豊川市議会 2020-06-17 06月17日－03号
「本市の固定資産税の納税義務者死亡について、現状、その対応」についての質疑に対し、「平成31年１月から令和元年12月までの間に固定資産税の納税義務者の死亡件数は1,050件。そのうち相続登記や相続人代表が選定されたものは667件、残りの383件は、住民票や戸籍を取得しながら法定相続人を特定している。
「本市の固定資産税の納税義務者死亡について、現状、その対応」についての質疑に対し、「平成31年１月から令和元年12月までの間に固定資産税の納税義務者の死亡件数は1,050件。そのうち相続登記や相続人代表が選定されたものは667件、残りの383件は、住民票や戸籍を取得しながら法定相続人を特定している。
また、納税通知書の返戻分で納税義務者死亡のものは、 戸籍等を取得し、相続人調査を行い、相続人が判明したものは、代表相続人指 定届出書を送付している。 死亡者課税の賦課変更などについての要綱、マニュアルは、現在、整備中と のことである。
平成27年中の納税義務者死亡者のうち、12件が本年度の死亡者課税となっております。 以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君） ３番 藤澤和成君。
◎納税相談課長（温井藤夫君） 不納欠損の内訳というご質問でございますけども、平成２６年度の欠損につきましては、幾つか理由があるわけでございますが、納税義務者死亡が４８人、金額で６０１万７，４００円、それから居所不明でございますが４２人、金額で５３７万４，０７６円、それから生活困窮でございますが３５１人、金額で４，５５５万３，８３２円、それから財産なしでございますが、２２３人、金額で２，２５２万８，４７９
◎国保年金課参事（喜久里則子） ただいま③(ｴ)納税義務者死亡や生活保護世帯以外で地方税法第15条の７に該当することはないのかというご質問でした。
◆３番議員（板垣恭彦） 例にありましたように納税義務者死亡の場合、相続段階でいきなり多額の滞納に苦しめられるというようなことも非常に理不尽ではないかと思います。このようなことが、避けられないことなのでしょうか。お伺いします。 ○議長（中川昌憲） 税務課長。 ◎税務課長（米川鉄也） 板垣議員のご質問にお答え申し上げます。
これは、納税義務者死亡による相続のもの、あるいは県外地主の所在不明のものが多くあることが考えられております。この不納欠損処分は、滞納整理を進める上では、制度上いたし方ないものと考えておりますが、時効による欠損を少しでも減らすべく努力をしているところでございます。 なお、個人市民税の不納欠損処分の件数は1,715件、固定資産税の件数が6,590件でございます。
この不納欠損のうち固定資産税が７割以上を占めているのが現状ですが、これらは納税義務者死亡による未相続のものあるいは県外地主の所在不明のものが多くあるということで考えられています。この不納欠損処分は、滞納整理を進める上では、制度上いたし方ないものと考えておりますが、欠損を少しでも減らすべく努力をしているところでございます。
本年度の不納欠損処分は生活困窮者3,371件の6,169万2,090円、生活保護受給者203件の134万8,710円、会社倒産では500万円以上の固定資産税が含まれる793件の2,048万4,693円、居所不明1,190件の2,062万6,668円及び納税義務者死亡610件の888万6,200円の、合計で１億1,303万8,361円の不納欠損額であるとの説明がありました。
本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳入の国民健康保険税の不納欠損額が約１億3,000万円となっているが、その理由は何か、具体的にどのように処理したのかとただしたのに対し、不納欠損の個別的な要因としては、生活困窮によるものが5,771件、納税義務者死亡によるものが1,033件、生活保護者受給者が949件、居所不明が1,962件となっている。
また、不納欠損の実態では、生活困窮者4,633件、額は7,142万3,707円、納税義務者死亡292件、593万1,570円、生活保護受給者126件、127万7,040円、会社倒産364件、8,225万1,596円、居所不明1,351件、2,124万1,250円、合計で6,766件、１億8,212万5,163円であるとの説明がありました。
次に、不納欠損額が１億7,467万4,000円と大きな額となっているが、不納欠損の件数とそれぞれの理由についてただしたのに対し、具体的には生活困難なものが8,127件、納税義務者死亡によるものが482件、生活保護受給者490件、居所不明2,017件の合計１万1,116件であったとの説明がありました。
固定資産税の徴収体制の整備、特に納税義務者死亡による新たな納税義務者への徴収体制も不十分と思います。早急な整備をするべきであります。特に本年度から国税から地方税への税の移転がなされ、徴収体制の整備いかんにより、市財政に重大な影響を及ぼすことになります。本市の現状及び推移をお聞かせください。 ２点目に、高槻市は平成１７年度９4.８％で非常に高い徴収率であります。
また、その中にも、市民税では退職により特別徴収から普通徴収へと納付方法が変更されただけのものや固定資産税では納税義務者死亡により過年度に遡及して相続人に賦課したものなど、実質的に調定額に影響のないものもございます。それらすべてを合わせて、例年800件から850件程度の随時課税を行っております。
本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、国民健康保険税の不納欠損の処分状況についてただしたのに対し、 721件分処分し、内容は生活困窮者 467件、所在不明者 174件、納税義務者死亡65件、生活保護受給者15件であったとの説明がありました。
次に、不納欠損処分状況についてただしたのに対し、全体で 645件であり、処分内容は生活困窮者 373件、納税義務者死亡37件、生活保護の受給者となった者10件、居所不明者 225件であったとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。
一般退職分を含めての内訳ですが、生活困窮が１８３件、市外転出が１７２件、住所不明が４７件、その他納税義務者死亡でありますが、２１件となっております。 １項１目の一般被保険者国民健康保険税は、収納率７９．８９％で、２目の退職被保険者等国民健康保険税は、収納率９７．１５％でございます。 ２款１項１目の使用料及び手数料につきましては、督促手数料で１件５０円、件数は１万2,４３３件であります。
１項１目一般被保険者国民健康保険税は、収納率８１．４％で不納欠損額１，８６５万６，０００円余がございますが、この関係は平成８年度以前のものでございまして、件数は３５３件で、一般・退職者分を含めましての内訳は生活困窮が１４０件、市外転出が１４６件、住所不明が５１件、その他、納税義務者死亡でございますけれども、１６件となってございます。
件数の内訳としては、生活困窮者 449件、納税義務者死亡36件、生活保護受給者６件、居所不明者 148件であるとの説明がありました。 次に、運営協議会費の執行率が低くかった理由は何かとただしたのに対し、運営協議会が行う視察の参加者が少なかったためであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。