滋賀県議会 2024-05-21 令和 ６年 ５月２１日琵琶湖・森林政策特別委員会−05月21日-01号
現在、滋賀県内の素材生産量は約10万立方メートルとなっていまして、全国的にも10万立方メートルを消費するような製材加工工場や、合板ですと20万立方メートルを消費するような製材加工工場が出てきていますので、県内の素材生産量をもう少し上げていかないと、なかなか誘致は難しいところです。
現在、滋賀県内の素材生産量は約10万立方メートルとなっていまして、全国的にも10万立方メートルを消費するような製材加工工場や、合板ですと20万立方メートルを消費するような製材加工工場が出てきていますので、県内の素材生産量をもう少し上げていかないと、なかなか誘致は難しいところです。
県内の素材生産量が10万立方メートルですので、県内の１割は公社から出ているというところで、そういった木材供給の機能を果たしている点で成果があると考えております。 一方で、委員御指摘のとおり課題もありまして、長期計画と収益が乖離しているという状況があります。
素材生産量も着実に増加はしているところですが、製材工場の中には、その生産能力等からすると、まだまだ余力があるといいますか、受入れが可能なところもあります。そういった観点からすると、需要に対して供給が不足しているという状況かとは思っております。
滋賀県の素材生産量が、近年増加傾向にはございますが、年間10万立方メートル程度でございまして、大型製材工場が必要とする原木を県内の森林からだけでは安定的に供給できない状況でございます。
また、基本計画案においては、長期研修カリキュラムとして、森林経営や森林保護などの森林・林業に関する幅広い知識、チェーンソーや林業機械操作などの素材生産技術、現場での安全対策、ＩＣＴを活用した最先端の森林調査技術等の習得などが盛り込まれたところであります。 研修カリキュラム実施上の課題としては、作業ごとの実習フィールドや各種研修の講師の確保などが挙げられます。
県土の約７割を占める森林面積の約４割が人工林で、ヒノキ素材生産量は全国トップクラスを誇りますが、現在、人工林の半数以上が木材として利用できる51年生以上となる一方で、25年生未満の若い人工林の面積が減少するなど、いびつな林齢構成になっており、平準化するとともに、林業の担い手確保や県産材の販路拡大を図ることも求められています。
◆小川泰江 委員 まず、資料３の123ページの２の施策成果について、県産材の利用の取組が拡大した、広がったという評価になっていますが、令和12年度の目標とする指標の中で、県産材の素材生産が毎年下がり続けていることが気になります。
長野県では令和５年度からの第５期森林づくり県民税の継続にあたりまして、素材生産量が多い他県と比較をして再造林が進んでいない状況を捉えて、これから主伐・再造林を加速するというふうにしております。 伊那市としましても、国や県が推奨している主伐・再造林を行って、林齢の平準化を図っていく必要があるという考えであります。
本県では、みやぎ森と緑の県民条例基本計画の下で、素材生産量の増加や、新たな建築部材としてＣＬＴを活用したスマート林業の導入など、新たな取組が進展しております。
計測したデータによる収集という、どういった分析をするかというと、森林の蓄積量とか、林分密度とか、それから山の地形を区分して、今後、作業道がつけやすい山かどうかと、土壌的にも今後の育林、素材生産に適した山か、経済林かというようなことも区分しながら、森林管理制度に基づきます所有者の方の意向調査もそういったもののクラウドに全て反映させまして、それぞれゾーニングをしていくと。
さらに、木材素材生産量は年間どのくらいになっているか、製材工場素材消費量はどの程度になっているのかも伺っておきます。 中項目（１）森林経営計画について伺います。
宮崎の特色を生かすため、デジタル機械の開発などにおいては、県の各試験研究機関や地元の事業者等との連携を図ってほしい」「本県の基幹産業である農業や、杉素材生産日本一の強みを生かした宮崎モデルを構築するという気概を持って取組を進めてほしい」との意見がありました。 県当局には、県における各試験研究機関や地元業者と連携し、本県の特色、強みを生かした取組を進めることを要望いたします。
また、流通も現在、川上側のほうがプロダクトアウトの発想で、川下側がどのような木材を求めているのかを考えずに山側の状況で生産している状況ですけれども、これをＩＣＴなどでつなぎまして川下側が何を求めているのか、そして川上側が現在どのような素材生産をしているのか、そういったものをマッチングさせていくことも必要だと思っています。それが生産性の向上につながると考えています。
◎樽谷 森林政策課長 林業・木材産業改善資金については、高性能林業機械や製材機械などの設備資金に対するものですので、貸付対象者は、素材生産を営んでいる林業事業者や製材業者などです。 木材産業等高度化推進資金につきましても同様で、こちらは運転資金となります。 林業就業促進資金につきましては、これから林業に就業しようという方に対して、貸付けを行うものです。
具体的には、植林、再造林、間伐などを実施するに当たり、青森県民有林野造林補助金を交付しているほか、木材の生産、流通、利用に関わる事業者で構成される青い森づくり推進機構を組織し、素材生産事業者や木材加工事業者等の協力金を基にした青い森づくり推進基金により、森林所有者が行う再造林に対する助成を行っております。
林業事業体の収益拡大に向けては、素材生産コストの低減を一層進め、木材市場等と連携した安定供給の構築が必要となります。また、流通を含めた低コスト化により森林所有者への還元を増やし、再造林を確実に行い、循環型林業を実現する必要があると考えております。 さらに、就業者の確保・定着が喫緊の課題となっており、雇用条件や労働環境改善が求められています。
次に、２）のご質問でありますけれども、制度における認証は、市を含む素材生産者が取得する持続性や環境保全など森林基準に適合するＦＭ認証と、木材の製材・加工・流通に従事する者が取得する生産・加工・流通が適切な管理体制であるのかを証明するＣｏＣ認証の２種類があり、この認証の連鎖により制度が完結し、消費者へ届く制度となっていることから、今後、素材生産事業者や製材・加工事業者等と情報交換を行いながら、一体となって
一方で、県産材の利用拡大に当たっては、素材生産及び木材加工の効率化、省力化など様々な課題があると木材関係団体の方から伺っております。 そこで、県は県産材の利用推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、土木行政についてであります。
一方、森林資源の充実により、現在の県内の人工林の９割以上を占める杉の８割以上が本格的な利用期を迎えているところであり、県内の素材生産活動の活発化や、森林資源を活用した循環型社会を形成していくために、担い手確保に向けた取組が大変重要であります。 県ではこれまでも、新規就業者の育成確保に取り組まれ、新規就業者数は増加傾向にあるものの、その定着に苦労されていると聞きます。
そのオーストリアでは、1990年以降、素材生産量を約1.5倍に増やしながらも、林業労働災害を約半減させております。Ｇｕｔ Ｈｏｌｚでは、その要因を伐倒技術の基礎訓練を行う研修所の存在が大きいと考え、チェーンソーによる伐倒や枝払い、風倒木伐採、キックバックなどの各装置を使い、安全に特化した反復練習ができる林業研修体制を整え、日本一安全な林業を目指しております。