糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
小項目３、トビイカ・ソデイカの学校給食の食材提供の取組については、これまで給食センター、糸満漁協、民間加工業者との意見交換を行い事業化に向けて進めており、引き続き地元水産物の給食食材への提供に向けて取り組んでまいります。 小項目４、糸満漁協ドック場に隣接する船揚場の事業計画については、沖縄県に確認したところ、現在船揚場の実施設計を行っており、令和５年度以降に工事に着手予定と伺っております。
小項目３、トビイカ・ソデイカの学校給食の食材提供の取組については、これまで給食センター、糸満漁協、民間加工業者との意見交換を行い事業化に向けて進めており、引き続き地元水産物の給食食材への提供に向けて取り組んでまいります。 小項目４、糸満漁協ドック場に隣接する船揚場の事業計画については、沖縄県に確認したところ、現在船揚場の実施設計を行っており、令和５年度以降に工事に着手予定と伺っております。
また水産物についてはトビイカ、ソデイカを市内学校給食への食材提供に向けて糸満漁協、給食センター、加工業者と意見交換等を実施しております。なお糸満産の水産物が市内小中学校の学校給食に提供できることで、子供たちに糸満市の水産物のおいしさや地元食材への関心が高まることが期待できるものだと考えております。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 訂正をお願いします。
水産分野においては糸満漁協で燃料、配合飼料が価格上昇したときに漁業者や養殖業者への影響を緩和するために、水産庁の漁業経営セーフティーネット構築事業を活用しているとのことです。今後は同事業の漁業者負担額について糸満漁協と相談しながら水産業者への支援策について調整していきたいと考えております。 ◆19番（金城幸盛議員） 引き続きの農業者、水産業者への支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
９月９日の糸満漁協との意見交換会ではトビイカ、ソデイカを糸満市内の学校給食への食材提供に向けての取組についてお話がありました。糸満漁協からはトビイカやソデイカの食材提供に関しては、安定供給ができるとお聞きしております。事業実施への課題については、加工費に係るコストが高いことなどが実現への課題となっております。
水産庁整備課長への報告内容といたしましては、糸満漁協や地元区役員、市役所内関係部署への聞き取りを基に５点の土地の利活用案を報告しております。まず１つ目に土地の利用に必要な面積、４万4,900平米から５万7,400平米、２つ目に水産業関連施設、３つ目に漁港環境整備施設、４つ目に埋立て範囲内の管理施設、５つ目に漁港機能改善施設という内容を御報告いたしました。
今後は沖縄県や県漁連、糸満漁協と連携し、糸満漁港北地区の活性化に取り組んでまいります。その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁させていただきます。 ◎教育長（幸地政行） 議員の御質問、件名１、教育行政について。小項目１、糸満市の小中一貫校の取組状況についてお答えいたします。
小項目３、ハーレー船保管庫、漁協事務所建設地の確保については、糸満漁協と調整したところ、ハーレー船保管庫、漁具修繕施設用地の確保の要望があり、現在土地利用調査において配置等を検討しております。漁協事務所建設地については、埋立地に確保してほしいという要望はありません。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹） 御質問、件名３、施政方針について。小項目１、主要施策についてア及びイについてお答えいたします。
駐車場不足を解消するため、近接地にある糸満漁港南地区の未利用地を使用できないか、管理者である沖縄県や糸満漁協との調整を図り使用が見込まれる状況になったことから、沖縄県に漁港施設の目的外使用許可申請を行っている状況であります。
漁業への影響については、糸満漁協に確認したところ、漁船の燃料の高騰により漁家経営に影響を及ぼしているとのことです。 次に小項目２、今後の対策について。農業については、サトウキビにおいて関係団体の聞き取りや情報収集を行うとともに、どのような支援ができるか協議してまいります。
（３）雇用の創出と多様性を実現し、安心して働けるまちについて 令和４年10月開設予定の新たな水産物卸売市場については、県、県漁連、糸満漁協及び流通関係事業者並びに関係機関等と連携し、施設整備を促進するとともに、農業の生産基盤整備、スマート農業機器の導入を支援するなど、農水産物の生産力・品質・競争力の向上及び働き方の見直しに取り組みます。
小項目１、衆議院選挙期間中の10月30日に、旧糸満漁協前で行われた西銘恒三郎大臣の打ち上げ式における市長の挨拶の内容について伺う。 以上、演壇での質問を終わり再質問は質問席より行いたいと思います。 ◎市長（當銘真栄） おはようございます。新垣勇太議員御質問、件名８、市長の活動ニュースについて。
また本市独自の支援策として、漁業者支援のため11月26日から、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施しており、糸満漁協を通して漁業者支援に活用する方策を講じています。 次にイ、軽石による被害額の把握については、糸満漁協に確認したところ出漁自粛による被害金額については算出されておりませんが、軽石被害により11月末時点で糸満漁協の所属漁船の約８割が出漁を自粛しているとのことです。
小項目１、ア、漁船への被害状況については、糸満漁協に確認したところ10月中旬から出漁を控え、11月末時点で所属漁船の約８割が出漁を自粛しているとのことです。出漁自粛による被害金額については算出されておりませんが、軽石のフィルター吸い込みによる漁船の被害は７隻あったとのことです。 次にイ、被害への対応については、市としては県及び国に対し次のことについて対策の要請を行っております。
次に小項目３、北地区港内の新糸満造船から糸満漁協ドック場前の浅瀬のしゅんせつについては、放置船撤去と同様に今年７月の沖縄県農林水産部との行政懇談会において、当該浅瀬箇所のしゅんせつの事業化を要望しているところであります。 次に御質問、件名６、農村整備行政について。小項目１、保栄茂土地改良事業に係る阿波根非農用地区画整理について。アからウについて順にお答えいたします。
水産物の経済支援等として地方創生臨時交付金を活用し、糸満漁協へ冷蔵・冷凍設備を備えた移動販売車の購入支援を実施しております。７月中旬から各地域へ移動販売を実施しており、おおむね好評との報告を受けております。現在は月曜日から金曜日が午前11時から午後５時半まで、土曜日と日曜日については午後11時から午後６時半まで実施しております。
ア、燃料高騰、魚価及び需要の低迷が続いているが、支援策を求めるについては、昨年から続くコロナ禍の影響により、魚価及び需要低迷の対策として、糸満漁協に対して、糸満市水産業緊急支援補助事業で、水産物の販売低迷対策として、冷蔵・冷凍設備を備えた移動販売車購入の補助を行い、６月下旬以降に各地域の要望調査を踏まえ、調整が整い次第、移動販売の実施を予定しております。
水産業については、糸満漁協において漁業人材育成総合支援事業を活用し、現在４名の担い手育成支援を行っております。また、糸満漁協と連携し、小中学校へ水産教室の出前講座等を行い、水産業について興味を持ってもらえるように取り組んでおります。
漁業に対しての台風対策としては、糸満漁協に確認したところ、漁業者に対し台風情報の提供など安全対策の実施についての周知を行っているとのことです。また糸満漁港中地区や北地区を漁船の避難場所としており、漁船の持ち主により船揚げ場に移動し、台風対策を行っております。なお漁船に台風被害が生じた場合は、漁業者で加入している保険で対応できるとのことであります。 次に御質問、件名４、台風対策について。
小項目２、糸満漁協が運営するお魚センター入居者に対して家賃減額を行っていること及び市独自でも支援策を講ずることができないか伺う。 小項目３、魚価の競り値がコロナ禍で下落していることを市当局はどのように認識しているのか伺う。 小項目４、国直轄糸満漁港整備事業について。本市の水産業の発展は、県内唯一の第３種漁港である糸満漁港を中心に、国及び県からの港湾整備計画が実施されたからと思料します。
（５）豊かな資源をいかし、活気にあふれた糸満市について はじめに「産業人材の育成」については、新しい水産物卸売市場開設の優位性を生かし、糸満漁協や商工会、観光協会等の関係機関と連携を図り、産業人材の育成に努めます。