飛島村議会 2022-09-02 09月02日－01号
５款１項３目50米政策改革事業18節負担金、補助及び交付金⑥補助金200万円の増額でございますが、転作面積の確定により予算に不足が生じるため、お願いをするものでございます。
５款１項３目50米政策改革事業18節負担金、補助及び交付金⑥補助金200万円の増額でございますが、転作面積の確定により予算に不足が生じるため、お願いをするものでございます。
その下段、40有害鳥獣駆除事業136万円の減額、50米政策改革事業367万3,000円の減額については、額の確定によるもの。 次に、80、81ページをお願いいたします。
５款１項３目50米政策改革事業325万円の増額につきましては、農地賃料補填補助金に不足のおそれがあるため、増額をお願いするものでございます。次に、７款２項１目10道路維持管理事業691万円の増額につきましては、海部農林水産事務所と同調で行っております舗装修繕工事の区間を延長することに伴いまして、増額をお願いするものでございます。 次に20、21ページをお願いいたします。
次に、同項３目50米政策改革事業810万3,000円の減額は、18節負担金、補助及び交付金⑥補助金、産地づくり対策406万3,000円の減額は、転作面積の確定による減額、農地賃料補填事業404万円の減額は、農地賃料と当該年産米価の差額補填額が少額となったことによる減額をお願いするものです。
続いて50米政策改革事業、19節補助金、産地づくり対策212万7,000円の減額は、補助金額確定によるものでございます。続きまして、農地賃料補填事業534万6,000円の減額は、農地完了補填事業において、本年度標準賃料が補助交付基準額を超えたことによるものの減額でございます。
また、米政策改革事業では、国・県が５，１４４万円の計上に対し、香取市は９，５２０万円の予算計上を行い、需給調整対策に市として力を入れているのは評価されます。しかし、米対策であれば、１年前まで実施してきた所得安定対策事業で、１０ａ当たり１万５，０００円の復活など、生産者米価と水田維持のための水田農業本体にかかわる事業への復活こそが、今必要ではありませんか。
同じく50米政策改革事業、19節補助金、産地づくり対策275万6,000円の減額、農地賃料補填事業534万6,000円の減額は、農地賃料補填事業において本年度標準賃料が補助交付基準額を超えたことによるものでございます。４目農地費、35地盤沈下対策事業、19節その他負担金、地盤沈下対策事業飛島北部180万円の減額。
１４点目、４０ページ、米政策改革事業、１，９３１万６，０００円の大幅減でありますが、受注力向上団地化２，２２７万円、飼料用米出荷奨励金、７，２００万円、飼料米等拡大支援事業４，５１４万７，０００円、経営所得安定対策交付金６６１万円となっておりますが、この大幅減によりまして、影響額はどのようになっているのか伺います。
50米政策改革事業563万4,000円の減額は、主に19節補助金、農地賃料補填事業におきまして本年度標準賃料が補助交付基準額を超えていたことによるものでございます。４目15農用地保全管理事業849万6,000円の減額は、排水路等改修工事完了によるものでございます。40排水施設維持管理整備事業2,351万5,000円の増額は、県営たん水防除事業新飛島地区追加事業費の確定によるものでございます。
６款農林水産業費では、農業振興費の米政策改革事業に、飼料用米取組面積の増加に伴い、飼料用米出荷奨励金など４５７万９，０００円を追加いたしました。 農業経営基盤強化対策事業には、農地中間管理事業による新規取扱面積の増加に伴い、機構集積協力金４，５８５万８，０００円を追加いたしました。
米政策改革事業の米の直接支払交付金の平成２８年度の実績は、交付対象者６０７人、面積は１，１２０ｈａ、交付額は８，４００万円、経営所得安定制度、いわゆる飼料米等への補助の合計額が１２億５，３４０万円、米どころの香取市で主食米への補助金と飼料米への補助金のこのような実態は、国の農業政策のゆがみが如実にあらわれています。
１０点目、６６ページ、米政策改革事業、ＷＣＳ用稲、飼料用米が増加して、転作率が増加していると成果が記載されております。平成２５年度１７％が２８年度４９％、大幅な伸びです。２９年度の見込みはどのくらいになるのか。また、３０年度からは生産調整は廃止になりますが、政府は主食用米から転作作物へのさらなる流動を図るために、予算の増加を見込んでおります。
50米政策改革事業、19節⑥補助金、農地賃料補填事業390万6,000円の減額は、補助交付基準額と本年度標準賃料との差額が見込みより少額であったための減額でございます。 続きまして４目農地費15農用地保全管理事業、15節排水路等改修工事4,600万円の減額は、梅之郷地内で地元調整が長引いたため、年度内完了が見込めなくなったため、発注を取りやめた減額でございます。
次に、米政策改革事業に関し、「飼料用米出荷奨励金及び飼料用米等拡大支援事業補助金の概要は」との質疑に対し、「飼料用米出荷奨励金は、飼料用米に取り組む生産者に対して、１０ａ当たり１万２，０００円を補助するもので、当初予定した面積より取り組みが増加したため、不足分を補正するものです。
６款農林水産業費では、３目農業振興費の米政策改革事業に、飼料用米取組面積及び県補助単価の増により１，２０４万１，０００円を追加したほか、農業振興事業には、８月の台風により被災した農業用施設の復旧等に対する補助金２，１００万円を計上いたしました。 ５目農地費の土地改良事業には、国の第２次補正予算による府馬地区経営体育成基盤整備事業の増額に伴い、市の負担金４，５５７万７，０００円を追加いたしました。
米政策改革事業の決算額は１５億７，２２６万１４円、最低限の保障制度として機能しておりますが、対象面積が平成２４年度３８５ヘクタール、転作率１３．２％から、平成２７年度１，０３７ヘクタール、転作率４１％と大幅に増大しています。しかし、平成２９年度をもって米の直接支払交付金、１０アール当たり７，５００円がなくなり、平成３０年からの生産調整も廃止になる方向です。
１、「米政策改革事業に関し、加工用米出荷奨励金の内容は」との質疑に対し、「生産数量目標を達成し、加工用米に取り組んでいる方に市の奨励金として１０アール当たり７，０００円を助成するものです。平成２８年は２５ヘクタールを見込み、１７５万円を計上しております」との答弁がありました。
４２ページ、米政策改革事業が計上されておりますが、その中心的な事業は飼料米とホイルクロップサイレージ用稲であります。そこでこの２つの事業の昨年度実績、そして、今後の見通しについて伺います。 １２点目、４２ページ、強い農業づくり交付金２億３，５９５万円は、企業参入型の農業生産法人が整備する大型ハウス等への補助となるとのことですが、具体的な内容について詳細な説明を求めます。
６款の農林水産業費では、農業振興費において、米政策改革事業の飼料用米出荷奨励金を大幅に増額したほか、園芸農産振興対策事業には、農業生産法人の園芸作物生産施設整備に対する補助金、約２億３，６００万円を計上いたしました。なお、農地費の土地改良事業については、多面的機能支払交付金を増額したものの、国営両総土地改良事業一括負担金の減により、前年度から大幅に減少いたしました。
次に、米政策改革事業に関し、「飼料用米の取り組み面積はどのくらい増になったか」との質疑に対し、「当初予算の時点では１３３．８ヘクタールを見込みましたが、現在は約５９９ヘクタールに増大しています」との答弁がありました。