一宮市議会 2024-03-05 03月05日－03号
労働者協同組合は、出資をする組合員自身が働く組織であるため、出資のみをして働かないことは原則として認められていません。総組合員の５分の４以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならないと定められています。ただし、育児や介護等の家庭の事情等で一時的に働くことができない場合が想定されるため、一定程度従事できない場合があることを許容しています。
労働者協同組合は、出資をする組合員自身が働く組織であるため、出資のみをして働かないことは原則として認められていません。総組合員の５分の４以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならないと定められています。ただし、育児や介護等の家庭の事情等で一時的に働くことができない場合が想定されるため、一定程度従事できない場合があることを許容しています。
続きまして、葬式場又はこれに類する施設における良好な管理運営の実績を有していることについては、組合員自身が葬儀社を経営しております。区民葬儀取扱業者として多年にわたり区に協力いただいている状況でございます。
労働者協同組合の最大の特徴は、組合員自身が働き手になることです。もともと欧米を中心に海外で古くから法整備が進んでいました。日本では、ここ40年ほどの間に労働者協同組合の理念を取り入れた事業体が全国に広がっております。公園清掃やビルメンテナンス、若者サポート、保育園、農業、家事援助、介護ヘルパー、自然食販売、レストラン、リサイクルショップ等々、あらゆる分野に広がっております。
組合員自身の手により民主的な手続に従って行われるという性質を持っており、権利者にとってのまちづくりが反映されやすいとの利点がございます。 また、民間業者が保留地取得を条件として組合からの委託に基づき、事務や業務を進めていく業務代行方式という進め方もできる特徴を持っております。
しかしながら、ＪＡの准組合員は、みずからの意思でＪＡ事業を利用することを目的として加入しており、准組合員自身がどう考えているのかが重要であり、政府が一方的に決めるものではないと思います。
ＪＡとしても、同組合が組合員による民主的な共同組織である以上、そのあり方については、組合員自身が決定するものであるとして、自己改革に着手し、鋭意取り組んでおられます。 以上のことから、本請願では、協同組合の基本原則に沿い、信用事業譲渡及び准組合員利用規制の導入に対して、主権者である組合員の判断を尊重し、政府には慎重な対応に当たるよう意見書を提出してもらいたいというものでございます。
また、効率的な事務執行につきましては、本共済制度は、組合員自身も損害評価員として災害現場に出向くなど参加をしてまいっております。御存じのとおり、農業者の減少、それから高齢化によりまして、今後も引き続き運営していくために事務執行の効率化が求められるというところでございました。 なお、農業経営保険は、全国農業共済組合連合会が事業主体となることから、本市の条例には規定は設けておりません。
◎河合広 信州の木活用課長 聞くところによりますと、組合員自身も、森林整備は進めていただいていると思っていたのが、こういう事件に巻き込まれてしまったということで、被害意識を持たれている組合員の方々もいるようでございます。
生活協同組合は、「ふだんのくらしにもっと役立つ」をビジョンに掲げて、消費者である組合員自身が意思決定や運営に主体的に参加し、成長発展してきた団体であると認識しております。我々の暮らしに一番近い存在ではないかと思います。
なかなか個人の森林の面積とか、そういうものがなかなか、組合員自身が把握してなかったり、また私の住んでいる町などは、なかなか農地についても、地籍調査が終わったところ、あるいは全然やってないところ、長野市の中でもたくさんあるわけでございまして。
国の補助金が確保できないのであれば、その分は参加組合員が負担するということで、組合員自身には影響ありませんけれども、そういったスキームで進んでいるところです。 私どもとしましては、昨年１２月に京急蒲田の再開発が終わりまして、今年１２月には糀谷の再開発のビルのほうは完成をする予定でございます。組合が解散した後には、きちんと事業評価を行っていきたいと考えているところでございます。
組合施行事業である以上、組合員自身が考えるべき問題もあるかもしれません。総合計画の見直しでは、仮換地に対する合意形成に時間を要したことや、保留地処分の進捗などが原因として上げられております。 そこで、質問の（１）現在の進捗状況はどうなっているのか。今後の見通しはどうなのかであります。
協同組合制度の本質から，みずからのあり方を決するのは組合員自身であり，自主性も尊重すべきである。この先，現場の意見を踏まえない改革が進められれば，農業だけでなく中山間地域に著しい衰退を引き起こしてしまうのではないかと懸念される。 よって，政府に対し，今後の農業改革及び農業協同組合法の改正作業に当たって，下記の事項について要望する。
必要な改革は、農協自身、組合員自身が内部から行うべきであり、外からの改革の押しつけは、自主的に運営されるべき協同組合の存在を否定することにもなります。 農業の現場は、農産物価格の低落や担い手の高齢化などの困難を抱え、農政の転換を切実に求めています。
家族経営による小規模農家を中心に農業、地域を守っている本市の現状を踏まえても、改革の主役は組合員自身であり、ＪＡみずからが判断すべきと考えますが、あわせて伺います。 本市への影響についてでありますが、前項と一部重複するところもありますが、これまでも本市としては当局、農業委員会、ＪＡと一緒に連携しながら農業振興に取り組まれてきたと思うところであります。
7.8％の給与削減については、これは組合員自身、職員自身の勤務条件の最たるもので、これは引き下げないということでございまして、そのことについては特に賛同するということでございますので、その抗議文と賛同の文書の関係は特にないというふうに考えております。 ○議長（平田八九郎君） 能島和男君。 ○19番議員（能島和男君） いやいや、関係ないことはないですよ。
組合員自身が、組合員の皆さんが、冷静で自主的に判断できるような支援、手だてを市としてもとる必要があるのではないかというふうに思います。部長、市長の見解を伺いたいと思います。
117区画の土地をいかにして完売させるか、104名の組合員自身がこれまで以上に懸命の販売活動を展開されることを求めていきたいと思いますし、それに応じる形で、町は町としてできる支援を行うということを基本に、今後とも組合と協議を行い、連携を図りながら取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
また、防犯意識や知識の向上を図るため、地域住民や防犯組合員自身を対象とした防犯講習会等も開催し、防犯活動を積極的に推進しているところでございます。 次に、（２）のごみ処理の有料化に関してお答えいたします。
これを組合員自身がやると。やらなかったら自分たちの土地も財産もどうなるかわからないよということになるのです。私はそう思っている。もっと具体的に言えば、たとえばですけれども、今の組合の理事、そういう人たちを全員更迭をして、新たな本当にまちづくり、自分たちのまちづくりをしっかりやっていきたいという人たちが入って、すべてを調査すると。外部からの監査を入れたっていいのではないかと思う。