「各部署における企画立案の機能の強化を図る必要性があり、調整能力の向上など課題解決機能を強化すべき」と指摘しています。