金沢市議会 2024-12-11 12月11日－02号
引き続き、納入通知書等を送付する際に、制度改正の内容を記載したチラシを同封するとともに、市ホームページ等を活用した広報活動を行うなど、制度周知に努めてまいります。 最後に、粟崎地区の液状化への対応でありますが、液状化対策は、他都市の事例からも長期にわたる取組となります。今月中にも住民説明会を開催し、液状化対策と道路の復旧計画について説明することとしております。
引き続き、納入通知書等を送付する際に、制度改正の内容を記載したチラシを同封するとともに、市ホームページ等を活用した広報活動を行うなど、制度周知に努めてまいります。 最後に、粟崎地区の液状化への対応でありますが、液状化対策は、他都市の事例からも長期にわたる取組となります。今月中にも住民説明会を開催し、液状化対策と道路の復旧計画について説明することとしております。
現在、本市の上下水道料金や保育料、市営住宅使用料等の支払い方法としましては、口座振替と納入通知書により納入していただいておりますが、金融機関の収納に係る手数料の引上げにより、口座振替手数料が１件11円に対して、金融機関窓口で支払った際の手数料が１件110円であることから、納入通知書で納入をされている皆様には、口座振替を利用していただくようお願いしているところでございます。
◎山下慎一市民局長 本市では、これまでも納入通知書や保険証を発行する際に、本年12月２日をもって現行保険証が廃止されること、マイナンバーカードをお持ちでない方や、マイナンバーカードは持っているが健康保険証利用登録を行っていない方には、資格証明書を発行することなどの制度改正の内容を記載したチラシを同封するとともに、市ホームページ等を活用した広報活動を行っているところでございます。
マイナ保険証への移行に向けまして、本市ではこれまでも、納入通知書や保険証を発送する際に、本年12月２日をもって現行の保険証が廃止されること、既に発行されている保険証については有効期限まで使用できることなどを記載したチラシを同封するとともに、市ホームページやＳＮＳなどを活用した広報活動を行ってまいりました。
本市では、これまでも納入通知書を発送する際に、制度内容のチラシを同封するなど周知に努めてきております。引き続き国や県と連携し、現行保険証の廃止やマイナ保険証の利用促進に取り組んでまいります。 ギャンブル等依存症につきましては、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題と密接に関係しており、これらの問題に関する施策と有機的な連携が必要となります。
また、毎年固定資産税納入通知書に空き家対策のリーフレットを同封し、住宅所有者に自身の住宅の将来を考えていただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。 以上であります。 〔３番 松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗） 松倉孝暁議員。
また、啓発というところでは、研修会というのもちょっと数は少ないのですが、実施したり、あるいはちょっと１問目でもお答えしましたが、市内の高齢者の方に民生委員さんのご協力をいただきながらリーフレットを配ったり、また市外の方には固定資産税の納入通知書に併せてそういった空き家の注意喚起をするようなリーフレットをお送りさせていただいてきたところでございます。 以上になります。
やはりマイナ保険証の利用であったりとか登録っていうのは増やしていきたいというふうに考えてございますので、送らせていただく際であったりとか、あとは納入通知書を送らせていただく際とか、板橋区のほうから通知を差し上げる際にはマイナ保険証の利用勧奨をしていく、チラシ等は同封させていただいて送らせていただくことになろうかと思います。
また、介護保険料納入通知書作成等の賦課事務について、円滑に進めます。 主な事業費は、介護保険システムに係るシステム保守点検委託料１億3,402万9,000円、認定調査等に係る調査等委託料１億1,073万1,000円等でございます。 186ページをご覧ください。
木造住宅の耐震化の促進につきましては、定期的に市ホームページや広報に掲載するとともに、令和２年からは、毎年固定資産税の納入通知書に補助制度のリーフレットを同封し制度の周知を図っており、今後も普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の上下水道管の耐震化についてお答えいたします。
それから、保険料の納入通知書の送付時にも、分かりやすい説明を心がけてまいります。また、新たに港区民となりまして、国民健康保険に加入する方については、国民健康保険制度について詳しく説明したリーフレットをお渡ししてまいります。その他、区民からの保険料に関する御相談、御意見につきましては、丁寧に対応してまいります。
◆１０番（宮田一男君） 今答弁があったとおり、固定資産税納入通知書に制度の案内等を同封するとか、様々な努力はしているんですけれども、少ししか耐震改修が進まないとすれば、従来と同じことを毎年繰り返すのではなくて、方法を考える、変える、そういう必要があると考えます。
第２表、債務負担行為につきましては、介護保険料納入通知書等作成委託事業及び地域包括支援センター運営委託事業を行うためのものでございます。 初めに、歳入の主なものからご説明申し上げます。 216ページをご覧ください。 第１款、保険料79億7,962万円につきましては、保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費に対する65歳以上の第１号被保険者の負担する介護保険料でございます。
から７年度までで5900万2000円、教師用教科書及び教材購入の期間は令和６年度で1190万2000円、情報教育支援業務の期間は令和７年度で84万7000円、ＧＩＧＡスクールヘルプデスク連携情報支援業務の期間は令和７年度で138万4000円、学習者用端末フィルタリング導入の期間は令和７年度で485万5000円、食の創造館管理業務委託の期間は令和７年度から９年度までで9710万4000円、学校給食費納入通知書等印刷及
会計課に確認したところ、収納専用窓口に行くことができない方には、金融機関窓口で支払うことができる納入通知書の送付が利用できると聞いておりますが、手数料によっては、納入通知書が利用できるのは県外の方に限定され、県内の申請者が納入通知書での手数料の支払いが利用しづらいのが現状です。
そして単にお願いします、分かりましたっていうことで、行政行為が行われるときは、納入通知書、文書第14号様式というので処理されます。ただ、条例上はこの手数料を減免することも可能であって、そのときには減免申請書っていうのが提出されて、市長が許可すれば一般廃棄物処理手数料減免決定通知書が交付されて減免される。
一方で、口座を開設していない方や口座振替ができなかった方の納入通知書での収納割合といたしましては、おおむね６％となっているのが現状でございます。 続きまして、②、口座振替先の金融機関の拡大につきましてお答えいたします。
またページを戻っていただき、６ページの第２表債務負担行為では、国民健康保険料納入通知書等作成及び封入封かん業務委託料について債務負担行為を設定するものでございます。 次に、７ページを御覧ください。
学校給食費を保護者に通知する納入通知書の郵送料及び封筒の印刷代、口座振替手数料及びコンビニ納付の委託料などが主な内容となります。なお、学校給食費については公会計開始時から令和４年度までホストコンピューターで管理しておりましたが、ホストのオープン化に伴って、新たな学校給食費管理システムを導入しました。このシステムのリース料も本事業に含まれているような事業概要となります。
現在、本市の水道料金、下水道使用料は、２か月ごとに請求をされ、口座振替、納入通知書に加えて、令和３年11月１日よりスマートフォン決済による支払いが可能となったことから、利便性が飛躍的に向上したものと承知をしております。しかしながら、いまだにクレジットカード決済が導入をされておらず、市民からはクレジットカードで水道料金を支払えるようにしてほしいという声が私のもとへも寄せられております。