昭島市議会 2020-09-03 09月03日－04号
そして、８月15日、玉音放送で国民は敗戦を伝えられ、東京湾に停泊中の米戦艦ミズーリ号上で降伏文書の調印式が行われたのが、75年前の昨日、９月２日でありました。 ４分の３世紀前の３月10日には東京大空襲。Ｂ－29が約300機による雨あられの焼夷弾で、一面は火の海に。そして生身の人間が炭の状態にされ、10万人が犠牲にされました。
そして、８月15日、玉音放送で国民は敗戦を伝えられ、東京湾に停泊中の米戦艦ミズーリ号上で降伏文書の調印式が行われたのが、75年前の昨日、９月２日でありました。 ４分の３世紀前の３月10日には東京大空襲。Ｂ－29が約300機による雨あられの焼夷弾で、一面は火の海に。そして生身の人間が炭の状態にされ、10万人が犠牲にされました。
その中で、特攻隊員の多くは17歳から20代の若者で鹿児島から出撃し、沖縄近海にいる米戦艦に攻撃するという恐ろしいことでありました。この沖縄近海において、1,000名以上もの多くの若い方々の命が奪われました。沖縄戦を学ぶ上で、そのような事実をしっかりと学ぶべきだと私自身、実感いたしました。
1945年9月2日、東京湾上に浮かぶ米戦艦ミズーリ号上で日本は連合国に対し降伏調印を行っておりますが、これを受け、同年9月7日に南西諸島の日本守備軍が旧越来村森根で米軍に対し降伏調印を行っております。 議員お尋ねの、そのときに作成された降伏文書は6枚になっております。日本軍の代表者3人が署名をし、合衆国第10軍の司令官が連合国を代表して署名をしております。
また、法案が成立すれば、米戦艦を守る余地が生じて大きな前進になると思う、自衛隊は法律で定められた活動しかできない組織であり、例えば中東のホルムズ海峡の集団的自衛権による機雷掃海の選択肢も確保しておくことも必要、この海域は重要な国際航路であり、両国との国際協力が必要で貿易国の日本は安全輸送が何より重要であり、以上の観点からこの請願に反対をするものです。
自衛隊を軍と呼び、平和安全法制が通ったら、これまでできなかった米戦艦や部隊をいつでも守れる。そして、今後、武器の使用はどんな場合でも憲法第９条において問題にならない。どのような場合でも権限として行使できるなどと書いているのです。
日本政府はアメリカとの間で、日本に寄港、飛来する米戦艦、航空機の核兵器搭載については、条約上の権利として認める秘密取り決め、日米核秘密をしていました。 したがって、日本政府がアメリカの核抑止力を不可欠とする軍事同盟と核の傘の鎖を断ち切り、被爆国としてふさわしい行動をとることが求められます。 以上提案し、反対討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
1940年起工のアイオワ級の時点で，既に米戦艦はパナマ運河を通過できる全幅ぎりぎりまで船体を広げていました。そして，次の新戦艦は，アイオワよりもさらに巨大となるであろうことがわかっていました。しかし，両洋に浴む米海軍にとって，パナマ運河通過は機動性を確保する上で必要不可欠な能力だったのです。そこで，米国海軍は，新戦艦建造のためにパナマ運河を拡幅するという本末転倒とも言える大計画を考案しました。
1945年、昭和20年９月２日に東京湾内に停泊をする米戦艦ミズーリの甲板で、日本政府と日本軍及び連合各国代表が宣言の条約の誠実な履行等を定めた降伏文書に調印をして、ポツダム宣言が法的な効力を持ち、連合軍、現在はアメリカ軍でございますが、日本駐留が始まり、今日に至っております。
７年間のアフガンの状況、また、世界では毎年１,０００万人以上の子供たちが戦争や飢餓で亡くなっていること、自衛隊が給油した米戦艦から米軍機がイラクやアフガンを空爆し、罪なき人々が殺されているのです。姫路市は、「非核平和都市宣言」を行った立場から、新テロ特措法成立に反対の意見を国に届けるべきだと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。 ２点目は、いわゆる「同和行政」についてです。
昭和20年９月２日、米戦艦ミズーリーの甲板で、政府全権の重光葵が連合国への降伏文書に調印されたその日から62年が経過しました。敗戦後日本は民主国家として見事に立ち直り、世界第２位の経済規模を誇る国家として世界から尊敬と驚嘆のまなざしを受けている一方、中国や韓国などのアジア諸国からは、相変わらず戦後責任を問われ続けていることも事実であります。
74年秋に、アメリカのラロック元海軍提督が米戦艦による日本への核持ち込みを明らかにしたときで、自治体として可能な非核の措置が検討されました。絶大な効果を今発揮しています。この方式により非核三原則を忠実に履行し、核兵器持ち込みを拒否してきたことは極めて重大です。
日本に向かっている米戦艦が攻撃されたら公海上であっても自衛艦が米艦を守って武力を行使するという重大なことも政府は言い出しています。審議すべき問題が山積されているのに採決などとんでもないことです。
(1)9.11テロ事件に関わる佐世保港米戦艦への自衛官乗船行動の是非。 過日の新聞報道で、明らかになりましたが、9.11米国テロ事件直後の、佐世保港における米国艦船警護のために、自衛官が米海軍の警備艇に乗船し、米軍の指揮下で行動したことが、我が国憲法が禁じている、集団的自衛権行使の疑いが濃厚として、問題になっております。
〔３７番古宮杜司男登壇〕 ◆３７番（古宮杜司男） ２１世紀初頭の第１回定例会で、一般質問という呼び名の政策要求発言に際し、えひめ丸に対する米戦艦のでたらめ事故、福岡の犯罪者が判事の妻であり、その現職検事の情報を漏洩という司法と検察までの腐敗、財務省、おまえもかと言うべき機密費のでたらめと、ＫＳＤ事件、続発する国会議員の秘書給与の乱脈使用と現職警官のでたらめ、そして、医療現場従事者の筋弛緩剤の乱用等々
そればかりか最近、核搭載米戦艦の日本への寄港を日本政府が認めたことが、アメリカ側の外交文書で明らかになり、国民に不安を与えています。これは極めて重大な事態であり、政府においては非核３原則の国会決議を尊守されるよう強く要請します。 塩尻市議会 以上であります。 ○議長（中原輝明君） お諮りいたします。
（１）北朝鮮による核攻撃を未然に阻止するために、非核三原則を廃止して米軍基地への核搭載爆撃機の配置、核を搭載した米戦艦の寄港など米軍による我が国への核兵器の持ち込みを積極的に認めること。
海浜病院や市立病院への患者受け入れや米戦艦の千葉港入港など，具体的に要請されているのか。 第２に，市長は，協力要請されたとき，市議会に諮ること，また要請を断る考えがあるのかどうか。 以上，２点について伺います。 その４は，日の丸・君が代問題です。 日の丸・君が代を国旗，国歌とする法案が成立しました。
請願第10号は、新ガイドライン法に反対し、米戦艦の県内民間港への入港を認めないよう意見書を政府機関や県知事に提出を求める請願であります。 戦後の日本の安全保障は自衛隊の充実と日米安全保障条約を基本に確保されてきましたが、緊急事態が発生した場合の日米間の具体的防衛協力の内容が明確に求められていなかった経緯もあり、昨年９月に新日米防衛協力の指針、いわゆる新ガイドラインが日米政府間で合意されました。
民間の漁港である札幌港に米戦艦が横づけになったり、民間の運送会社のトラックで米軍が移動し、ＪＲを使って部隊が移動しています。北海道では釧路市立病院に米軍の軍医が視察に来て、緊急時の応急医療体制について調査をしています。仙台の市立病院、古川市立病院などの公立病院に緊急時の協力要請があったことが判明しています。 そこで、質問をいたします。
今年になって、九つの港にですね、米戦艦が、「親善」というような名前を使って、入り始めました。こういうのも先取りでしょう。あるいは、輸送、補給、この義務を持っています、日本は。それから、医師、看護婦、管制官、それから輸送業者、これの動員というのも決まっています。