田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会（第3号 7月 1日）
課税対象者につきましては、個人住民税が非課税の方は課税対象外となり、田辺市における令和６年度の納税義務者数は約３万３,０００人となっております。 また、徴収方法につきましては、個人住民税均等割と一体であることから、納付書または口座振替で納めていただく普通徴収、給与から天引きされる給与特別徴収、公的年金から天引きされる年金特別徴収がございます。
課税対象者につきましては、個人住民税が非課税の方は課税対象外となり、田辺市における令和６年度の納税義務者数は約３万３,０００人となっております。 また、徴収方法につきましては、個人住民税均等割と一体であることから、納付書または口座振替で納めていただく普通徴収、給与から天引きされる給与特別徴収、公的年金から天引きされる年金特別徴収がございます。
給与収入額ごとの階層で見ても、中央値は300万円から500万円の間で、納税義務者数で３万754人、全体の３割を占めています。1,000万円を超える方は2,098人で全体の２％ほどしかなく、２割に当たる１万8,516人の方が200万円以下の階層にいらっしゃいます。これはそれほど大きな産業がない佐世保市の状況を反映したものと思われます。
次に、定額減税の実施に伴う影響人数及び影響額と、実施に要する費用についてでございますが、対象となる納税義務者数は約12万7,000人、減税額は約11億7,000万円を見込んでいるところでございます。 また定額減税の実施に要する費用につきましては、税システムの改修費用として約900万円でございます。
対象者数につきましては、納税義務者数で約20万9,000人、被扶養者数が12万1,000人、合計で約33万1,000人となっております。 ○議長（木目田英男） 33番 細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子） ご答弁ありがとうございます。自席から再質疑を行わせていただきたいと思います。 今回定額減税に関わるものということで、かなり対象者数も広く、市民の大勢の方に関わるものだということが分かりました。
○税務課長（竹村多賀子君） まず、港区全体の納税義務者数につきましては、令和６年度の住民税の分につきましてはまだ課税前で人数が出ておりませんので、直近の令和５年度の課税状況におきましては、14万9,000人が納税義務者でございます。このうちといっても、時点は少々違うのですけれども、定額減税の対象になる方につきましては、約13万人と想定しております。
◎課税課長 ３月の当初予算のときにもつくらせていただいた数字なんですけれども、納税義務者数が今23万人ほどいると想定しております。その納税義務者の方々が扶養している親族が、大まかにざっくり15万人いると考えています。納税義務者が23万人、そして扶養親族が15万人……、すみません、数字を間違えました。
一般会計は、納税義務者数の増などによる特別区民税の増、法人住民税や固定資産税の増などによる特別区交付金の増などにより、税収増となっています。基金は、総額で２０２２年度末１,１４４億円から１５５億円積み上げて１,２９９億円と過去最高になりました。財調基金は３２億円積み上げて３０７億円です。
まず、「法人市民税」について、委員より、法人数の動向などについて質疑があり、納税義務者数だが、令和５年度が1,700、令和４年度は1,689、令和３年度が1,690となっており、若干増えているが、ほぼ横ばいで推移している。市内の事業所にアンケートを行い、業績見込みなどを伺う中で予算見積りを行っているとのことでありました。
特別区民税が増額となる要因につきましては、納税義務者数及び１人当たりの納税額の増加によるものでありまして、前年度と比較いたしますと、納税義務者数につきましては3,857人、1.2％の増加、１人当たりの税額は1,846円、1.28％が増加すると推計しているところでございます。 ◎政策経営部長 特別区交付金の増加要因についてでございます。
まず、歳入における市税のうち市民税につきましては、生産年齢人口の減少が続いている状況においても、６５歳以上の高齢者の方の就業、就労などにより、現在のところ納税義務者数は横ばいで推移しております。５０億円程度の税収を維持しているというような状況でございます。
内訳を申し上げますと、個人市民税は、納税義務者数や１人当たりの所得割額は増加しているものの、定額減税の影響などにより、前年度から２億4,684万5,000円の減を見込んでおります。 法人市民税は、前年度から413万2,000円の微増を見込んでいます。 固定資産税は、固定資産の評価替えなどにより、前年度から２億2,526万2,000円の増加を見込んでいます。
定額減税の影響額につきましては、地方財政計画で示された全国の影響額に本県における納税義務者数及び扶養人数のシェアを乗じて算出し、約百八億円の減収を見込んでおります。 なお、減収分につきましては、全額、地方特例交付金にて補填されることとなっております。
（１）一般分は４６０億４００万円余で、前年度に比べ２億２，３００万円余の増でございまして、納税義務者数は１，４６５人の増、調定見込額は１億３，８００万円余の増、収入歩合は０．２ポイントの増となっております。 （２）退職分離課税分は実績の推移などから、前年度と比べ３，０００万円の増でございます。 ２、過年度分は実績の推移などから、前年度と比べ７００万円の増でございます。
◎課税課長 特別区民税が増額となる理由でございますけれども、１人当たりの所得税額の増と納税義務者数の増を見込んでございます。ざっくり言いますと、１人当たりの税額が1,846円、納税義務者が3,857人増になるということを見込んでおりますので、それを加味しまして、今回の特別区民税の増額というような計算になっているところでございます。
◎市民税課長（高橋弘之君） 労働人口ですが、市民税を納める納税義務者数で説明させていただきます。市民税個人における令和６年度の納税義務者数の算出、算定の方法ですけれども、令和５年９月末の納税義務者数に厚生労働省の毎月勤労統計調査ですとか、あとは総務省の労働力調査、あとは群馬県の毎月勤労統計調査、こういった統計調査による伸長率、伸び率を乗じて算出、算定しております。
しかしながら、今年度、それから令和６年度につきましては、納税義務者数も実態を捉えた人数としておりますので、そこまでの上振れはないのかと思っております。
令和６年度当初予算の説明によりますと、予算編成につきましては、納税義務者数の増加による特別区民税の増収や企業業績の回復基調による特別区交付金の増となり、堅調な歳入環境が見込まれますが、物価高騰や社会経済情勢の変動を考慮しますと、区の財政状況は楽観視できる状況にないとあります。ここでお伺いいたします。
これは、人口の増加や過去の納税義務者数の推移に加え、直近の月例報告による景気動向等から給与所得の増等を加味し、推計をしておりますことから、令和６年度におきましても、納税義務者の増加を見込んだ上での積算としております。
補正理由ということでございますけれども、令和５年６月の本算定時における納税義務者数は例年どおり６万2,000人台を記録してございました。そして、令和４年度と令和５年度の市民税積算根拠となります課税標準額を調べてみると、約20億円ぐらい増加していることも確認しているところでございます。
また、一宮市の人口は減少傾向にあるものの、先ほど議員がおっしゃられましたが、社会増の影響により納税義務者数は増加傾向にあるなど、幾つかの要因が重なり増加したものと考えております。